在日米軍のNHK受信料問題

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在日米軍のNHK受信料問題(ざいにちべいぐんのNHKじゅしんりょうもんだい)とは、在日米軍NHK受信料契約を拒否している問題。

概要[編集]

在日米軍は頑なにNHK受信契約を拒否し、契約が存在しないので、当然のことながらNHK受信料を払っていない。

ここで問題になっているのは、基地内にある軍人の住宅や施設のテレビ受像機についてだ。もともと、在日米軍は協定により、各種の租税を免除されている。しかし、NHKとしては「受信料は税金ではなく、視聴者の負担金である」として契約を求めてきた(NHK受信料が税金ではない根拠の一つとして、消費税を課せられていることが挙げられる)。

地域によっては英語のパンフレットを作成し、契約を呼びかけたので、各基地の軍人からは司令部に問い合わせが寄せられた。それに対する司令部の結論は「契約・支払いは不要」というものであった[1]。アメリカには受信契約を義務付けられた公共放送がなく(National Public Radio公共放送サービスも受信料徴収はしていない)、契約に対する義務という概念が軍人たちに理解できなかったようだ。

これに対し、NHK側は「特殊な問題」ということで放置しており、時々国会の答弁で語られることがあったものの、マスコミもあまり報道せず、話題になることもなかった。しかし、2000年代以降のインターネットの普及により、この問題が広く世間に知られるようになってきた。

NHK側では、最近「信念を持って契約を拒否している場合、訴訟を起こす」と発表し、現実に勝訴判決を得た例もあるが[2]、訴訟の対象や、何をもって「信念」と解釈するのか詳細が未定であるので、「信念を持って契約拒否している」在日米軍に対して、日本でのNHK受信料にまつわる訴訟について、在日米軍に対して提起するのか、対応がないままで、そもそも在日米軍基地内にある「テレビ受像機が設置されているかの調査」も、できないままでいる(NHKといえ、米軍基地まで容易に立ち入りできないため、集金の訪問もできない)。

日米地位協定との関係[編集]

日米地位協定に特別の定めがない限り、米軍構成員には日本国内法が適用される。そのため、日本国政府は「受信契約が必要」という見解を取っている。ただし、同協定に基づき「PXではテレビを設置しても受信契約締結義務はない」という見解を示している[要出典]

脚注[編集]

  1. ^ “受信料は税金である”との米軍指令をどうする? 木村愛二
  2. ^ 「判決で受信契約成立」初認定 NHK受信料裁判 横浜地裁支部 産経新聞2013年6月27日

外部リンク[編集]