国電同時多発ゲリラ事件

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国電同時多発ゲリラ事件(こくでんどうじたはつゲリラじけん)は、1985年昭和60年)11月29日に、首都圏と西日本の日本国有鉄道(国鉄)の鉄道施設に対してほぼ同時多発的に起きたゲリラ事件である。ゲリラは国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)のストライキにあわせ、日本の新左翼である中核派によって行われた[1]

概要[編集]

1985年(昭和60年)11月29日午前3時ごろ、首都圏大阪府内など計8都府県内各地にある、国鉄の線路通信信号ケーブル切断など首都圏6路線25か所[2]、合計33カ所に渡って被害が発生した[3][4]。なお、駅間主幹ケーブルなど太いケーブルは切断されずを打ち込まれた(導体短絡し、ケーブルとしての用をなさない)個所もあった。ケーブル切断のほか変電施設や信号施設への侵入放火が8件[5]、接続または分岐する他線区もCTC指令電話の通信が行えないなど国鉄22線区[6]及び西武鉄道の一部区間が運行不能となった[5]。被害を受けた路線は当日の夕方までにすべて復旧したが、首都圏で優等列車を含め2896本、大阪地区で378本の列車が運休した。これにより通勤通学客など約650万人以上に影響が出た[3]

ケーブル切断に伴いマルスの接続が遮断されみどりの窓口が一時全面停止した。マイクロウェーブによる迂回後も東京および千葉の鉄道管理局131駅300台のうち95駅155台が操作不能であった[7]。年末12月29日の1か月前発売は、全国の9割が稼働しているということで予定通り10時よりの販売が開始され[8]、翌30日に通常販売が復旧した[9]。事件後、被害防止のためケーブルトラフをステンレスバンドで固縛したことにより保守性が著しく低下した。

また犯人グループ約120人が同日午前6時45分ごろ総武本線浅草橋駅東京都台東区)に押しかけ、シャッターを強引にこじ開け構内に侵入、駅施設を破壊し、火炎瓶を投げつけて放火した。これによって同駅は駅舎を破損・焼損し、当日は終日客扱い不能となった。同駅には都営地下鉄浅草線も乗り入れているが、こちらには被害はなかった。

被害状況
(1985年11月29日11時 警察庁まとめ) 読売新聞[5]
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 京都府 大阪府 岡山県 広島県 合計
4 1 15 3 1 6 1 2 33

ケーブル切断21か所、放火侵入8か所

被害状況
(1985年11月29日13時 警察庁まとめ) 朝日新聞[6]
都道府県 ケーブル
切断
信号ボックス
への放火
変電設備
への放火
駅施設
への放火
その他
00/合計 26 2 3 1 1 33
11/埼玉県 3 - - - - 3
12/千葉県 1 - - - - 1
13/東京都 15 - - (浅草橋駅) 1 - 16
14/神奈川県 3 - - - - 3
12/京都府 - - 1 - - 1
13/大阪府 放火2 2 2 - - 6
14/岡山県 1 - - - - 1
39/広島県 1 - - - 放火1 2


ケーブルが切断され、運転不能となった路線[編集]

首都圏

ケーブルが切断された路線[編集]

通信不能となった路線[編集]

大阪地区

事件の背景・犯人グループ[編集]

当時、中曽根康弘内閣の下で進められていた国鉄分割民営化に強く反対していた国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)[注 1]を支持する革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)の犯行と断定された。浅草橋駅放火事件の実行犯には、現役の国鉄職員2名も含まれていた。のちに杉並区議会議員を務める北島邦彦もこの事件に関わっており、実刑判決を受けた。

当時は国鉄分割民営化に対して国鉄労働組合(国労)や動労千葉による激しい反対運動が起こっており、既に度重なるストライキによって迷惑をこうむっていた鉄道利用客は不満を抱いており、この事件で世論はますます分割民営化支持に傾いた[注 2]。国鉄分割民営化に反対の立場である国労・国鉄動力車労働組合(動労)・日本共産党も、この事件を非難した。ただし、これらの組織はもともと中核派と対立関係にあった[3]

中核派幹部の木下治人や古川康三も関与したとして逮捕状が出され指名手配されていた。共犯者による時効停止などで延長もあったが、2009年(平成21年)1月に公訴時効が成立した。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ その後、事件との関係を否定[3]
  2. ^ 「鉄道ピクトリアル」はこの事件を「誰からも支持されることのない理不尽な主張」「何のプラスもない愚行」と断じた[3]

出典[編集]

  1. ^ 原口和久 (2002). 成田 あの1年. 崙書房出版. p. 137. 
  2. ^ a b c d e 「ムキズ15線"連動ストップ"」『読売新聞』1985年11月30日朝刊23面 縮刷版1233ページ
  3. ^ a b c d e 「過激派の愚行で国電マヒ(鉄道の話題)」、『鉄道ピクトリアル 1986年2月号』第36巻第2号、電気車研究会1986年2月1日、 107頁。
  4. ^ 昭和61年版 犯罪白書 第1編/第2章/第5節/2 ゲリラ事犯
  5. ^ a b c 「中核派ら48人逮捕」「23線区ストップ」『読売新聞』1985年11月29日夕刊1面 縮刷版1195ページ
  6. ^ a b c d e f g h 「国電、全面ストップ 首都圏20線区・大阪2線区」『朝日新聞』1985年11月29日夕刊1面
  7. ^ 「みどりの窓口一時全面停止」『読売新聞』1985年11月29日夕刊14面 縮刷版1208ページ
  8. ^ 「年末指定券の入手にも影響」『朝日新聞』1985年11月30日朝刊23面 縮刷版1169ページ
  9. ^ 『読売新聞』1985年11月30日夕刊1面 縮刷版1243ページ

関連項目[編集]