国際連合安全保障理事会決議2371

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国際連合安全保障理事会
決議2371
日付: 2017年8月5日
形式: 安全保障理事会決議
会合: 8019回
コード: S/RES/2371(UNSCR2371)
文書: 英語 日本語訳

投票: 賛成: 15 棄権: 0 反対: 0
主な内容:
  • 北朝鮮のICBM発射に対する制裁
  • 9人4団体の資産凍結
  • 石炭の輸出制限を全面禁輸に変更
  • 鉛、鉛鉱石、海産物の禁輸
  • 北朝鮮人労働者の受入れ制限
投票結果: 採択

安全保障理事会(2017年時点)
常任理事国

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フランスの旗 フランス
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非常任理事国
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 エジプト
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 スウェーデン
 ウクライナ
ウルグアイの旗 ウルグアイ

国際連合安全保障理事会決議2371(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ2371、: United Nations Security Council Resolution 2371)は、2017年8月5日国際連合安全保障理事会で採択された朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に関する決議。略称はUNSCR2371

概要[編集]

国際連合安全保障理事会決議2371は、2017年7月4日7月28日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射に対する決議で、過去5回の核実験の際に採択された決議1718決議1874決議2094決議2270決議2321、度重なる弾道ミサイル発射に際して採択された決議2356に引き続き、国連憲章第7章に基づく制裁行動として具体的に経済制裁に関する行動を定める第41条が言及された。

主な内容[編集]

  • 禁輸対象品目の追加指定
    • 制裁委員会に対して禁制品の追加指定を指示[1]
  • 人に対する制裁
    • 入国禁止措置を9人追加指定[2]
    • 国際刑事警察機構(INTERPOL)に対して制裁対象となった人物を国際手配するよう要請[3]
  • 運輸に関する制裁
    • 制裁委員会に対して決議違反に関連する行動をしていた船舶を指定し、各国に対して入港禁止を命じる与える[注釈 1][4]
    • 各国が北朝鮮籍の船をチャーターすることも禁止と明確化[5]
  • 金融制裁
    • 資産凍結対象として9人、4団体を追加指定[6]
    • 銀行以外でも銀行の提供するものに相応する金融サービスを提供する企業を金融機関と見なすことを明確化[8]
  • 企業活動の制限
    • 制裁委員会の承認のない北朝鮮との新たな合弁企業や共同事業体の設立禁止[注釈 2][9]
  • 資源等の禁輸措置(北朝鮮からの輸入規制強化)
    • 北朝鮮原産の石炭の禁輸[注釈 3][10]
    • 海産物の禁輸[11]
    • 鉛および鉛鉱石の禁輸[12]
    • 各国に派遣された北朝鮮労働者の総数を決議採択時点の人数を上限に制限[13]

成立の経緯[編集]

  • 2017年7月4日 - 北朝鮮が弾道ミサイルを発射。高度2802km、933km飛行し日本の排他的経済水域内に落下[14]
  • 2017年7月28日 - 北朝鮮が弾道ミサイルを発射。高度3700km、1000km飛行し日本の排他的経済水域内に落下[15]
  • 2017年8月5日 - 国連安保理で制裁を追加・強化する決議が全会一致で採択される。

関連項目[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 緊急事態や船舶が出発港に戻る場合、制裁委員会が承認した場合を除く。
  2. ^ 既存の合弁会社への追加投資も禁止。
  3. ^ 従来は年間400,870,018米ドルか750万トンのいずれか低い方だった。

参考文献[編集]

  1. ^ 決議第4項及び5項
  2. ^ 決議第3項及び附属書I
  3. ^ 決議第23項
  4. ^ 決議第6項
  5. ^ 決議第7項
  6. ^ 決議第3項及び附属書I、II
  7. ^ 決議第26項
  8. ^ 決議第14項
  9. ^ 決議第12項
  10. ^ 決議第8項
  11. ^ 決議第9項
  12. ^ 決議第10項
  13. ^ 決議第11項
  14. ^ 北「ICBM発射成功」 高度2800キロ、40分飛行 EEZ着水、日米韓を牽制”. 産経ニュース (2017年7月4日). 2018年1月22日閲覧。
  15. ^ 北朝鮮ミサイルはICBM、米国防総省・韓国軍が分析”. ロイター通信 (2017年7月29日). 2018年1月22日閲覧。

外部リンク[編集]