奈良日日新聞

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奈良日日新聞
種類 週刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 奈良日日新聞社
代表者 藤山純一
創刊 明治31年8月7日
前身 養徳新聞
大和新聞
奈良新聞
大和日報
新大和
近畿自由
中和新聞
言語 日本語
価格 1部 220円
月極 880円
発行数 50119部(公称)
ウェブサイト http://www.naranichi.co.jp/
株式会社 奈良日日新聞社
本社所在地 日本の旗 日本
〒630-8001
奈良県奈良市法華寺町2-4
西館3階
事業内容 週刊新聞の発行、文化イベントなど各種事業、書籍・雑誌の発行など
設立 2006(平成18)年8月1日
業種 情報・通信業
資本金 4000万円
関係する人物 今村勤三
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奈良日日新聞(ならにちにちしんぶん)は、奈良県で発行されていた地方紙。奈良日日新聞社(奈良市)が発行していた。

概要[編集]

奈良県の主力県域新聞であった。

発売地域は、奈良県内および京都府相楽郡に宅配しているほか、前述の各地域を含む周辺地域(大阪府近鉄奈良線沿線を含む)の売店コンビニエンスストアなどでも販売している。本社所在地は、〒630-8001 奈良県奈良市法華寺町2番地4 西館3階。以前は大和西大寺駅南側に本社ビル(現:三和西大寺ビル)があった。

歴史[編集]

1898年、奈良新聞(現存の奈良新聞とは別)として創刊。1941年第二次世界大戦に伴う新聞統制により中和新聞、大和日報と経営統合し、現在の題号とする。1954年、法人化される。

休刊と復刊[編集]

同社は以前から不動産事業を展開しており、近畿大学の誘致関連やマンション事業などが好調だったほか、首都圏でも事業を行っていた。

バブル景気前に南都銀行から派遣された社長の村田は、発行部数の拡大を目指したが失敗し、新聞事業は年間10億円以上の赤字を抱えるに至った。このため同事業の赤字を補填するため不動産事業の拡大を行い、同銀行主体で約100億円以上の事業融資を受けた。しかし、バブル崩壊にともない新聞事業の経営不振を埋めることができなくなったことや、同銀行が不良債権問題[1]などで経営が揺らいだことから大規模事業より撤退し、村田も社長を辞任した。この結果、事業資金が続かなくなり発行継続が困難になったため、2005年11月30日付で同紙は休刊となった。

その後、西島が中心となり2006年9月に新会社「奈良日日新聞社」を設立。題字と発行権を継承し、2006年10月27日付朝刊から復刊した。また、2009年1月21日付で日本新聞協会に加盟した。

日刊の再休刊と週刊移行[編集]

しかし、再び経営状況が芳しくないとして2010年7月10日付で日刊紙としての発行を終了、以後は「WEEKLY Naranichi」として毎週金曜日発行の週刊紙へ移行する。同時に、競合紙である奈良新聞と営業などの業務を統合する。なお、規約に基づいて日本新聞協会も退会する方針[2]。これにより、奈良県における日刊県域新聞は4年ぶりに奈良新聞1社のみとなる。

2013年8月9日付で再び題号を「奈良日日新聞」に復した(引き続き週刊紙)。

奈良新聞と統合、再々休刊へ[編集]

2019年4月5日、奈良日日新聞社は、デジタル化の進展や紙媒体の衰退などを理由として、奈良新聞と業務統合し、4月26日付紙面を持って休刊することを発表した。社名は残して奈良新聞社の広告代理店として存続させるとしている[3]

組織[編集]

オーナー(CEO) 西島謹二 <前オーナー服部明行から新聞発行権と題字を引き受けた>

代表取締役(COO) 藤山純一

紙面内容[編集]

復刊後の内容

  • 原則としてブランケット判・毎日8ページ立て。1面と最終面はカラー印刷。
  • テレビ・ラジオ番組表は中面に掲載。
  • 地域密着型の県域情報やニュースを掲載。
  • 1行10字の読みやすい文字を採用。

テレビ番組表[編集]

基本的には日刊で発行していた時は中頁で掲載していたが、週間への移行後は掲載をやめている。

脚注[編集]

  1. ^ 村本建設ゼネコン)の会社更生法申請など。
  2. ^ 奈良日日新聞が週刊へ 奈良新聞と業務統合WayBack machine、2010年8月19日) - http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/401933/
  3. ^ 奈良日日新聞が休刊 奈良新聞社と業務統合へ朝日新聞 2019年4月5日

外部リンク[編集]