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大久保 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 港南区 > 大久保 (横浜市)
大久保
町丁
地図北緯35度24分28秒 東経139度35分17秒 / 北緯35.407872度 東経139.587931度 / 35.407872; 139.587931
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 港南区
人口情報2025年(令和7年)6月30日現在[1]
 人口 11,378 人
 世帯数 5,779 世帯
面積[2]
  0.587 km²
人口密度 19383.3 人/km²
設置日 1975年(昭和50年)7月28日
郵便番号 233-0007[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ポータルアイコン ポータル 日本の町・字
ポータルアイコン ポータル 神奈川県
プロジェクト 日本の町・字
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大久保町
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
港南区
町名制定 1927年昭和2年)4月1日
町名廃止 1975年(昭和50年)7月28日
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大久保(おおくぼ)は、神奈川県横浜市港南区町名。現行行政地名は大久保一丁目から大久保三丁目。住居表示実施済み区域。ここではかつてあった大久保町についても述べる。

地理

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港南区の北東部に位置し、東に上大岡西、西に東永谷、南に港南、北東に最戸、北に横浜市南区別所と接している。

面積

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面積は以下の通りである[2]

丁目面積(km²)
大久保一丁目 0.137
大久保二丁目 0.241
大久保三丁目 0.209
0.587

地価

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住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、大久保3-27-23の地点で18万円/m²[5]、大久保1-9-5の地点で41万円/m²[6]となっている。

歴史

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沿革

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大久保町
  • 横浜市の編入前は、久良岐郡大岡川村大字久保であった。
  • 1927年昭和2年)4月1日 - 横浜市の編入に伴い、横浜市大久保町となる。
  • 1927年(昭和2年)10月1日 - 中区の区制施行により、横浜市中区大久保町となる。
  • 1943年(昭和18年)12月1日 - 南区の区制施行により、横浜市南区大久保町となる。
  • 1967年(昭和42年)1月15日 - 大久保の一部を別所町、六ツ川二丁目、六ツ川三丁目へ編入。
  • 1969年(昭和44年)10月1日 - 行政区再編成に伴い、港南区を新設。横浜市港南区大久保町となる。
  • 1972年(昭和47年)6月5日 - 笹下町の一部を大久保に編入。
  • 1975年(昭和50年)7月28日 - 大久保町の一部を大久保一丁目、大久保二丁目、大久保三丁目、上大岡西一丁目、最戸一丁目、最戸二丁目、下永谷町へ編入し、大久保町を廃止。
大久保
  • 1975年(昭和50年)7月28日 - 大久保町、上大岡町、最戸町の各一部から編入し、新設設置。併せて住居表示実施[7]

町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
大久保一丁目 1975年(昭和50年)7月28日 大久保町、最戸町の各一部
大久保二丁目 大久保町、上大岡町、最戸町の各一部
大久保三丁目 大久保町の一部

世帯数と人口

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2025年(令和7年)6月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目世帯数人口
大久保一丁目 1,388世帯 2,337人
大久保二丁目 2,358世帯 4,529人
大久保三丁目 2,033世帯 4,512人
5,779世帯 11,378人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[8]
10,509
2000年(平成12年)[9]
10,084
2005年(平成17年)[10]
10,920
2010年(平成22年)[11]
10,872
2015年(平成27年)[12]
11,847
2020年(令和2年)[13]
11,641

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[8]
4,606
2000年(平成12年)[9]
4,553
2005年(平成17年)[10]
4,745
2010年(平成22年)[11]
4,809
2015年(平成27年)[12]
5,266
2020年(令和2年)[13]
5,449

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[14]

丁目番地小学校中学校
大久保一丁目全域横浜市立桜岡小学校横浜市立港南中学校
大久保二丁目1〜7番
31〜36番
8〜30番横浜市立下永谷小学校
大久保三丁目全域

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

丁目事業所数従業員数
大久保一丁目 150事業所 1,005人
大久保二丁目 94事業所 532人
大久保三丁目 36事業所 271人
280事業所 1,808人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[16]
299
2021年(令和3年)[15]
280

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[16]
1,587
2021年(令和3年)[15]
1,808

施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]

丁目番・番地等警察署交番・駐在所
大久保一丁目全域港南警察署上大岡駅前交番
大久保二丁目全域
大久保三丁目全域南高校前交番

関連項目

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脚注

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  1. 1 2 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年6月 (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 (ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. 1 2 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. 1 2 大久保の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-21”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年7月23日閲覧。
  6. 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-28”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年7月23日閲覧。
  7. 市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 (ファイル元のページ)
  8. 1 2 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. 1 2 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. 1 2 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
  15. 1 2 3 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. 1 2 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料 (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  18. 交番案内/港南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年4月20日閲覧。

外部リンク

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