奥村徹

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おくむら とおる
奥村 徹
生誕 (1963-11-09) 1963年11月9日(54歳)
日本の旗 日本 大阪府豊中市
出身校 大阪府立北野高等学校中央大学
職業 弁護士海事代理士海事補佐人
団体 大阪弁護士会
公式サイト 奥村徹弁護士の見解

奥村 徹(おくむら とおる、1963年昭和38年)11月9日 - )は日本弁護士大阪弁護士会所属[1]。奥村&田中法律事務所[1]児童性犯罪児童ポルノ系に詳しく、メディア等で見解やコメントを発している[2][3]。また、インターネット問題について詳しいと称している[4]

人物[編集]

経歴[編集]

大阪府豊中市出身。大阪府立北野高等学校中央大学法学部卒業[1]。1998年4月に弁護士登録[5]。最初、児童ポルノ・買春禁止法で起訴された加害者の弁護を国選弁護人として担当したことがきっかけで、その後、同種の事件の加害者の弁護を多く担当するようになる[6]

弁護士として[編集]

「迅速な立上がり・徹底した証拠収集・現場重視」を心掛けている[7]。相談・調査依頼・打合せには電子メールで迅速な対応に努めている[7]。児童ポルノ・児童買春問題、出会い系サイト問題については、児童保護を徹底させる立場から研究している[7]

2004年11月に京都地方裁判所で有罪となった男性を弁護する過程で、共犯者に男性の捜査報告書の一部をメールで送るなどする。京都地方検察庁は2005年5月、高田明夫次席検事名でこれを「品位を失うべき非行」として大阪弁護士会に懲戒請求を申し立てる。2007年6月25日、大阪弁護士会は、懲戒請求を退ける決定をし、その後確定する。

見解・発言[編集]

リンデン・ラボの運営する仮想空間「Second Life」で、児童と性関係を持ったとユーザが誤って嫌疑をかけられたドイツの事例について、2007年5月3日に以下のような見解を示した。「仮想の性行為で罰せられる可能性が出た事に関しては、日本の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律では罰せられたケースはないが、そういった画像はそのリアルさに応じて、『わいせつ』と認定され、法に抵触する可能性があり危険だ[8]。」

2007年5月23日「画像ちゃんねる」でわいせつ図画公然陳列の罪で管理人が逮捕され、掲示板が閉鎖された件に関しては、平成16年6月23日最高裁判所判決を挙げ「驚く事は何もない」「もう事前承認制にするしかない」と語る[9]。児童と性的関係を持つ事に関しては相手に求められたと主張する大人に対し「法律は、そういう状況でも大人は子供をたしなめよと言っています」と述べる[10]

プロバイダ責任制限法についてもいくつか言及している。成人向け漫画といった「実在しない児童」に関する事については基本的に静観(規制に賛成・反対どちらにもあたらない)の立場でいる。児童ポルノ禁止法について、わいせつ物頒布罪の構成から安直に作られた点等について指摘した[11]

所属団体・役職[編集]

所属団体・役職は、日本刑法学会、著作権法学会、情報ネットワーク法学会、法とコンピューター学会、安心ネットづくり促進協議会特別会員[1]。大阪弁護士会図書情報委員・大阪弁護士会刑事弁護委員[5]日弁連のサイバー犯罪条約ワーキンググループのメンバー[7]

人柄[編集]

趣味は園芸[1]。所有資格は海事代理士海事補佐人、FAA(米連邦航空局)上級地上教官など[1]

執筆[編集]

論文
  • 「児童ポルノの罪の訴訟法的検討と弁護のヒント」『季刊刑事弁護 〈30〉』 現代人文社
  • 「児童ポルノ・児童買春弁護人FAQ」『季刊刑事弁護 〈35〉』 現代人文社
  • 「インターネット上の児童ポルノの擬律」『情報処理学会研究報告. EIP, [電子化知的財産・社会基盤]〈17〉』一般社団法人情報処理学会
  • 「奥村徹弁護士に聞く 報道では伝えられない重要論点」『ビジネス法務 4〈8〉』中央経済社
  • 「電子媒体上の「他人の」電磁的記録の没収について-東京高裁平成15.6.4の事例を基に」『刑法雑誌 45〈1〉』日本刑法学会
    • 「電子媒体上の第三者のデータの没収について」『情報処理学会論文誌 46〈8〉』一般社団法人情報処理学会
  • 「刑事弁護レポート 製造中の児童ポルノ所持罪を否定」『季刊刑事弁護 〈50〉』 現代人文社
  • 「違法有害情報とフィルタリング (電子商取引)」『消費者法ニュース 〈80〉』 消費者法ニュース発行会議
  • 「携帯関連事件の犯人は何をしているか (情報モラル指導と小中学生の携帯電話)」『学習情報研究 〈217〉』学習ソフトウェア情報研究センター

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f 弁護士検索、奥村 徹弁護士弁護士ドットコム。2015年12月18日閲覧。
  2. ^ 「時流・底流:「児童ポルノ許さぬ」明記を」、毎日新聞 東京朝刊、2013年1月19日、20頁。
  3. ^ 「共有ソフト「シェア」利用 児童ポルノ公開者に警告」、産経新聞 大阪朝刊、2012年2月10日、2頁。
  4. ^ 「「モデル募集」中2買春容疑 兵庫県警逮捕状 ネット掲示板通じ」、読売新聞 大阪朝刊、2012年9月30日、38頁。
  5. ^ a b Topics インターネット上の違法・有害情報対策セミナー-児童ポルノ対策-、札幌一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(2014年2月21日)。2015年12月18日閲覧。
  6. ^ ポルノ・買春問題研究会 - 奥村弁護士を迎えて学習会を開催2016年5月25日閲覧
  7. ^ a b c d 弁護士紹介 弁護士 奥村徹奥村&田中法律事務所。2015年12月19日閲覧。
  8. ^ 仮想世界で「性行為」すると 罰せられる時代が来た
  9. ^ 「わいせつ」画像投稿サイト 次々閉鎖宣言のワケ
  10. ^ 「相談に乗るうちに、生徒から性的関係を求められ、断り切れなかった」
  11. ^ 児童ポルノ・児童買春「アニメ問題」で複雑化、児童ポルノ禁止法改正案審議

外部リンク[編集]