大和証券グループ本社

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株式会社大和証券グループ本社
Daiwa Securities Group Inc.
GranTokyo North Tower.JPG
本社の入るグラントウキョウノースタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8601
1961年10月2日上場
名証1部 8601
1961年10月2日上場
略称 大和証券グループ、大和証G
本社所在地 日本の旗 日本
100-6751
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウ ノースタワー)
設立 1943年昭和18年)12月27日
(大和證券株式会社)
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 4010001008855
SWIFTコード DAREJPJT
事業内容 国内及び海外の子会社と関連会社の支配・管理
代表者 中田 誠司
(取締役兼代表執行役社長(CEO))
資本金 2,473億97百万円
(2014年3月31日現在)
発行済株式総数 17億4,937万8千株
(2014年3月31日現在)
売上高 連結:6,428億29百万円
単独:187億30百万円
(2014年3月期)
純資産 連結:1兆2,534万62百万円
単独:8,724億73百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 連結:19兆4,808億63百万円
単独:2兆660億24百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 連結:13,317名
単独:9名
(2014年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 ステート・ストリート・バンク&トラスト (常任代理人みずほ銀行) 8.00%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.63%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 3.25%
THE BANK OF NEWYORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人三菱UFJ銀行)1.82%
(2014年3月31日現在)
主要子会社 下記参照
関係する人物 土井定包(元社長)
原良也(元社長)
平賀敏
藤本ビルブローカー銀行初代社長・会長)
外部リンク http://www.daiwa-grp.jp/
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多摩研修センター(東京都多摩市

株式会社大和証券グループ本社(だいわしょうけんグループほんしゃ、英名:Daiwa Securities Group Inc.)は、日本の金融持株会社。企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」。

概要[編集]

傘下に大和証券大和投資信託委託大和総研大和企業投資などを持つ、日本では野村證券についで業界2位の証券グループの持株会社である。

短資部門を中心に証券業を営んでいた藤本証券(藤本ビルブローカー)と大阪証券取引所(大証)の機関銀行だった日本信託銀行(戦後存在していた同社名の信託銀行とは別)が1943年12月27日に合併して、(初代)旧「大和證券」が成立した。

1999年4月、ホールセール(法人向け)証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ(後の大和証券キャピタル・マーケッツ)」へ譲渡、同社営業開始。リテール(個人向け)証券業務を(2代目)新「大和証券」へ譲渡、同社営業開始。(初代)旧「大和證券」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「大和証券グループ本社」へと商号変更。持株会社解禁後、上場会社では初の持株会社となった(なお、旧法人は「證券」、現法人は「証券」である。)。

2007年12月、大和証券グループ本社の本社、(2代目)大和証券の本店、大和証券SMBC(当時)の本店を、東京駅八重洲口のグラントウキョウ ノースタワーに移転した。

2009年には、ネット銀行設立構想を打ち出し、2010年には、当社完全子会社となる準備会社・大和ネットバンク設立準備株式会社を設立した。銀行免許取得後、2011年以降をめどに開業を目指しているとしていた。その後、2011年4月4日付で、金融庁による予備審査が通過したことに伴い、大和ネットバンク設立準備株式会社の商号を株式会社大和ネクスト銀行に改称した。大和ネクスト銀行は2011年4月12日に金融庁から銀行営業免許を取得[1]し、同年4月15日付で開業。その後同年5月13日より、実質的な同行のサービスを開始した[2][3]

そして2012年4月1日付けで、同社傘下でリテール証券業務を担当していた「(2代目)大和証券」が、同じく傘下のホールセール証券業務担当であった「大和証券キャピタル・マーケッツ」を吸収合併し、リテール・ホールセールを一本化。

りそな銀行の前身行の一つである大和銀行とは一切の関連を持たない。そのため1993年に当時の大和證券が信託銀行の子会社を設立した際には、大和銀行グループとの混同を避けるため商号を「大和インターナショナル信託銀行」とした。なお、大和インターナショナル信託銀行は2000年4月に住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)に全株式が売却され、同年8月に同行に吸収合併されており現存しない。

沿革[編集]

  • 1902年明治35年)5月1日 - 藤本ビルブローカー開業。
  • 1906年(明治39年)- 株式会社藤本ビルブローカーに改組。
  • 1907年(明治40年)- 株式会社藤本ビルブローカー銀行に商号変更。
  • 1933年昭和8年)- 藤本ビルブローカー証券株式会社に商号変更。
  • 1942年(昭和17年)- 藤本証券株式会社に商号変更。
  • 1943年(昭和18年)12月27日 - 藤本証券と日本信託銀行と合併し、大和證券株式会社設立。 
  • 1961年(昭和36年)10月 - 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
  • 1970年(昭和45年)- 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。
  • 1999年平成11年)4月26日 - 商号を大和証券グループ本社に変更して持株会社に移行。
    ホールセール業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ営業譲渡、リテール証券業務を、新設した(2代目)大和証券に営業譲渡。
  • 2001年(平成13年)4月 - 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツが、さくら証券の営業を譲り受け、大和証券エスエムビーシーに商号変更。
  • 2006年(平成18年)9月5日 - 株式公開買い付けにより日の出証券子会社化(92.38%)。
  • 2009年(平成21年)12月31日 - 三井住友銀行との資本提携を解消し大和証券エスエムビーシーを大和証券グループによる100%出資化、大和証券キャピタル・マーケッツに商号変更。
  • 2012年(平成24年)4月1日 - リテール証券業務を担当していた「(2代目)大和証券」が、「大和証券キャピタル・マーケッツ」を吸収合併。

行政との関係[編集]

2018年現在、内閣府外局の金融庁金融担当大臣麻生太郎)が所管する証券取引等監視委員会の委員3名のうち、1名は大和証券SMBC事業調査部長で大和総研専務理事の引頭麻実である(2016年10月25日衆議院承認)。

また、同委員会の監視対象の一つである業内自主規制団体日本証券業協会の会長は、大和証券グループ本社の元代表取締役[4]で現在は会長・執行役の鈴木茂晴である(2017年7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任[5])。

なお2017年には、証券取引等監視委員会の前任委員の天下り問題が問題視されている。

関連会社[編集]

主要子会社[編集]

主要持分法適用関連会社[編集]

かつて存在した子会社[編集]

  • 大和証券キャピタル・マーケッツ(99.97%保有、グループ全体で100%保有)2012年4月1日付けで(2代目)大和証券に吸収合併。
  • 大和インターナショナル信託銀行(100%保有) 前述の通り、2000年4月28日付で住友信託銀行に全株式を売却、同年8月1日付で同行に吸収合併。

提供番組[編集]

2018年4月現在(主に30秒)[編集]

過去[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 大和、銀行免許取得 サービス開始は5月中旬 日本経済新聞:2011年4月12日
  2. ^ 銀行営業免許の予備審査終了及び「株式会社大和ネクスト銀行」への商号変更について 大和証券グループ本社:2011年4月4日
  3. ^ 大和ネクスト銀行、5月13日にサービス開始 マイコミジャーナル(2011年4月25日)
  4. ^ 大和証券グループ本社 (2017年1月30日). “大和証券グループ 役員人事について”. 大和証券グループ本社. http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2056_12_20170130b.pdf 
  5. ^ 日本証券業協会 (2017年3月14日). “本協会の次期会長候補者の推薦について”. 日本証券業協会. http://www.jsda.or.jp/shinchaku/20170314/index.html 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]