大学の運営に関する臨時措置法

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大学の運営に関する臨時措置法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 大学管理法、大管法
法令番号 昭和44年8月7日法律第70号
効力 廃止
種類 教育法
主な内容 大学紛争が生じている大学の運営に関し、緊急に講ずべき措置を定める。
関連法令 学校教育法教育公務員特例法国家公務員法一般職給与法日本育英会法国立学校設置法
条文リンク 中野文庫
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大学の運営に関する臨時措置法(だいがくのうんえいにかんするりんじそちほう、昭和44年8月7日法律第70号)とは、大学紛争が生じている大学の運営に関し、緊急に講ずべき措置を定めた日本法律である。2001年(平成13年)に法律が廃止された。

制定の経緯[編集]

大学紛争の鎮静化を目的として、大学自治との兼ね合いでそれまで困難であった警察力の大学構内への立ち入り等を認めさせるために、当時の自由民主党幹事長である田中角栄による議員立法の形で制定された。

なお、本法律制定にあたり保利茂官房長官後藤田正晴警察庁長官罰則規定を考えるよう打診したところ、後藤田は「重い罰則というのは感心しません。なぜならああいう事件を起こしているものは確信犯ですから、重くすればするほど逆に使命感のようなものを持ってしまうからです。大学を管理する側がしっかりしていればいいんです」と答えている[1]。保利もこの考えに同意したことから、教育等の休止及び停止等の定めはあるものの罰則がつけられていない。

内容[編集]

おおまかに、次の内容が定められていた[2]

  • 大学紛争が生じたときには、学長が直ちに文部大臣に状況を報告すること。
  • 紛争大学の学長は、紛争を収拾するため、紛争学部等の教育研究機能を6ヶ月以内の期間、休止することができること。
  • 紛争発生から9ヶ月以上(再発の場合は6ヶ月以上)経過しても収拾困難であるときは、文部大臣は当該学部の教育研究機能を停止できること。
  • 教育研究機能の停止措置から3ヶ月以上経過してもなお収拾困難な場合は、当該大学学部学科大学院等の廃止・改組・縮小等の措置を講ずることができること。
  • この法律は施行の日から5年以内に廃止するものとされていること。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 保阪正康『後藤田正晴 異色官僚政治家の軌跡』文藝春秋、2009年
  2. ^ 大学の運営に関する臨時措置法等の施行について - 文部科学省

外部リンク[編集]