国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律
(国会審議活性化法から転送)
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 |
| 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律 | |
|---|---|
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日本の法令 | |
| 通称・略称 | 国会審議活性化法 |
| 法令番号 | 平成11年7月30日法律第116号 |
| 効力 | 現行法 |
| 主な内容 | 党首討論及び政府委員廃止と副大臣設置 |
| 関連法令 | 国会法、国家行政組織法 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律(こっかいしんぎのかっせいかおよびせいじしゅどうのせいさくけっていシステムのかくりつにかんするほうりつ、平成11年7月30日法律第116号)は、日本の法律。通称は国会審議活性化法。
概要[編集]
この法律は、国家基本政策委員会の設置及び政府委員制度の廃止と副大臣と大臣政務官の設置について規定している。