国民の三大義務

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国民の三大義務(こくみんのさんだいぎむ)とは、日本国憲法に定められた「教育の義務26条2項)」「勤労の義務27条1項)」「納税の義務30条)」の日本国民の三つの義務を指す[1][2]

該当条文[編集]

各義務規定は以下の通りである。

第二十六条 2項[編集]

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第二十七条[編集]

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

第三十条[編集]

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

脚注[編集]

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  1. ^ 【中高生のための国民の憲法講座】第27講 「国民の三大義務」の不思議 八木秀次先生 - 産経ニュース
  2. ^ 高瀬弘文 (2011年11月), 「あるべき国民」の再定義としての勤労の義務―日本国憲法上の義務に関する歴史的試論―, 成蹊大学アジア太平洋研究センター, http://hdl.handle.net/10928/196