国際投信投資顧問

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国際投信投資顧問株式会社
KOKUSAI Asset Management Co.,Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 100-0005
東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
国際ビル
設立 1983年(昭和58年)3月
業種 その他金融業
事業内容 投資信託運用に関する業務、投資一任及び投資助言に関する業務
代表者 田中 裕之
(代表取締役社長)
資本金 26億8千万円
(2014年12月現在)
従業員数 351名
(2014年12月現在)
主要株主 三菱UFJ証券ホールディングス 82%
三菱東京UFJ銀行 10%
三菱UFJ信託銀行 7%     
外部リンク 公式サイト
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国際投信投資顧問株式会社(こくさいとうしんとうしこもん)はかつて存在した日本の大手投信会社。国内最大規模のファンドである「グローバル・ソブリン・オープン」の運用を行っていた。旧国際証券系。三菱UFJフィナンシャルグループの一員であった。

概要[編集]

世界主要先進国ソブリン債を主要投資対象とした投資信託である「グローバル・ソブリン・オープン」を代表とする国際分散投資と、アジアを中心とした成長分野への重点投資を商品戦略として掲げている。社名には「投資顧問」とあるが、公募投信が大半を占めるため、私募投信などの一般的な「投資顧問業」とされる業務はあまり行っていない。

2015年7月1日、運用力の強化と経営の効率化を図るため同じグループ傘下である三菱UFJ投信と合併し、三菱UFJ国際投信となった[1]

グローバル・ソブリン・オープン[編集]

国際投信投資顧問の基幹ファンドであり、各国の政府又は政府関係機関が発行し又は保証している債権であるソブリン債を主要とした投資信託である。「長期保有」「国際分散投資」「信用力重視」を運用基本方針としており、ローリスクな投資信託として人気がある。2014年4月まで12年間、日本最大の純資産総額を維持していたファンドでもある。

近年の受賞歴[編集]

  • 2000年 - モーニングスター社「ファンド・オブ・ザ・イヤー1999」国内投資型部門 優秀ファンド賞
  • 2003年 - モーニングスター社「ファンド・オブ・ザ・イヤー2002」国内投資型部門 優秀ファンド賞
  • 2004年 - モーニングスター社「ファンド・オブ・ザ・イヤー2003」ルーキーファンド部門 優秀ファンド賞
  • 2005年 - モーニングスター社「ファンド・オブ・ザ・イヤー2004」国内債券型・国際債券型部門 優秀ファンド賞
  • 2006年 - 「リッパーファンドアワードジャパン2006」評価期間5年Equality Sector Biotechnology 分類 最優秀ファンド賞
  • 2007年 - モーニングスター社「ファンド・オブ・ザ・イヤー2006」国内ハイブリッド型・国際ハイブリッド型部門 優秀ファンド賞、「リッパーファンドアワードジャパン2007」評価期間3年債券型ユーロ分類 最優秀ファンド賞
  • 2008年 「リッパーファンドアワードジャパン2008」評価期間10年債権型グローバル分類 最優秀ファンド賞、「リッパーファンドアワードジャパン2008」評価期間5年 Equality Sector Biotechnology 分類 最優秀ファンド賞、「R & I ファンド大賞2008」投資信託・国内債権部門 最優秀ファンド賞
  • 2009年 - モーニングスター社「ファンド・オブ・ザ・イヤー2008」国内債券型・国際債券部門 最優秀ファンド賞
  • 2010年 - モーニングスター社「ファンド・オブ・ザ・イヤー2009」高利回り債権部門 優秀ファンド賞

関連項目[編集]

  • 中澤信雄 - 元国際投信投資顧問株式会社取締役会長・元野村證券代表取締役専務・元国際証券代表取締役社長・三菱証券創立初代社長・事業創造大学院大学前学長
  • 藤沢久美 - 元社員。法政大学大学院客員教授、シンクタンク・ソフィアバンク副代表。世界経済フォーラム(ダボス会議)Global Agenda Councilメンバー
  • 国際証券 - 元々野村證券系(子会社ではない)の証券会社であった。バブル崩壊後、証券会社が最も苦しん1990年代後半、国際証券は好調だった投資信託販売により業績を伸ばし、野村證券を上回る株価を記録していた。これを快く思わなかった当時の野村證券上層部と、日興證券の三菱グループ離脱に伴ってグループ内の証券業部門に空白を生じていた東京三菱銀行(現三菱UFJ銀行)との利害が一致し、野村證券が保有する国際証券株式を東京三菱銀行に譲渡させた。これによって国際証券は三菱グループに身を移すこととなる。


脚注[編集]

  1. ^ 「三菱UFJ、傘下の投信合併発表 資産運用を強化」『日本経済新聞電子版』 2014年12月13日