大日本明治製糖
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒103-0027 東京都中央区日本橋1丁目5番3号 |
| 設立 | 1984年（創業1895年） |
| 業種 | 食料品 |
| 法人番号 | 1010001049134 |
| 事業内容 | 砂糖・調味料・穀物類の製造加工販売 |
| 代表者 | 代表取締役 佐藤 裕 |
| 資本金 | 20億円 |
| 売上高 | 334億4600万円（2019年03月31日時点）[1] |
| 営業利益 | 25億5000万円（2019年03月31日時点）[1] |
| 経常利益 | 26億1900万円（2019年03月31日時点）[1] |
| 純利益 | 20億9200万円（2019年03月31日時点）[1] |
| 純資産 | 225億2900万円（2019年03月31日時点）[1] |
| 総資産 | 274億2900万円（2019年03月31日時点）[1] |
| 主要株主 | 三菱商事 100% |
| 外部リンク | http://www.dmsugar.co.jp/ |
大日本明治製糖株式会社（だいにっぽんめいじせいとう）は、大日本製糖株式会社と明治製糖株式会社が合併して発足した日本の製糖会社。
概要[編集]
『ばら印』のブランドで家庭用・業務用の砂糖、調味料等を製造加工販売している。製糖業界大手の1社である。ギムネマ等の新しい穀物類も取り扱う。
1996年（平成8年）に、経営再建を進めるためともに新旧分離によって三菱商事系列の新会社となっていた大日本製糖株式会社と明治製糖株式会社が合併して発足した。
砂糖の製造は精糖各社と共同・合弁の新東日本製糖、関門製糖、関西製糖に委託している。自社の千葉工場では角砂糖やスティックシュガーなど2次加工品を製造しており、なかでも角砂糖の製造量は日本国内の40%を占めている[2]。
調味料の製造は酵母エキス系調味料の「コクベース」等を製造販売している。インド産のギムネマ、アンデス産の穀物キヌア、食物繊維のイヌリンなどの販売事業を行っている。
沿革[編集]
大日本製糖[編集]
詳細は「大日本製糖」を参照
- 1890年（明治23年） 鈴木藤三郎が鈴木製糖所を設立。
- 1895年（明治28年）12月 鈴木製糖所を前身として東京都小名木川畔の東京府南葛飾郡砂村（現在の東京都江東区北砂）に、日本初の近代的製糖事業を行う日本精製糖株式会社を設立。
- 1896年（明治29年） 渋沢栄一が日本精糖を設立し、取締役に就任[3]。
- 1900年（明治33年） 玉置半右衛門を中心とした八丈島からの開拓団が沖縄県大東諸島に入植。玉置商会が設立され、粗糖生産活動を開始。大東諸島の自治を行う“植民地会社”的な存在となった。後に東洋製糖株式会社に改名。
- 1906年（明治39年）11月14日、日本精糖は資本金を1200万円に増資、商号を大日本製糖に改称。日本精製糖が渋沢栄一が取締役を務める大阪の日本精糖を合併[要出典]。
- 1906年（明治39年）12月 台湾での製糖業に進出。
- 1907年（明治40年）日本国初の角砂糖の製造発売を開始。
- 1909年（明治42年）政界工作が発覚し疑獄事件が発生（日糖事件）。相談役であった渋沢栄一が実業家の藤山雷太に社長就任を依頼し事態を収拾した。
- 1927年（昭和2年） 東洋製糖株式会社を合併。大東諸島の“植民地経営”も引き継ぐ。
- 1943年（昭和18年） 11月 日糖興業株式会社に名称変更。
- 1945年（昭和20年） 8月 第二次世界大戦の終結に伴い、沖縄を含む在外資産の全てを没収される。
- 1946年（昭和21年） 大東諸島でもアメリカ軍政開始。 大日本製糖による“植民地支配”終結。
- 1950年（昭和25年） 4月 新たな大日本製糖を発足。
- 1956年（昭和31年） 10月 ポリエチレン袋入り砂糖を発売。
- 1957年（昭和32年） 7月 社長藤山愛一郎が岸信介内閣の外務大臣となったため辞任し、藤山勝彦が社長に就任。
- 1971年（昭和46年） 1月 三菱商事、明治製糖と3社共同で東日本製糖株式会社（現在の新東日本製糖）を設立。砂糖製造を委託。
- 1972年（昭和47年） 調味料を開発し「コクベース」として発売開始。
- 1982年（昭和57年） 7月 三菱商事と共同で西日本製糖株式会社（現在の関門製糖）を設立。砂糖製造を委託。
- 1984年（昭和59年） 3月 大日本製糖、明治製糖の2社が累積赤字解消のために同じ名称の新会社に営業譲渡[4]。三菱商事100%出資となる。
- 1996年（平成8年） 7月 大日本製糖株式会社と明治製糖株式会社が合併し大日本明治製糖株式会社となる。合併比率は1対1。大日本製糖が売上高業界6位、明治製糖が7位で合併後は1位であった。ブランドは大日本製糖のばら印を継続。
明治製糖[編集]
- 1906年（明治39年）12月 日本国籍4番目の精製糖会社として、相馬半治、渋沢栄一、小川䤡吉の共同出資で台湾・塩水港庁蔴荳支庁（現・台南市麻豆区）総爺に明治製糖株式会社が設立された。
- 1909年（明治42年）6月1日 - 明治製糖株式会社番子田線（後の隆田線、現廃止）番仔田～蕭壠間開業。
- 1912年（明治45年）1月 横浜精糖株式会社と合併し川崎工場を継承。
- 1916年（大正5年）2月 製菓部門として、大正製菓（のちの明治製菓）を設立。
- 1917年（大正6年）12月 房総煉乳株式会社に資本参加（乳業分野の事業は、のちに明治乳業となる）。
- 1923年（大正12年） 日本甜菜製糖（初代）を吸収合併（後に子会社の北海道製糖が、日本甜菜製糖（2代目）に変更し復活（現在は明治ホールディングス（旧明治製菓・旧明治乳業）の系列会社））
- 1945年（昭和20年） 8月 第二次世界大戦の終結に伴い、在外資産の全てを没収される。
- 1950年（昭和25年） 8月 明治製糖の後身として明糖株式会社を設立。
- 1952年（昭和27年） 5月 明糖が明治製糖株式会社に名称変更。
- 1971年（昭和46年） 1月 大日本製糖、三菱商事の3社共同で東日本製糖株式会社（現在の新東日本製糖）を設立。砂糖製造を委託。
- 1981年（昭和56年） 2月 千葉工場の操業を開始。（現在まで続く大日本明治製糖唯一の工場）
- 1983年（昭和58年） 2月 大日本製糖と三菱商事が設立した西日本製糖株式会社に出資。
- 1984年（昭和59年） 3月 累積赤字解消のために大日本製糖に営業譲渡[5]。三菱商事100%出資となる。
- 1996年（平成8年） 7月 大日本製糖株式会社と明治製糖株式会社が合併し大日本明治製糖株式会社となる。
創立後[編集]
- 2001年（平成13年） 4月 日本甜菜製糖と関門製糖において砂糖の共同生産開始。
- 2002年（平成14年） 3月 塩水港精糖・大東製糖の2社と共同して関西製糖を設立。塩水港精糖の大阪府泉佐野市工場を関西製糖へ移管。砂糖の製造を委託。
- 2002年（平成14年） 7月 日新製糖・大東製糖の2社と新東日本製糖で共同生産開始。
- 2005年（平成17年） 10月 中日本氷糖株式会社が関西製糖での共同生産に参加。
関連会社[編集]
旧・明治製糖グループ[編集]
旧・明治製糖から派生した会社。かつては明治製糖を含めた全社が、かつての明治製菓のロゴを使用していた。
- 明治ホールディングス
- 明治製菓→Meiji Seika ファルマ
- 明治乳業→明治
- 両社は、旧明治製糖から分離した企業同士であり、同根（同門）企業として協力関係を保ちつつ、一方で資本関連は存在しない独立した企業として運営されてきたが、2009年4月に純粋持株会社「明治ホールディングス」を設立して経営統合した。2011年4月に事業再編を行い、明治製菓は医薬品事業を主力とするMeiji Seika ファルマ株式会社に、明治乳業は明治製菓の食品事業等を統合して「製菓・乳業」の文字を外した株式会社明治に社名を変更した。
- 両社の関係は、同根の企業としてだけではなく、戦前に明治製菓（および明治商事）が明治乳業へ乳業部門を譲渡したという関係であったが、資本の結びつきはなく、系列の会社としても位置付けられなかった。しかし、同根の企業同士としての人的交流は深く、明治製菓の食材が活かされた明治乳業のアイスクリーム、明治乳業のヨーグルトを活かしたキャンディというように、協力し合った商品開発を行っていた。
- 日本甜菜製糖
- かつての子会社。現在は明治ホールディングスの資本が強いが事業面では大日本明治製糖と提携関係にある。
外部リンク[編集]
参考文献[編集]
- 旧 明治製糖の事業拡大に関するもの
- 「我国精製糖発祥之地」記念碑について 大日本明治製糖
脚注[編集]
- ^ a b c d e f 大日本明治製糖株式会社 第36期決算公告
- ^ 大日本明治製糖株式会社 事業概要
- ^ 大日本製糖(株)『日糖六十五年史』 - 渋谷社史データベース
- ^ 大日本製糖は、ニットー株式会社に営業譲渡。譲渡後にニットー社を大日本製糖株式会社に名称変更。
- ^ 明治製糖は明糖産業に営業譲渡。譲渡後に明糖産業を明治製糖に名称変更。
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