国際紙パルプ商事
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | KPP |
| 本社所在地 |
〒104-0044 東京都中央区明石町6番24号 |
| 設立 |
1924年(大正13年)12月1日 (株式会社大同洋紙店) |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 9010001048806 |
| 事業内容 |
紙・パルプ・包装資材・紙加工品などの買売 不動産の賃貸 倉庫業 |
| 代表者 | 田辺 円(代表取締役社長) |
| 資本金 |
34億4,278万円 (2015年3月31日現在) |
| 発行済株式総数 |
6702万7406株 (2015年3月31日現在) |
| 売上高 |
連結:3875億9400万円 単独:3337億2700万円 (2015年3月期) |
| 営業利益 |
連結:13億7000万円 単独:247億5800万円 (2015年3月期) |
| 純利益 |
連結:11億2600万円 単独:7億3200万円 (2015年3月期) |
| 純資産 |
連結:412億8100万円 単独:389億3700万円 (2015年3月31日現在) |
| 総資産 |
連結:1957億8800万円 単独:1693億2700万円 (2015年3月31日現在) |
| 従業員数 |
連結:980人 単独:703人 (2015年3月31日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
王子ホールディングス(株) 19.00% 日本製紙(株) 10.10% (株)みずほ銀行 4.26% (2015年3月31日現在) |
| 外部リンク | www.kppc.co.jp |
国際紙パルプ商事株式会社(こくさいかみパルプしょうじ)は、連結売上高、及び単体売上高で業界第2位(2018年3月期)の紙・パルプ分野専門商社である。王子ホールディングス系。王子製紙、日本製紙、北越紀州製紙、中越パルプ工業、大王製紙、丸住製紙、特種東海製紙、大興製紙、レンゴー、リンテック、ユポ・コーポレーションなどの販売代理店である。
目次
事業所所在地[編集]
本店・支店[編集]
- 東京本店 - 東京都中央区明石町6-24
- 札幌支店 - 北海道札幌市中央区北2条西2丁目1-5
- 仙台支店 - 宮城県仙台市青葉区中央2-2-10
- 名古屋支店 - 愛知県名古屋市中区錦1-11-20
- 京都支店 - 京都府京都市下京区四条通烏丸東入
- 大阪支店 - 大阪府大阪市中央区安土町1-8-6
- 九州支店 - 福岡県福岡市博多区上川端町12-20
倉庫[編集]
- 自社倉庫
- 委託倉庫
- 共同倉庫
- (株)板橋紙流通センター - 東京都板橋区
- 戸田流通(株) - 埼玉県戸田市
- 大阪紙共同倉庫 - 大阪府東大阪市
日本国外グループ拠点[編集]
- 上海(KPP中国[1])・北京・香港(中国)
- ソウル(韓国)
- 台北(台湾)
- シンガポール
- ジャカルタ(インドネシア)
- マニラ(フィリピン)
- バンコク(タイ)
- クアラルンプール・ペナン(マレーシア)
- ホーチミン(ベトナム)
- デリー・バンガロール・ムンバイ(インド)
- チェサピーク・ロサンゼルス(アメリカ)(米国大永)
- サンパウロ(ブラジル)
- メルボルン(オーストラリア)(豪州大永)
- ヨハネスブルグ(南アフリカ)
沿革[編集]
創立の経緯としては、当時の株式会社中井商店 (現日本紙パルプ商事株式会社) が、取引先を巡る諸般の事情から分裂する事態となり、その中心が大阪支店であったことから大同洋紙店の本社は大阪市に置かれることとなった。 その後、分裂の大きな要因となった製紙会社の王子製紙と、そのライバル企業であった大川平三郎率いる富士製紙及び樺太工業の3社が合併する事となり、中井商店と大同洋紙店の再合同の動きも一部模索されたものの、分裂時の感情のしこりが解消されることはなかった。 しかしながら、大同洋紙店設立以来、紙卸専門商社として鎬を削り続けてきた結果、両社は世界一位と世界二位の紙卸専門商社となり、現在に至っている。
- 1926年(大正15年)1月 - 九州洋紙を合併。
- 1968年(昭和43年)9月 - 本店を東京都に移転。
- 1973年(昭和48年)3月 - 王子連合通商と合併し、大永紙通商株式会社に社名変更。
- 1975年(昭和50年)10月 - 大成紙業と合併。
- 1999年(平成11年)10月 - 日亜と合併し、国際紙パルプ商事株式会社に社名変更。
- 2006年(平成18年)10月 - 服部紙商事と合併。
- 2007年(平成19年)10月 - 柏井紙業と合併。
- 2009年(平成21年)9月 - 九州支店移転。
- 2010年(平成22年)9月 - 本社に電気自動車を導入[2]
- 2011年(平成23年)10月31日 - KPP八重洲ビル竣工。
- 2013年(平成25年)1月1日 - 住商紙パルプ[3]と合併。
- 2013年(平成25年)4月1日 - ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションと合併。
- 2018年(平成30年)6月26日 - 東京証券取引所第一部に上場。
服部紙商事[編集]
- 1659年(万治2年) - 伊勢商人の服部源三郎[4](仁平治)が江戸両国に煙草店を創業(屋号「湊屋」)。後に己卯(「きっぽう」「きぼう」)組紙問屋組合を結成。二代目の八左衛門が日本橋堀留町に移って紙商を始める[5]。
- 1869年(明治2年) - 明治新政府より「貿易商社」任命。
- 1918年(大正7年) - 株式会社服部紙店に改組。
- 1974年(昭和49年) - 服部紙商事株式会社[6]に改称。
- 1989年(平成元年) - 年商1,000億円達成。
- 2000年(平成12年) - ホームページ[7]を開設し、商標「久吉」が文政時代の文献に見られる歴史あるデザインと紹介。
- 2006年(平成18年)
柏井紙業[編集]
- 1910年(明治43年)5月 - 明治以降、貿易港として発展していた神戸は和紙の集積地に鈴木商店で商売を学んだ柏井慶治(1889?-1964)は紙の需要に着目し、柏井紙店を創業[8]。
- 1936年(昭和11年)1月 - 合名会社柏井商店を設立。
- 1947年(昭和22年)4月 - 柏井紙業株式会社に改組。
- 1995年(平成7年)1月 - 阪神・淡路大震災により本社ビル倒壊(画像1、画像2、外部リンク)。
- 2007年 (平成19年)10月 - 国際紙パルプ商事と合併。
住商紙パルプ[編集]
- 1978年(昭和53年)11月14日 - 住友商事株式会社[9]100%出資の紙・パルプ部門の専門商社として発足し、紙・板紙、製紙原料、包装資材などの卸売事業および輸出入業務を開始する。
- 2013年(平成25年)1月1日 - 国際紙パルプ商事と合併
関係会社[編集]
- (海外拠点)KPP中国[10]、KPP中国 北京支店、米国大永 ヴァージニア本社、米国大永 ロサンゼルス支店、米国大永 サンパウロ事務所、豪州大永 メルボルン本社、豪州大永 ヨハネスブルグ事務所、香港大永 香港本社、香港大永 台北事務所、シンガポール大永 シンガポール本社、シンガポール大永 ジャカルタ事務所、シンガポール大永 マニラ事務所、シンガポール大永 バンコク事務所、シンガポール大永 クアラルンプール事務所、シンガポール大永 ペナン事務所、シンガポール大永 ホーチミン事務所、大永S.A.、大永インディア バンガロール本社、大永インディア デリー事務所、大永インディア ムンバイ事務所、DPIC ビルチューブ、慶真紙業貿易(上海)有限公司、韓国大永
- 鳴海屋紙商事株式会社
- 大同紙販売株式会社
- 九州紙商事株式会社
- 三協通商株式会社
- KPPロジスティックス株式会社
- 京橋トレーディング株式会社
- むさし野紙業株式会社
- 株式会社グリーン山愛
過去にあった関係企業[編集]
- 株式会社コスモリサイクルセンター (2014年4月1日 むさしの紙業株式会社に吸収合併)
- 株式会社ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーション(DPIC)[11][12] (2013年4月1日 国際紙パルプ商事株式会社に吸収合併)
- 株式会社岡田紙店 (2008年4月1日 大同紙販売株式会社へ事業譲渡)
- 堀留洋紙店株式会社 (2007年10月1日 大同紙販売株式会社へ事業譲渡)
- 小松洋紙株式会社 (2009年10月 佐世保紙株式会社と合併、九州紙商事株式会社に社名変更)
- 大富株式会社
- 佐世保紙株式会社 (2009年10月 小松洋紙株式会社と合併、九州紙商事株式会社に社名変更)
- 本町セロファン株式会社 (2008年4月1日 株式会社精工へ事業譲渡)
- 港南紙工株式会社
- 株式会社ティー・ピー・シー[13] (2013年4月1日 ケーピーピー共同物流株式会社と統合)