國民新聞 (1972年-)

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國民新聞(こくみんしんぶん)とは、政治団体「國民新聞社」の機関紙として発行されていた月刊新聞。社主・主幹は山田惠久2015年平成27年)3月25日をもって休刊した[1]

徳富蘇峰の「文章報国」の精神を復興させるためとして、1966年昭和41年)に読売新聞産経新聞出身の記者たちによって「明治23年 徳富蘇峰創刊」の國民新聞を復刊したものと公式サイトで主張していた。

発行部数及び発刊歴[編集]

年間定期購読による販売で発行部数(契約数)は公表されていない。2004年度(平成16年度)の政治団体収支報告書における機関紙発行収入から試算した契約数はおよそ675件(同報告書による政治団体の会員数は1272人)。

公式サイトにて確認できる発刊歴は以下の通り。

政治団体國民新聞社による國民新聞は、公式サイトで確認できる発刊歴によると1972年(昭和47年)に特別号を発刊し、25年の休刊を経て再発刊され現在に至っている。休刊中の1990年(平成2年)に政治団体國民新聞社として登録され、1997年(平成9年)の再発刊以降は政治団体機関紙としての位置づけとなっている。

徳富蘇峰による國民新聞との関係[編集]

1890年明治23年)に徳富蘇峰が創刊した日刊「國民新聞」は、東京新聞と合併のため1942年(昭和17年)に廃刊しており、戦後になって、政治団体國民新聞社の國民新聞以外にも、本来の「國民新聞」との関わりを掲げ「國民新聞」という名称で何度か「復刊」「創刊」がなされている。

また、國民新聞復刻刊行会による、徳富蘇峰が創刊した「國民新聞」をまとめ復刻した書籍もあるが、政治団体國民新聞社の復刻版への関わりは確認できていない。

冒頭に書いたとおり、徳富蘇峰による國民新聞との連続性を主張している。 一方、徳富の國民新聞との関係が確認できる資料が全く提示されていない。それに加え、徳富の「國民新聞」と「都新聞」が合併して「東京新聞」が誕生した経緯があり、その後、國民新聞に関する事業が譲渡された形跡もない。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

脚注[編集]

  1. ^ [1]