イオンマーケット

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大丸ピーコックから転送)
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イオングループ > イオンマーケット
イオンマーケット株式会社
AEON MARKET CO.,LTD.[1]
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
166-8578
東京都杉並区阿佐谷南1丁目32番10号
設立 1951年(昭和26年)4月5日
業種 小売業
法人番号 8120001077472
事業内容 物品小売業
代表者 代表取締役社長 豊田靖彦
資本金 35億5千万円
売上高 1,126億円(2012年2月)
主要株主 イオン株式会社 100%
外部リンク www.aeonmarket.co.jp
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ピーコックストア洋光台店
ピーコックストア白楽六角橋店

イオンマーケット株式会社は、関東地方にてスーパーマーケットチェーンを展開する企業である。

長らくJ.フロント リテイリングの傘下だったが、2013年(平成25年)4月の株式譲渡に伴いイオングループの一員となり、「株式会社ピーコックストア」から商号変更された。店舗名は「ピーコックストア」などのブランド名で、イオングループ参入後も維持されている。

沿革[編集]

「イオンマーケット」商号変更前[編集]

2007年平成19年)9月、大丸松坂屋経営統合(J.フロント リテイリングの発足)が行われた。これを契機に、同グループ内の事業整理・ブランド統合を目的として2008年平成20年)9月1日、旧大丸系である株式会社大丸ピーコックが、旧松坂屋系の類型各社を吸収合併ピーコックストア商号を変更した。「ピーコック」とは、大丸のCIにもあしらわれている孔雀を意味する。

ピーコックストアに統合時、「大丸ピーコック」「松坂屋ストア」で運営していた店舗の屋号はそのまま維持されたほか、社名と同じ「ピーコックストア」やディスカウント形態の「Pマート」など新形態の屋号の店舗も出店した。

当時の大丸ピーコックは、珍しい食材や輸入品が充実した高級スーパーマーケットであり、またオイルショック当時に発生した買い付け騒動の代表格であるトイレットペーパー騒動の発端をつくったことでも知られていた(NHKの朝番組で中曽根通産大臣が紙の使用の自粛を呼びかけた日が千里大丸プラザ(現:ピーコックストア千里中央店オトカリテ内)のトイレットペーパーの特売日と重なりその映像が全国に広がったことが発端とされている)。

「イオンマーケット」商号変更後[編集]

2013年に行われた「イオンマーケット」への商号変更の際、「ピーコックストア」など大丸・松坂屋の表記が含まれない店舗屋号は維持されたものの、「大丸ピーコック」「松坂屋ストア」の屋号で営業していた店舗は順次「ピーコックストア」へ統一、5月1日からはレジ袋などの消耗品、店舗掲示物からは全て大丸・松坂屋の表記を消去した(ただし、旧:大丸ピーコックであった店舗を中心に、「大丸」部分のみをシールなどで隠し、大丸ピーコック時代の店舗ロゴをそのまま流用している箇所も存在する)。

「エクセピーコック」は2013年7月31日グランデュオ蒲田店が閉店[2]したため、存在しなくなった。

2014年3月31日をもって愛知県から撤退、県内の2店舗は閉鎖、残りの6店舗はマックスバリュ中部株式会社へ譲渡された。また、近畿地方については奈良北生駒店が2015年8月31日をもって閉店したことにより奈良県から撤退し[3]、既存店舗も、京阪神エリアにおける食品スーパーマーケットの店舗網再編に伴い、2016年3月1日付で、2店舗を閉鎖し、残りの23店舗を同じグループ会社の光洋へ譲渡され、近畿地方からも完全撤退した[4]

かつての親会社だった大丸の一部店内において、引き続き百貨店事業部として営業を継続している。

年表[編集]

  • 1951年(昭和26年) - 会社設立
  • 1960年(昭和35年)9月 - ピーコック産業株式会社を設立
  • 1960年(昭和35年) - 大阪府枚方市香里ヶ丘にて大丸ピーコック第1号店となる香里店を開店
  • 1973年(昭和48年)11月1日 - 大阪府吹田市千里大丸プラザ店(現:ピーコックストア千里中央店)からトイレットペーパー騒動が始まった。
  • 1974年(昭和49年)6月 - 会社合併を実施し、「株式会社大丸ピーコック」に商号変更
  • 2008年(平成20年)
    • 9月1日 - 旧松坂屋系のスーパーマーケット会社3社(松坂屋ストア、横浜松坂屋ストア、野澤商事)を吸収合併し、「株式会社ピーコックストア」に商号変更
    • 9月4日 - ピーコックストア第1号店となる洋光台店を開店(旧松坂屋ストアをピーコックストアに新装開店)
  • 2009年(平成21年)4月 - ディスカウントストアの実験店舗として山田店(大阪府吹田市)を「Pマート」に業態転換する。
  • 2013年(平成25年)
    • 3月 - イオンが、4月1日にピーコックストアの全株式を取得(完全買収)する事を発表[5]
    • 4月1日 - 株式譲渡に伴ってイオンの子会社となり、イオングループ入り[6]。同時に、「イオンマーケット株式会社」に商号を変更[7]
    • 4月27日 - 電子マネーである「WAON」が全店で利用可能となり、「イオンカード」はイオングループの特典が受けられるクレジットカードとなる[8]
    • 8月31日 - システム変更に伴い、この日を持って「ピーコックカード」・「ピーコックEdyカード」の取扱を終了。同時に、ピーコックストアでの楽天Edyの取扱も終了(WAON への完全移行)。
  • 2014年(平成26年)3月31日 - 月見ヶ丘店と菱野店の2店舗を閉店、残りの6店舗を翌4月1日付で同じグループ会社のマックスバリュ中部へ譲渡[9]し、愛知県から撤退。[10](なお、マックスバリュ中部へ譲渡された6店舗は同年4月4日に「マックスバリュ」に屋号変更して新装オープンした。ただし三好店は同年11月に完全閉店し現在マックスバリュ中部として営業しているのは5店舗のみである。)
  • 2015年(平成27年)8月31日 - 奈良北生駒店の閉店に伴い、奈良県から撤退。
  • 2016年(平成28年)3月1日 - イオングループ内における京阪神地区の食品スーパーマーケット再編に伴い、前日の2月29日をもって閉店した新神戸店・塚原店や百貨店事業部を除く近畿地方の23店舗を吸収分割により、同じグループ会社の光洋へ承継[11]。なお、光洋では「KOHYO」へ屋号変更する一部の店舗を除いて「ピーコックストア」や「Pマート」の屋号が引き継がれたが、翌月以降、一部店舗において改装のタイミングで「KOHYO」や「マックスバリュ」へ屋号変更しており、前述のPマート山田店もマックスバリュ北山田店へ屋号・店舗名称を変更した。

取扱サービス[編集]

  • 大半の店舗は食料品を中心とした品揃えだが、一部店舗では衣料品生活用品医薬品の取扱も行っている。
  • 一部フロアに書籍100円ショップ・衣料品店などのテナントを入れている店舗が多い。
  • J.フロントリテイリング傘下であったときは、楽天Edyや大丸・松坂屋・横浜松坂屋発行の商品券全国百貨店共通商品券、大丸くじゃくカードによる決済や、大丸松坂屋カードとお得意様ゴールドカードによる特典利用ができたが、イオングループ傘下となったことにより、2013年8月31日をもってこれらの取扱を終了した[12]
  • 2013年4月27日より全店で電子マネーWAONで支払いが可能になった。ただし、店内の一部テナントでは電子マネーでの支払いができない場合もある。
    • サービス開始当初は暫定的にWAONの決済端末を一部レジのみに設置し、チャージも店内設置のイオン銀行ATMやWAONチャージャーのみでの対応だった。
    • 2013年9月以降、全店のレジを順次変更し、全レジでのWAON決済および店頭レジでのチャージのほかに、交通系電子マネー(Suicaショッピングサービス)・iDQUICPayによる決済も可能になった。
      • なお、高田馬場店では、イオングループ傘下になる前の2005年9月から交通系電子マネーによる決済が可能だった[13]
  • イオンとダイエーの「お客様感謝デー」相互乗り入れに伴い、2014年6月20日の「お客様感謝デー」から、OMCカードセディナカードクラシックなどカード券面にOMCロゴがあるカードを含む)のクレジット払いでも5%割引されるようになった。2016年2月(「お客様感謝デー」の同年2月28日開催分)をもって他のイオングループ店舗(ダイエーを含む)と同時に終了となったが、同年6月に発行を開始した「WAON POINTカード」を先に提示することで再び割引が適応されるようになる。

その他、各店で下記金券類が利用可能である。いずれの金券も店内の一部テナントなどでは利用できない場合がある。

店舗[編集]

当社は首都圏の一部に40店舗を展開する(2017年3月現在)。各都県の店舗数は以下の通り。

  • 東京都 - 35店舗
  • 神奈川県 - 4店舗
  • 千葉県 - 1店舗

店舗の詳細は「公式サイト」を参照。

  • 東京都中野区の中野マルイ店は、現在の店舗に建替えられる前から、マルイ(当時は丸井中野本店)の地下食品売り場として出店している。

脚注[編集]

  1. ^ About Aeon > Major Group Companies”. イオン. 2015年2月14日閲覧。
  2. ^ 閉店のお知らせ - イオンマーケット株式会社 2013年7月1日(2013年7月12日閲覧)
  3. ^ ピーコックストア奈良北生駒店 - イオンマーケット株式会社 2015年11月23日閲覧)
  4. ^ 京阪神地区の食品スーパーマーケットを再編し地域密着経営を推進 (PDF) - イオン・光洋・イオンマーケット 3社連名によるリリース(配信元:イオン株式会社) 2015年12月17日
  5. ^ “株式会社ピーコックストアの株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオン, (2013年3月4日), http://www.aeon.info/news/2013_1/pdf/130304R_1.pdf 2013年3月5日閲覧。 
  6. ^ “株主変更のお知らせ” (プレスリリース), 株式会社ピーコックストア, (2013年4月1日), http://www.peacock.co.jp/topics/130401_info/130401_info.html 2013年4月1日閲覧。 
  7. ^ さらなるお客さま満足の実現を目指して。イオンマーケット株式会社 誕生。 - イオン株式会社 ホットプレス Vol.442 2013年4月17日(2013年5月12日閲覧)
  8. ^ “ピーコックストア全店でイオンの金融サービスをスタート” (プレスリリース), イオン・ピーコックストア・イオンフィナンシャルサービス 共同リリース, (2013年4月25日), http://www.aeon.info/news/2013_1/pdf/130425R_1.pdf 2013年4月27日閲覧。 
  9. ^ “店舗譲受に関するお知らせ” (プレスリリース), マックスバリュ中部, (2014年1月21日), http://www.mv-chubu.co.jp/newsrelease/newsrelease_news/news_20140121.pdf 2014年2月11日閲覧。 
  10. ^ “中部地区店舗の事業譲渡および閉鎖について” (プレスリリース), イオンマーケット株式会社, (2014年3月1日), http://www.aeonmarket.co.jp/topics/140301_info/140301_info.html 2014年3月23日閲覧。 
  11. ^ “関西店舗からのお知らせ” (プレスリリース), イオンマーケット株式会社, (2016年2月1日), http://www.aeonmarket.co.jp/topics/160201_info/160201_info.html 2016年3月2日閲覧。 
  12. ^ ただし、大丸松坂屋カードは9月1日以降もクレジットカードとしての決済は可能である。
  13. ^ “大丸ピーコックでSuica がご利用いただけます!” (PDF) (プレスリリース), 東日本旅客鉄道株式会社, (2005年9月2日), http://www.jreast.co.jp/press/2005_1/20050901.pdf 2013年10月20日閲覧。 なお、ニュースリリース中の西船橋店は2009年2月に閉店している。

外部リンク[編集]