国立極地研究所

国立極地研究所
	基本ロゴマーク
	国立極地研究所が入居しているビル（東京都立川市）
正式名称	国立極地研究所
英語名称	National Institute of Polar Research
略称	極地研、NIPR
組織形態	大学共同利用機関
所在地	日本; 〒190-8518; 東京都立川市緑町10番地の3; 北緯35度42分44.6秒東経139度24分32秒 / 北緯35.712389度東経139.40889度
予算	計約36.9億円（2018年4月1日現在）; 交付金等32.8億円; 科研費 2.9億円; 受託事業等収入1.2億円; 自己収入138万円
人数	職員227人（2018年度）; 院生20人（総研大、2018年度）; *特別共同利用研究員12人（他大院生、2016年度）
所長	中村卓司
設立年月日	1973年9月29日
前身	国立科学博物館極地研究センター
上位組織	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
所管	文部科学省
南極の施設	昭和基地、みずほ基地、あすか基地、ドームふじ基地
北極の施設	ニーオルスン基地
プロジェクト	南極地域観測隊
ウェブサイト	https://www.nipr.ac.jp/
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国立極地研究所（こくりつきょくちけんきゅうしょ^[4]、英称：National Institute of Polar Research）は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構を構成する大学共同利用機関。南極、北極及びその周辺地域（極地、南極圏や北極圏）に関して、物理学や生物学など様々な科学的観点から観測、実験、総合研究を行っている。

総合研究大学院大学から大学院生を受け入れている^[2]。

顧問として大村纂^{[注 1]}、平澤威男^{[注 2]}、平山善吉^{[注 3]}および星合孝男^{[注 4]}を委嘱する^[1]。

沿革[編集]

1961年日本学術会議が極地研究所の設置を政府に勧告。
1962年国立科学博物館に極地学課を設置。
1965年極地学課が極地部に改組。
1966年極地部を極地研究部に改組。
1970年
- 極地研究部を極地研究センターに改組。
- 上野地区から板橋区の旧陸軍東京第二造兵廠跡に移転。
1973年 9月29日国立極地研究所が創設される。
1990年6月北極圏環境研究センターを設置する^[5]。
1991年ニーオルスン基地を開設する^[5]。
1992年　国際北極科学委員会（IASC）（英語）に加盟する^[5]。
1996年4月　欧州非干渉散乱レーダ（EISCAT）（英語）に加盟する^[5]。
2004年大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の構成機関となる。北極観測センターを改組。
2009年
- 5月1日東京都立川市に移転（国文学研究資料館と同じ建物に入居）。
- 7月24日高円宮妃久子臨席の下、国内外研究者・専門家、立川市関係者等を迎えて移転記念式典挙行。
2010年
- 5月31日 Akaike Guest House（赤池ゲストハウス）開所（情報・システム研究機構共通の施設。6月1日使用開始）。
- 7月1日同じ建物に入居している統計数理研究所と管理部の事務を統合。「国立極地研究所・統計数理研究所統合事務部共通事務センター」発足。
- 7月24日南極・北極科学館開館。
2014年 7月23日所蔵する雪上車「KD604」が日本機械学会によって機械遺産に認定される^[6]。
2015年4月国際北極環境研究センターへ改組される^[5]。
- EISCAT_3D整備計画が始まる^[7]。
- 北極科学サミット週間（ASSW）2015を富山で開催する^[5]。
- 北極域研究推進プロジェクト（ArCS）を9月に開始する^[5]。
2016年4月北極域研究共同推進拠点（J-ARC Net）の運用を開始する^[8]^[5]。
2017年1月昭和基地開設60周年の記念事業を開催する^[5]。
2018年12月17日成蹊学園と持続可能な開発のための教育（ESD）推進で包括連携協定^[9]。

施設[編集]

総合研究棟（国文学研究資料館（建物東半分）・統計数理研究所（建物西半分北側）と同じ建物。西半分南側を使用）
極地観測棟（総合研究棟南側にある。別棟になっており、総合研究棟とは両棟3階間の渡り廊下で繋がっている）
南極・北極科学館（別棟。国文学研究資料館の南側に隣接、極地観測棟東側）
Akaike Guest House（赤池ゲストハウス）（情報・システム研究機構の共同研究者等のための長期滞在型施設、極地観測棟南側）
河口湖・大石研修施設（山梨県南都留郡富士河口湖町大石。廃止）

南極・北極科学館[編集]

立川移転時より一部の資料や標本、出版物等を総合研究棟入口に展示し、昭和基地からの映像を放映するなど簡単な情報コーナーを設け、また定期的に研究所の一般公開も行っていたが、2010年7月24日、極地研究・観測の情報発信拠点施設として新たに「国立極地研究所南極・北極科学館」を開設した。

開館日　火曜日 - 土曜日
開館時間　10:00 - 17:00（最終入館16:30）
休館日　月曜日・日曜日・祝日・12月28日 - 1月4日
入場料　無料

所在地・交通アクセス[編集]

東京都立川市緑町10番地の3
- 多摩都市モノレール高松駅から徒歩7分。
- JR 中央線立川駅から徒歩20分。
- 立川バス立川学術プラザ停留所下車徒歩0分、泉町住宅モノレール本社停留所・裁判所前停留所・立川市役所停留所下車徒歩3分。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ 大村纂（おおGむらあつむ）チューリッヒ工科大学名誉教授
^ 平澤威男（ひらさわたけお）国立極地研究所名誉教授
^ 平山善吉（ひらやまぜんきち）日本大学名誉教授
^ 星合孝男（ほしあいたかお）国立極地研究所名誉教授

出典[編集]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g “研究所案内 | 研究所概要”. 国立極地研究所. 2019年12月11日閲覧。
^ ^a ^b ^c “大学院教育について”. 国立極地研究所. 2019年12月12日閲覧。
^ “大学院教育 | 特別共同利用研究員 | 受入実績”. 国立極地研究所. 2019年12月12日閲覧。
^ “けんきゅうじょ？けんきゅうしょ？”. 南極・北極科学館スタッフブログ. 2020年11月23日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ “国立極地研究所│研究所案内│沿革”. www.nipr.ac.jp. 2019年12月12日閲覧。
^ “本県で展示の雪上車「機械遺産」に日本初、南極点に到達”. 秋田魁新報. (2014年7月24日). オリジナルの2014年7月28日時点におけるアーカイブ。 2014年7月25日閲覧。
^ 宮岡宏, 野澤悟徳, 小川泰信, 中村卓司, 大山伸一郎, 藤井良一, Heinselman C.「EISCAT_3D (次世代欧州非干渉散乱レーダー)による宇宙環境研究と監視」『宇宙航空研究開発機構特別資料: 第11回宇宙環境シンポジウム講演論文集』JAXA-SP-14-012、宇宙航空研究開発機構、2015年3月20日、211-219頁、ISSN 1349-113X。
^ 北海道大学 ; 情報・システム研究機構 ; 国立極地研究所 ; 海洋研究開発機構 (2016年4月1日). “トピックス | 「北極域研究共同推進拠点」が活動を開始”. 国立極地研究所. 2019年12月12日閲覧。
^ 成蹊学園と国立極地研究所が包括連携協定を締結 ― ESD推進で連携・協力成蹊学園（2018年12月19日）2018年12月22日閲覧。
^ TVアニメ「宇宙よりも遠い場所」と情報・システム研究機構　国立極地研究所とのコラボイベント開催が決定！

外部リンク[編集]

[5] 大村纂（おおGむらあつむ）チューリッヒ工科大学名誉教授

[6] 平澤威男（ひらさわたけお）国立極地研究所名誉教授

[7] 平山善吉（ひらやまぜんきち）日本大学名誉教授

[8] 星合孝男（ほしあいたかお）国立極地研究所名誉教授

[number-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g “研究所案内 | 研究所概要”. 国立極地研究所. 2019年12月11日閲覧。

[education-2] “大学院教育について”. 国立極地研究所. 2019年12月12日閲覧。

[GEresult-3] “大学院教育 | 特別共同利用研究員 | 受入実績”. 国立極地研究所. 2019年12月12日閲覧。

[4] “けんきゅうじょ？けんきゅうしょ？”. 南極・北極科学館スタッフブログ. 2020年11月23日閲覧。

[:0-9] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ “国立極地研究所│研究所案内│沿革”. www.nipr.ac.jp. 2019年12月12日閲覧。

[news.jsp?kc=20140724f-10] “本県で展示の雪上車「機械遺産」に日本初、南極点に到達”. 秋田魁新報. (2014年7月24日). オリジナルの2014年7月28日時点におけるアーカイブ。 2014年7月25日閲覧。

[11] 宮岡宏, 野澤悟徳, 小川泰信, 中村卓司, 大山伸一郎, 藤井良一, Heinselman C.「EISCAT_3D (次世代欧州非干渉散乱レーダー)による宇宙環境研究と監視」『宇宙航空研究開発機構特別資料: 第11回宇宙環境シンポジウム講演論文集』JAXA-SP-14-012、宇宙航空研究開発機構、2015年3月20日、211-219頁、ISSN 1349-113X。

[12] 北海道大学 ; 情報・システム研究機構 ; 国立極地研究所 ; 海洋研究開発機構 (2016年4月1日). “トピックス | 「北極域研究共同推進拠点」が活動を開始”. 国立極地研究所. 2019年12月12日閲覧。

[13] 成蹊学園と国立極地研究所が包括連携協定を締結 ― ESD推進で連携・協力成蹊学園（2018年12月19日）2018年12月22日閲覧。

[14] TVアニメ「宇宙よりも遠い場所」と情報・システム研究機構　国立極地研究所とのコラボイベント開催が決定！

[1]

[2]

[3]

[4]

[注 1]

[注 2]

[注 3]

[注 4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

表話編歴南極地域観測隊
関係機関等	南極地域観測統合推進本部国立極地研究所南極研究科学委員会（英語版）
観測基地	昭和基地（1957）みずほ基地（1970）あすか基地（1985）ドームふじ基地（1995）
観測船	宗谷（1956-62）ふじ（1965-83）しらせ（初代）（1983-2008）オーロラ・オーストラリス（代替船）しらせ（2代）（2009-）海鷹丸（随伴船）
隊員	Category:南極地域観測隊の人物
観測地域	オングル島ドロンニングモードランドやまと山脈セールロンダーネ山地
南極隕石	やまと 691 やまと 74662
観測ロケット	S-160JA S-210JA S-300 S-310JA MT-110 MT-135JA
歴史	日本の南極観測国際地球観測年南極特別委員会タロとジロ福島ケルンオゾンホール氷床コアふしぎ大陸南極展2006 南極地域観測50周年記念500円硬貨

表話編歴文部科学省
幹部	文部科学大臣文部科学副大臣文部科学大臣政務官文部科学大臣補佐官文部科学事務次官文部科学審議官文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部）総合教育政策局初等中等教育局高等教育局（私学部）科学技術・学術政策局研究振興局研究開発局国際統括官
審議会等	中央教育審議会教科用図書検定調査審議会大学設置・学校法人審議会科学技術・学術審議会国立研究開発法人審議会国立大学法人評価委員会調査研究協力者会議宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院地震調査研究推進本部日本ユネスコ国内委員会日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所宇宙航空研究開発機構日本原子力研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構国立美術館国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団放送大学学園沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法文部省科学技術庁スポーツ・青少年局生涯学習政策局
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