土岐寛

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

土岐 寛(とき ひろし、1944年5月16日 - )は、日本の行政学者政治学(専攻は地方自治都市政策)、映画評論家大東文化大学名誉教授博士政策科学)。

映画評論家としては村瀬 広(むらせ ひろし)のペンネームを使っている[1]。またゴルゴ13好きでゴルゴ教授という愛称で呼ばれたという[2]

略歴[編集]

1944年、山形県鶴岡市(旧東田川郡広瀬村)に生まれる。1963年3月山形県立鶴岡南高等学校卒業、1968年3月京都大学法学部卒業。1968年4月から1971年9月まで日本郵船株式会社(横浜支店・東京支店)に勤務。1973年2月から1992年3月まで、財団法人東京市政調査会研究部研究員補・研究員・主任研究員・雑誌「都市問題」編集長・第二研究室長を経て、1992年4月から1994年3月まで大東文化大学法学部政治学科助教授。1994年4月から2015年3月まで、同学科教授。2001年から2003年まで大東文化大学国際比較政治研究所長。2005年から2007年まで同大学院法学研究科委員長。2010年から2011年まで同地域連携センター長。2011年同法学部長。2015年4月より大東文化大学名誉教授[3]

2016年3月、同志社大学で博士(政策科学)の学位を取得[4]日本地方自治学会日本オンブズマン学会日本景観学会などに所属している。早稲田大学政経学部非常勤講師(都市問題、演習、大学院)を長く勤めた。1985年第8回日本都市学会奥井賞受賞。松戸市個人情報審議会委員長(2001年4月~)同水道事業運営審議会委員長。(2000年6月~ )[5]

指導院生に、島田惠司(大東文化大学教授)、鹿谷雄一(北海学園大学教授)等

著書[編集]

単著[編集]

  • 『現代の都市政治』日本評論社、1983年9月
  • 『海外の都市政策事情』ぎょうせい、1987年5月
  • 『都市政治の可能性』東京市政調査会、1989年10月
  • 『都市のクロニクル』平原社、1993年11月 
  • 『東京問題の政治学』日本評論社、1995年3月 
  • 『地方自治とまちづくり』敬文堂、2002年1月 
  • 『スローな都市の散歩道』北樹出版、2004年6月 
  • 『東京問題の政治学』第二版、日本評論社、2003年9月 
  • 『景観行政とまちづくり』時事通信出版局、2005年3月 
  • 『世界の街角まちづくり』北樹出版、2014年4月 
  • 『日本人の景観認識と景観政策』日本評論社、2015年5月 
  • 『映画は戦争を凝視する』新日本出版社、2016年11月 (村瀬広名義)

主要共著[編集]

  • 『世界の大都市制度』東京市政調査会編・発行、1982年1月 
  • 『地方自治読本』第6版、東洋経済新報社、1989年12月
  • 『大都市問題への挑戦―東京とニューヨーク―』日本評論社、1992年5月 
  • 『世界の地方自治』自治体研究社、海外地方自治研究会編、1994年2月 
  • 『海外の地方分権事情』自治体研究社、1995年11月 
  • 『民族と国家の国際比較研究』未来社、1997年10月 
  • 『新宿区史』新宿区編・発行、1988年3月 
  • 『地方分権下の地方自治』公人社、2002年4月
  • 『地方自治と政策展開』北樹出版、2003年4月
  • 『現代行政のフロンティア』北樹出版、2007年2月 
  • 『分権型社会構築のための基盤研究:米加両国の州政府を中心とした地域社会の形成』科学研究費補助金:基盤研究(B) 研究代表者加藤普章、2007年12月 
  • 『シティマネジャー制度論』埼玉新聞社、2008年12月 
  • 『現代日本の地方自治』北樹出版、2009年4月 
  • 『現代日本の地方自治』改訂版、北樹出版、2011年4月 
  • 『現代行政のニュートレンド』北樹出版、2011年4月 
  • 『比較 地方政治』志学社、2012年9月  

編著[編集]

  • 『行政と地方自治の現在』北樹出版、2015年4月  

共編著[編集]

  • 『比較行政制度論』法律文化社、2000年5月 
  • 『比較行政制度論』第2版、法律文化社、2006年5月 
  • 『現代地域問題の研究』ミネルヴァ書房、2009年4月  

共訳書[編集]

  • ジェフリー・M・ベリー著『新しいリベラリズム』ミネルヴァ書房、2009年2月

脚注[編集]

  1. ^ フェイスブックより
  2. ^ 土岐寛名誉教授のインタビューが掲載されました
  3. ^ 以上につき『大東法学 25 (1)』大東文化大学法政学会 編, 巻末p1-21, 2015.11
  4. ^ 国立国会図書館. “博士論文『日本人の景観認識と景観政策』”. 2023年4月1日閲覧。
  5. ^ 以上につき、マイポータル - researchmap

外部リンク[編集]