国家保衛立法会議

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国家保衛立法会議
各種表記
ハングル 국가보위입법회의
漢字 國家保衛立法會議
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国家保衛立法会議(こっかほえいりっぽうかいぎ)は、1980年10月22日の国民投票を経て同月27日に発効した大韓民国の第五共和国憲法によって解散された国会の権限を代行する暫定的な立法機関として第五共和国憲法の附則第6条に基づいて設置された機関である。略称は立法会議입법회의)。

概要[編集]

第五共和国憲法による最初の国会招集日直前までの国会の権限を代行するために設置され、新憲法が発効された翌日の10月28日に、全斗煥大統領[1]は、立法会議の議員81名を任命した。

正副議長
議長 李澔
副議長 丁来赫 蔡汶植

10月29日の立法会議本会議で選出

立法会議議員の分野別出身内訳
出身分野 人数
政界 20
学界 13
文化社会 9
国保委( 10
婦人代表 4
法曹界 8
宗教界 8
経済界 3
言論界 3
在郷軍人会 2
労働組合 1
出典:尹景徹『分断後の韓国政治-1945~1986-』(木鐸社)417頁記述より。

立法会議で成立した主要な法律[編集]

政治的、社会的腐敗と混乱に顕著な責任があると認められた既成政治家の政治活動を1988年6月30日まで禁止。これにより、民主共和党金鍾泌や、新民党金泳三など、当時の韓国政界における主要な政治家が、与野党を問わず強制的に引退させられた。
  • 政党法改正案
政党成立のための資格要件を緩和。国会議員選挙で有効投票2%未満の得票しか獲得できなかった政党の登録の取消。
  • 政治資金法改正案
中央選挙管理委員会の監督機能の強化、政治資金範囲の拡大。
集会やデモに対する規制の強化。
反共法を廃止し、国家保安法に統合する。
  • 大統領選挙法案
第四共和国時の統一主体国民会議の代議員による選挙から、大統領選挙人団による間接選挙に改める(野党候補の出馬も容認)。
  • 言論基本法
  • 労働法改定案
  • 農漁村の後継者育成基金法案

これらを含め、118件の法律案と動議案を処理した立法会議は、1981年3月25日第11代総選挙を最後に、同年3月31日に解散した。

脚注[編集]

  1. ^ 8月27日の統一主体国民会議(大統領選挙)で選出され、9月1日に就任した。

参考文献[編集]

関連項目[編集]