地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー
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地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー（じらいにかんするけいはつ および じらいじょきょしえんのための こくさいデー、International Day for Mine Awareness and Assistance in Mine Action）は、国際デーの1つ。4月4日が指定されている[1]。対人地雷への理解と関心を深めること、地雷除去の支援を呼びかけるために2006年に制定された[2]。国際地雷デーとも称される[3]。
国連からの声明[編集]
- 2006年4月4日 - 当時の国連事務総長「コフィー・アナン」より、地雷に関する啓発及び地雷除去支援のためのメッセージがプレスリリースされる。
- 2006年4月14日 - United Nations Mine Action Service (UNMAS) より、4月4日を国際デーとするプレスリリースが発表される。
- 2014年4月4日 - 以降、4月4日以前には国連事務総長より国際デーに関するメッセージがプレスリリースされるようになる。
2015年にはイギリスの俳優ダニエル・クレイグが地雷対策の親善特使に任命された[4]。
捕捉[編集]
この国際デーは、オタワ条約未加盟国に向けて定められた日でもある。詳細は、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の項目を参照されたい。2021年4月4日現在、加盟 164ヵ国、署名済・未批准 1ヵ国（マーシャル諸島）、未署名 32ヵ国だが、未署名には世界有数の保有国・輸出国で安全保障理事会常任理事国のアメリカ合衆国、ロシア、中華人民共和国や、軍事的緊張の高いインドとパキスタン、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国、イスラエルとエジプト・イラン・シリア・サウジアラビアなどの中東諸国が含まれている。
脚注[編集]
- ^ “地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー（4月4日）に寄せるコフィー・アナン国連事務総長メッセージ”. 国際連合広報センター (2006年4月4日). 2016年4月4日閲覧。
- ^ “地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー（4月4日）” (日本語). 国連広報センター. 2021年4月4日閲覧。
- ^ “立教大学、国連広報センター（UNIC）主催 公開講演会 「映像で考える『国際地雷デー』～地雷のない世界を目指して～」”. 立教大学. 2016年4月4日閲覧。
- ^ Staff, Reuters「「ジェームズ・ボンド」が地雷対策ＰＲ、国連特使にＤ・クレイグ」『Reuters』、2015年4月15日。2021年4月4日閲覧。
