大崎電気工業

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大崎電気工業株式会社
Osaki Electric Co., Ltd.
OSAKI
East Gotanda square.jpg
本社が入居する東五反田スクエア (五反田)
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
141-0022
東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア
設立 1937年1月26日
業種 電気機器
法人番号 6010701001918
事業内容 計測制御機器の製造販売など
代表者 代表取締役会長 渡辺佳英
代表取締役社長 渡辺光康
代表取締役副社長 川端晴幸
資本金 67億93百万円
(2016年3月末現在)
発行済株式総数 48,941,129株
売上高 連結755億96百万円
単独290億43百万円
(2016年3月期)
総資産 連結874億23百万円
単独488億83百万円
(2016年3月末現在)
従業員数 連結3,077名 単独461名
(2016年3月31日現在)
決算期 3月
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 7.74%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 7.62%
GOVERNMENT OF NORWAY 4.19%
三菱UFJ銀行 3.17%
大崎電気工業取引先持株会 3.14%
(2018年9月30日現在[1]
主要子会社 株式会社エネゲート
大崎エンジニアリング株式会社
Osaki United International Pte Ltd. 他
関係する人物 宮崎大輔
外部リンク https://www.osaki.co.jp/ja/index.html
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大崎電気工業株式会社(おおさきでんきこうぎょう)は、東京都品川区に本社を置く計測制御機器の大手メーカーである。東証一部上場。

概要[編集]

電力量計を主力製品とする日本の計測制御機器メーカーの1社である。国内の電力量計を取り扱う同業他社には、東光東芝メーターシステムズ三菱電機富士電機メーター北海道計器工業東北計器工業中部精機北陸計器工業四国計測工業中国計器工業埼広エンジニヤリング九電テクノシステムズ沖縄電機工業があり、大崎電気工業はこの業界で1位に位置している。[2]

西澤弘祐の個人会社であった弘業製作所が計器用変成器メーカーの大崎工業を吸収合併して設立した会社である。弘業製作所の名称が「興業」製作所と誤認されやすいことから、吸収合併された大崎工業の名称を引き継ぎ、大崎電気工業とした。なお、当初は大崎電機工業の案もあったが、同名の企業がすでに存在していたため、現社名となった。

国内グループ会社9社ならびに海外グループ会社2社を傘下に持つ(連結ベース)。

1960年に創設したハンドボール部は大崎OSOLの名で知られ、日本代表選手を多く輩出し、宮崎大輔永島英明など著名な選手が現在も所属している(2012年現在)。

事業内容[編集]

大きく分けて3つの事業領域を持ち、それぞれ「計測制御機器事業」「FPD関連装置事業」「不動産事業」である。

主力は「計測制御機器事業」であり、とりわけ電力量計が主力製品。スマートグリッド、スマートシティの認知度が上がるとともに、国内での電力不足なども手伝ってスマートメーターと呼ばれる電力量計への注目が高まっている。同社はすでに関西電力、九州電力向けにスマートメーターを納品しているとともに、東京電力のフィールド試験用にもスマートメーターを供給している。

「計測制御機器事業」では電力量計以外にも、電流制限器(ブレーカー)、計器用変成器、タイムスイッチ、デマンドコントロール装置、集中自動検針装置、配電線負荷集中制御装置、光通信関連装置、配・分電盤、検針システム機器、計器サービス事業なども手掛ける。

「FPD関連装置事業」は子会社である大崎エンジニアリングが手掛けており、液晶モジュール実装や半導体チップダイレクトボンディングの技術をベースに様々な製造装置の製造・販売を行っている。

「不動産事業」は所有している不動産の賃貸業務。駐車場や賃貸マンションなどを取り扱う。

主要製品[編集]

  • 誘導型電力量計
  • 電子式電力量計
  • スマートメーター(双方向通信および遠隔制御機能付き電子式電力量計)
  • コンパクトEM
  • 計器用変成器
  • 電流制限器
  • スーパーマックス808(デマンドコントロール装置)

沿革[編集]

  • 1916年(大正 5年) - 東京都品川区東大崎5-17に西澤弘祐の個人会社「弘業製作所」として創業。電気器具の製造・販売を開始。
  • 1937年(昭和12年)
    • 1月 - 株式会社弘業製作所として設立。西澤弘祐、社長に就任。
    • 7月 - 太田栄治郎、社長に就任。
  • 1941年(昭和16年)4月 - 計器用変成器製造の大崎工業株式会社を吸収合併。社名を大崎電気工業株式会社と改称。渡邊一二、社長に就任。
  • 1945年(昭和20年)3月 - 五反田地区への疎開命令に従い、埼玉県東松山市郊外に土地を取得、松山工場建屋完成。
  • 1946年(昭和21年)2月 - 旧陸軍の機械設備払い下げを受け、松山工場に搬入する。
  • 1947年(昭和22年)5月 - 五反田工場跡に木造平屋の事務所を開設。五反田第二工場建設。変流器、誘導型電圧調整器を生産。
  • 1948年(昭和23年)6月 - 東京都大田区多摩川に蒲田工場完成。
  • 1949年(昭和24年)
    • 2月 - 単相2線式積算電力計「OS-1」、型式承認取得。
    • 6月 - 三相3線式積算電力計「OW-1」、型式承認取得。
  • 1950年(昭和25年) - 東北、中部、北陸、関西、中国、九州の各電力会社へ積算電力計納入開始。
  • 1951年(昭和26年)
    • 04月 - 東京電力へ積算電力計納入開始。
    • 11月 - 渡邊和美、社長に就任。
  • 1960年(昭和35年)4月 - ハンドボール男子部創設。
  • 1961年(昭和36年)4月 - ハンドボール女子部創設。
  • 1962年(昭和37年)1月 - 東京証券取引所2部に上場。
  • 1963年(昭和38年)9月 - 埼玉工場操業開始。
  • 1969年(昭和44年) - 漏電しゃ断器開発、型式許可取得。
  • 1973年(昭和48年)7月 - 岩手工場開設、漏電しゃ断器の生産開始。
  • 1980年(昭和55年)10月 - 東京証券取引所1部に上場。
  • 1987年(昭和62年)12月 - 東京電力向け高圧電子式電力量計の納入開始。
  • 1988年(昭和63年)10月 - 千葉県長柄町に千葉工場を開設。
  • 1988年(昭和63年)11月 - 渡邊佳英、社長就任。
  • 1991年(平成 3年)1月 - 社是、新ロゴマーク「ファインフラワー」使用開始。
  • 2000年(平成12年)3月 - ハンドボール女子部を休部。
  • 2003年(平成15年) - ASP方式によるデマンド・マネジメント・サービスの提供開始。
  • 2006年(平成18年)11月 - 連結子会社である大崎エンジニアリング株式会社がジャスダックに上場。
  • 2007年(平成19年)11月 - 「外部電源式アイドリングストップ冷暖房システム」が平成19年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞。
  • 2009年(平成21年)1月 - 渡邊佳英、会長就任。松井義雄、社長就任。
  • 2010年(平成22年)11月 - QCサークル埼玉地区改善事例選抜大会で埼玉県知事賞受賞。
  • 2012年(平成24年)4月 - 経済産業省よりBEMSアグリゲータとして採択。
  • 2016年(平成28年)
    • 6月 - 上場子会社であった大崎エンジニアリング株式会社に対して株式公開買付けを実施し、96.02%の株式を取得[3]
    • 8月 - 株式売渡請求により大崎エンジニアリング株式会社を完全子会社化[4]

グループ会社一覧[編集]

  • 株式会社エネゲート
  • 大崎電気システムズ株式会社
  • 大崎データテック株式会社
  • 岩手大崎電気株式会社
  • 大崎プラテック株式会社
  • 大崎テクノサービス株式会社
  • 大崎エンジニアリング株式会社
  • 大崎エステート株式会社
  • EDMI Limited
  • Osaki United International Pte Ltd.

子会社設立・共同出資・企業買収[編集]

  • 1957年(昭和32年)11月 - 太陽電測工業設立。
  • 1960年(昭和35年)7月 - 九州電力との共同出資で福岡県福岡市に九州電機製造(現 九電テクノシステムズ)設立。
  • 1961年(昭和36年)6月 - 中部電力および地元企業2社との共同出資で中部精機設立。
  • 1963年(昭和38年)10月 - 柳計器による太陽電測工業の吸収合併を受け資本参加、電子部門を引き継ぐ。
  • 1964年(昭和39年)12月 - 関西変成器工業に資本参加。
  • 1965年(昭和40年)4月 - 東京都港区に日本マーレー設立。
  • 1968年(昭和43年)9月 - 東北電力および地元企業2社との共同出資により東北計器工業設立。
  • 1977年(昭和52年)7月 - 弘業製作所設立。
  • 1978年(昭和53年)11月 - 本郷成型工業(現 大崎プラテック)買収、子会社化。
  • 1980年(昭和55年)3月 - 韓国に共同出資にて暁星計電設立。
  • 1982年(昭和57年)2月 - インドネシアに共同出資にてPT Metbelosa社設立。
  • 1990年(平成 2年)4月 - 大崎エンジニアリング設立。
  • 1990年(平成 2年)10月 - アメリカにて合弁会社OSAKI Meter sales社設立。
  • 1991年(平成 3年)10月 - 大崎エステート設立。
  • 1993年(平成 5年)7月 - 合弁会社として天津三達電気を設立。
  • 1993年(平成 5年)12月 - 柳計器を買収、子会社化。
  • 1997年(平成 9年)4月 - 大崎テクノサービス設立。
  • 2000年(平成12年)
    • 4月 - 大崎エステート、柳計器を吸収合併。
    • 5月 - 千葉工場を分社独立、大崎電気システムズを設立。
    • 6月 - 岩手工場を分社独立、岩手大崎電気を設立。
  • 2001年(平成13年)4月 - 大崎電気システムズが弘業製作所を吸収合併。
  • 2002年(平成14年)11月 - アイトロン・データ・テックを買収、大崎データテックと改称。
  • 2005年(平成17年)7月 - チェコのZPA CZ社買収発表。(同年12月に中止)
  • 2006年(平成18年)
    • 04月 - アメリカのANDevices社へ資本参加。
    • 09月 - スロバキアのApplied Meters社へ資本参加。
    • 11月 - OSAKI America社設立。(OSAKI Meter sales社事業撤退)
  • 2007年(平成19年)2月 - 関西電力の子会社であったエネゲートの発行済株式51%取得、子会社化。
  • 2008年(平成20年)3月 - 天津三達電気を天津市中環電子信息集団へ持分譲渡。
  • 2012年(平成24年)2月 - シンガポールのSMB United Limited社(現 Osaki United International Pte Ltd.)を買収、子会社化。

業務提携・技術供与[編集]

  • 1964年(昭和39年)
    • 1月 - アメリカのマーレー社からMPブレーカーの製造に関する技術導入。
    • 4月 - インディアン・メーターズ社へ積算電力計製造技術供与、製造権譲渡。
  • 1968年(昭和43年)2月 - スイスランディス・ギア社とリップルコントロール、タイムスイッチ、磁気軸受に関する実施導入契約締結。
  • 1973年(昭和48年)3月 - 台湾の士林電機廠に計器用変成器に関する技術供与。
  • 1978年(昭和53年)3月 - 韓国の建華電気工業、アルゼンチンのイグナイター社に漏電しゃ断器に関する技術供与。
  • 1999年(平成11年)9月 - 日東工業と配・分電盤などの分野において業務提携契約締結。
  • 2001年(平成13年)3月 - アメリカのアイトロン社と業務提携。
  • 2008年(平成20年)1月 - イギリスのエルスター社と製造販売に関する独占ライセンス契約を締結。
  • 2010年(平成22年)5月 - 日立製作所とスマートグリッド関連事業で協力関係を構築することに合意。
  • 2015年(平成28年)10月 - エイビットと資本業務提携。
  • 2015年(平成28年)11月 - カンボジア王国プノンペンスマートシティ構想において、ミネベアと共同で技術開発を推進。

提供番組[編集]

ハンドボール部創設の経緯[編集]

1960年当時社長であった渡邊和美は高松宮宣仁親王の随行員として各種スポーツ大会を観戦する機会に恵まれていた。高松宮宣仁親王はハンドボールとの縁が深く、渡邊和美もハンドボールの話を折に触れて聞かされていた。会社組織が整ってくるに従い、福利厚生面の充実を検討している中、高松宮の助言もあってハンドボール部創設へと踏み出すこととなった。創設された男子ハンドボール部は初出場の東京都民大会にて初優勝を飾り、決勝戦には多くの社員が駆けつけ大声援を送った。ダークホースの登場にハンドボール協会や大学の関係者は一様に驚嘆し、高校の指導者からのお祝いや入社案内についての問い合わせが殺到した。なお、優勝を記念して渡邊和美より贈呈されたユニフォームが全身赤色だったことから「赤い軍団」と称され、当時の日本スポーツ界に大きな話題を提供した。

その他[編集]

参考文献[編集]

  • 大崎電気工業編 「七十五年史:大崎電気工業」大崎電気工業、2012
  • 平成24年3月期(第98期)有価証券報告書:大崎電気工業(証券コード:6644)

脚注[編集]

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  1. ^ 四半期報告書(第105期第2四半期)
  2. ^ 大崎電気ブランド(あるいは子会社であるエネゲートブランド)として提供しているのは北海道電力、東京電力、北陸電力、四国電力、関西電力、中国電力、九州電力、沖縄電力である。東北電力と中部電力に関しては、東北計器工業および中部精機に対してODMに近いかたちで設計からサブアセンブリ品の供給までを対応し、各々のブランドにて製品供給が為されており、大崎電気工業は当該2社分も自社のシェアとして換算した上で業界1位との認識を示している。また、大崎電気ブランドにて供給している北海道電力、九州電力、沖縄電力に関しても、北海道計器工業、九電テクノシステムズ、沖縄電機工業に対してODMに近いかたちでのサブアセンブリ品供給を行い、各ブランドにて製品供給が為されている。
  3. ^ 大崎エンジニアリング株式会社株券等(証券コード:6259)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
  4. ^ 大崎電気工業株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ

外部リンク[編集]