増子宏
| 増子 宏 ますこ ひろし | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1963年8月31日（62歳）[1][2] |
| 出生地 |
 日本・神奈川県箱根町[3] |
| 出身校 |
相洋中学校[3] 神奈川県立小田原高等学校[3] 早稲田大学理工学部土木工学科[2] 早稲田大学大学院理工学研究科[1][2] |
| 第16代 文部科学事務次官 | |
| 在任期間 | 2025年7月15日[4] - 現職 |
| 第15代 文部科学審議官 (科学技術担当) | |
| 在任期間 | 2022年9月1日[5] - 2025年7月15日[4] |
| 第13代 文部科学省高等教育局長 | |
| 在任期間 | 2021年9月21日[6] - 2022年9月1日[5] |
| 第15代 文部科学省大臣官房長 | |
| 在任期間 | 2020年8月1日[7] - 2021年9月21日[6] |
| 在任期間 | 2019年4月1日[8] - 2020年8月1日[7] |
増子 宏（ますこ ひろし、1963年8月31日- [1][2] ）は、日本の文部科学官僚・技官。第16代文部科学事務次官[2][4][9]。
来歴
[編集]神奈川県箱根町出身[3]。相洋中学校[3]、神奈川県立小田原高等学校を経て[3]、1986年 (昭和61年)に早稲田大学理工学部土木工学科を卒業後[2]、早稲田大学大学院理工学研究科を修了し、1988年 (昭和63年)に科学技術庁に入庁[1][2][3][4]。
入庁後、科学技術庁研究開発局宇宙国際課国際第1係長、科学技術庁科学技術振興局企画課課長補佐 (総括担当)、外務省在連合王国日本国大使館一等書記官、文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課科学技術振興調整費室長、文部科学省大臣官房人事課人事企画官、文部科学省研究開発局地震・防災研究課長、日立製作所研究開発本部技術戦略室担当本部長、文部科学省研究開発局原子力課長、文部科学省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房審議官 (研究振興局及び高等教育政策連携担当)などを歴任[1][2]。
主に原子力や宇宙などの科学技術の研究開発や振興に関する業務に関わり[10]、文部科学省研究開発局原子力課長の際には、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の改革に取り組んだ[11][12]。
2020年8月1日、第15代文部科学省大臣官房長に就任[7][13][14]。
2021年9月21日、第13代文部科学省高等教育局長に就任[6][15]。科学技術庁出身者が就任するのは初めてであった[16]。約1年の在任中、大学などのデジタルトランスフォーメーション化などに取り組んだ[10]。
2022年9月1日、第15代文部科学審議官 (科学技術担当)に就任[5][17]。約2年10か月の在任中、イギリスとの核融合発電技術に関する開発協力の実現に尽力し、2025年6月19日には技術開発で協力する覚書を交わした[18][10]ほか、近畿大学の研究用原子炉の高濃縮ウラン燃料のアメリカへの搬出などにも取り組んだ[19]。
略歴
[編集]- 1988年
- 1990年7月- 科学技術庁原子力局原子力開発機関監理官付原子力研究第1係長[2]
- 1992年3月- 科学技術庁研究開発局宇宙国際課国際第1係長[2]
- 1994年4月- 科学技術庁研究開発局宇宙国際課専門職 (宇宙留学：アメリカ・ジョージタウン大学) (1994年3月29日～1995年3月28日)[2]
- 1995年2月- 科学技術庁科学技術振興局企画課課長補佐 (総括担当)[1][2]
- 1996年6月- 科学技術庁科学技術振興局研究基盤課課長補佐 (研究交流・事業団担当)[1][2]
- 1997年7月- 科学技術庁原子力局動力炉開発課課長補佐 (開発担当)[1][2]
- 1999年5月- 外務省在連合王国日本国大使館一等書記官[1][2]
- 2002年7月- 文部科学省科学技術・学術政策局政策課課長補佐[1][2]
- 2003年7月- 文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課科学技術振興調整費室長[1][2]
- 2005年9月- 文部科学省大臣官房人事課人事企画官[1][2]
- 2007年7月- 文部科学省研究開発局地震・防災研究課長[20][21]
- 2009年7月- 文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官 (地域科学技術担当)[1][2] [22]
- 2011年
- 2013年4月- 文部科学省研究開発局原子力課長[24][25]
- 2015年8月- 文部科学省大臣官房会計課長[26][27]
- 2017年4月- 文部科学省大臣官房審議官 (研究開発局担当)兼内閣府大臣官房審議官 (科学技術・イノベーション担当)[1][2][28][29][30]
- 2019年4月- 文部科学省大臣官房審議官 (研究振興局及び高等教育政策連携担当)[8][31]
- 2020年7月- 文部科学省大臣官房長 (第15代)[7][13][14]
- 2021年
- 2022年9月- 文部科学審議官 (科学技術担当) (第15代)[5][17]
- 2025年7月- 文部科学事務次官 (第16代)[2][4][9]
脚注
[編集]出典
[編集]- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 “略歴書 増子 宏”. 2026年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年6月29日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 “文部科学省 人事異動 (2025年7月15日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2025年7月8日.
- 1 2 3 4 5 6 7 “文科省事務次官に増子氏 箱根町出身 特別インタビュー”. タウンニュース. タウンニュース社. 2025年10月25日. 2026年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2026年6月29日閲覧.
- 1 2 3 4 5 6 “文部科学省、事務次官に増子宏氏 文科審議官に柿田恭良氏”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2025年7月8日. 2025年7月18日閲覧.
- 1 2 3 4 “文科次官に柳氏、文科審議官に伯井氏・増子氏”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2022年8月26日. 2026年6月30日閲覧.
- 1 2 3 4 “文科次官に義本氏 幹部人事を発表”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2021年9月14日. 2026年6月30日閲覧.
- 1 2 3 4 “文科審議官に丸山氏”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2020年7月21日. 2026年6月30日閲覧.
- 1 2 “人事、文部科学省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2019年4月1日. 2026年6月30日閲覧.
- 1 2 3 『官報 令和8年号外第55号31頁 人事異動 文部科学省』（プレスリリース）国立印刷局、2026年3月18日。
- 1 2 3 “文科省幹部人事 / 事務次官に増子氏”. 日刊工業新聞. 日刊工業新聞社. 2025年7月9日. 2026年6月30日閲覧.
- ↑ “[解説スペシャル] 原子力機構 改革案もんじゅに民間の知恵”. 読売新聞. 読売新聞社. 2013年8月13日.
- ↑ “特別議題に機構改革 原子力安全管理協＝福井”. 読売新聞. 読売新聞社. 2013年11月8日.
- 1 2 “文部科学省 人事異動 (2020年8月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2020年7月21日.
- 1 2 『官報 令和2年本紙第314号8頁 人事異動 文部科学省』（プレスリリース）国立印刷局、2020年8月19日。
- 1 2 “文部科学省 人事異動 (2021年9月21日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2021年9月14日.
- ↑ “新旧事務次官が交代あいさつ 第16代次官に増子宏氏 「全身全霊で職務にあたる」” (PDF). 文教ニュース. 文教ニュース社. 2025年7月21日. 2025年12月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2026年6月30日閲覧.
- 1 2 “文部科学省 人事異動 (2022年9月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2022年8月16日.
- ↑ “日英官民、核融合開発で覚書署名 英「クリーンエネルギー超大国に」”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2025年6月20日. 2026年6月30日閲覧.
- ↑ “近大 高濃縮ウラン撤去へ”. 読売新聞. 読売新聞社. 2022年9月28日.
- ↑ “文部科学省 (人事)”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2007年7月11日.
- ↑ 『官報 平成19年本紙第4627号8頁 人事異動 文部科学省』（プレスリリース）国立印刷局、2007年7月18日。
- ↑ 『官報 平成21年本紙第5123号8頁 人事異動 文部科学省』（プレスリリース）国立印刷局、2009年7月30日。
- ↑ “大学院生・ポスドクのための 第4回広島大学若手研究人材養成シンポジウム 第7回企業派遣プログラム成果報告会”. 広島大学. 2026年6月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年6月30日閲覧。
- ↑ “人事、文部科学省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2013年4月1日. 2026年6月30日閲覧.
- ↑ 『官報 平成25年本紙第6032号9頁 人事異動 文部科学省』（プレスリリース）国立印刷局、2013年4月23日。
- ↑ “人事、文部科学省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2015年8月3日. 2026年6月30日閲覧.
- ↑ 『官報 平成27年本紙第6649号8頁 人事異動 文部科学省』（プレスリリース）国立印刷局、2015年11月4日。
- ↑ “人事、文部科学省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2017年3月29日. 2026年6月30日閲覧.
- ↑ “文部科学省 人事異動 (2017年4月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2017年3月28日.
- ↑ 『官報 平成29年本紙第7020号8頁 人事異動 文部科学省』（プレスリリース）国立印刷局、2017年5月18日。
- ↑ “文部科学省 人事異動 (2019年4月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2019年3月29日.
- ↑ 『官報 令和3年本紙第582号7頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2021年9月27日。
- ↑ 『官報 令和3年本紙第620号8頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2021年11月19日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 藤原章夫 |
第16代 文部科学事務次官 2025年 - |
次代 現職 |
| 先代 柳孝 |
第15代 文部科学審議官 (科学技術担当) 2022年 - 2025年 |
次代 柿田恭良 |
| 先代 伯井美徳 |
第13代 文部科学省高等教育局長 2021年 - 2022年 |
次代 池田貴城 |
| 先代 柳孝 |
第15代 文部科学省大臣官房長 2021年 - 2022年 |
次代 矢野和彦 |
| 先代 千原由幸 |
文部科学省大臣官房審議官 (研究振興局及び高等教育政策連携担当) 2018年 - 2020年 |
次代 塩崎正晴 |
| 先代 藤井良一 |
文部科学省大臣官房審議官 (研究開発局担当) 2017年 - 2018年 |
次代 千原由幸 |
| 先代 生川浩史 |
文部科学省大臣官房会計課長 2015年 - 2017年 |
次代 柿田恭良 |