在ペルー日本国大使館

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在ペルー日本国大使館
Embajada del Japón en el Perú
SKYTOWER.png
2017年11月より在ペルー日本国大使館が入居しているスカイタワー757(2018年2月撮影)
住所 ペルー共和国リマ市マグダレナ・デル・マールスペイン語版英語版ハビエル・プラド通りスペイン語版西757、15階・16階
座標 南緯12度4分57.9秒 西経77度3分22.8秒 / 南緯12.082750度 西経77.056333度 / -12.082750; -77.056333座標: 南緯12度4分57.9秒 西経77度3分22.8秒 / 南緯12.082750度 西経77.056333度 / -12.082750; -77.056333
大使 土屋定之
ウェブサイト www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/

在ペルー日本国大使館スペイン語: Embajada del Japón en el Perú / Embajada de Japón en el Perú英語: Embassy of Japan in Peru)は、ペルー首都リマにある日本大使館2018年1月29日より、土屋定之特命全権大使を務めている[1]

沿革[編集]

2017年11月の移転以前の在ペルー日本国大使館(撮影は2012年5月)
  • 1873年日本とペルーの国交が正式に樹立される。中南米諸国のうち日本と国交を結んだのはペルーが最も早い[2]
  • リマに在ペルー日本帝国公使館が開設される
  • 1942年、ペルーが大日本帝国との国交断絶を宣言し[3]、リマの帝国公使館が閉鎖される
  • 1945年2月、ペルーが大日本帝国に対して宣戦布告する[3]
  • 1945年8月15日、第二次世界大戦の敗戦により大日本帝国が崩壊[4]
  • 1952年4月12日、来たる日本国の独立に先駆けて「在外公館の名称及び位置を定める法律」が制定され、在ペルー日本国公使館の設置が定められる[5]
  • 1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効により日本国が独立、ペルーも同条約締結国のうちの一国[6]
  • 1952年6月8日、在ペルー日本国公使館が再開される[7]
  • 1952年12月26日、在リマ日本国領事館スペイン語: Consulado del Japón en Lima / Consulado de Japón en Lima英語: Consulate of Japan in Lima)の設置が定められる[8]
  • 1957年5月15日、リマの公使館が在ペルー日本国大使館に昇格する[9]
  • 1980年3月31日、リマの領事館が在リマ日本国総領事館スペイン語: Consulado General del Japón en Lima / Consulado General de Japón en Lima英語: Consulate-General of Japan in Lima)に昇格する[10]
  • 1996年12月17日[11]、天皇誕生日の祝賀レセプション参列のため要人が集っていた大使公邸にテロリスト集団が闖入して、公邸を占拠(在ペルー日本大使公邸占拠事件[12]
  • 1997年4月22日、約4ヶ月にわたってテロリスト集団による占領が続いていた大使公邸にペルーの特殊部隊が突入して、銃撃戦の末にテロリストを殲滅、大使公邸を解放した[13]
  • 2011年12月31日、それまで領事業務を扱っていた在リマ日本国総領事館が閉鎖され、大使館が領事業務を引き継ぐ形で総領事館を吸収する[14][15]
  • 2017年11月19日、先週末まで別の場所にあった大使館が、同じリマ市内のスカイタワー757に移転する[16]

所在地[編集]

日本語 ペルー共和国リマ市マグダレナ・デル・マールスペイン語版英語版ハビエル・プラド通りスペイン語版西757、15階・16階[17]
スペイン語 Avenida Javier Prado Oeste 757, Pisos 15 y 16, Magdalena del Mar, Lima 17, Perú[17]

主要事件[編集]

チャビン・デ・ワンタル作戦スペイン語版英語版実施部隊を記念するために作られた在ペルー日本国大使公邸のレプリカ

古屋事件(1939~1940年)[編集]

リマ排日暴動事件(1940年)[編集]

在ペルー日本大使公邸占拠事件(1996~1997年)[編集]

1996年12月17日[11]天皇誕生日の祝賀レセプションが開催されている大使公邸にテロリスト集団トゥパク・アマル革命運動(MRTA)が闖入して、公邸を占拠、青木盛久大使を筆頭とする大使館員に加えて、ペルー政府の要人、各国の駐ペルー大使、日本企業のペルー駐在員ら約600人を人質にした[12]。同日、MRTAは女性と高齢者の人質を解放して犯行声明を発出。12月中に、橋本龍太郎内閣総理大臣によるアルベルト・フジモリ大統領との電話会談や、現地入りした池田行彦外務大臣によるフジモリ大統領との会談が持たれている[13]

1997年に入ってからも、フジモリ大統領は各国要人との会談やMRTAとの交渉を積極的に設けた。その結果、断続的に人質を解放することに成功して、1月26日までに大使公邸に籠る人質は72名となった。しかしその後は事態が膠着化する。同年4月22日、ペルーの特殊部隊がチャビン・デ・ワンタル作戦スペイン語版英語版を発動して大使公邸に突入してテロリスト14名を全員殺害、これにより事件が解決した[13]。同年5月10日、橋本首相は、人質救出に功績のあった作戦実施部隊を讃えて内閣総理大臣顕彰を授与した[18]

著名な在勤者[編集]

出典[編集]

  1. ^ スーダン大使に浦林氏、ペルー大使に土屋氏ら  :日本経済新聞
  2. ^ ペルー基礎データ | 外務省
  3. ^ a b ペルー移民史年表 | 和歌山市民図書館
  4. ^ 明治大学文学部の山田朗助教授(当時)による論文「研究ノート 日本の敗戦と大本営命令
  5. ^ 法律第八十五号(昭二七・四・一二) | 日本国衆議院
  6. ^ VI 平和条約の批准・発効
  7. ^ 14 在ペルー日本国大使館 | 「在外公館に係る会計経理に関する会計検査の結果について」 | 会計検査院
  8. ^ 法律第三百三十二号(昭二七・一二・二六)
  9. ^ 長谷川隼人岸内閣の対外経済戦略におけるラテン・アメリカ: 日本人海外移民政策を利用した対中南米経済外交の模索」(一橋大学法学部2010年)、p.158
  10. ^ 法律第十五号(昭五五・三・三一)
  11. ^ a b 現地時間。日本時間では12月18日。
  12. ^ a b 『ペルー人質救出作戦』歴史群像82号、六角堂出版、2007年、176-186頁。
  13. ^ a b c ペルー大使公邸占拠事件の推移 | 外務省
  14. ^ 在リマ日本国総領事館から在ペルー日本国大使館への業務移行 | 在ペルー日本国大使館
  15. ^ Volver al Perú después de veinte años es como regresar a mi casa - Perú Shimpo (スペイン語)
  16. ^ 在ペルー日本国大使館の移転について : 在ペルー日本国大使館
  17. ^ a b 連絡先 : 在ペルー日本国大使館
  18. ^ 内閣総理大臣顕彰受賞一覧 | 内閣府

関連項目[編集]

外部リンク[編集]