名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題

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愛知県名古屋市東区
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名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題(なごやちゅうごくそうりょうじかんのこっかこうむいんしゅくしゃあとちいてんもんだい)とは、愛知県名古屋市にある中華人民共和国駐名古屋総領事館が、同市北区名城3丁目にある国家公務員宿舎跡地(地図、約33,800m2、約10,200坪[1])に移転・拡張する計画について、その是非が問われた問題。

関連年表[編集]

国家公務員合同宿舎名城住宅(画面上部中央を走る大津通右手に集合住宅が並んでいるところ下部、1987年)
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成

移設に対する意見[編集]

名古屋市[編集]

  • 河村たかし名古屋市長は「国有地払い下げの権限は国にあるんです。土地利用計画の決定権は地方自治体にありますが、国がどうしても売るといったら、最後まで反対出来んでしょう。尖閣の領海侵犯事件の後で、市の一等地を中国に渡すなど市民県民は許しませんよ。慎重のうえにも慎重にしてほしいと、民主党に申し入れ、凍結してもらいました」として反対を表明するとともに凍結されたとしている[1]。財務省東海財務局国有財産調整官は凍結されていないとしており、河村の発言を否定していたが[1]、その後の市民による反対活動を受けて審査を無期限延期となった[6]
  • 名古屋市民によって中国への払い下げに反対するデモや署名活動が行われ1万人の反対署名が提出された[6]
  • 「中国領事館問題を考える市民の会」が名古屋市民によって設立されるとともに、市民からは「なぜこんなに好い土地を中国に売り渡すのであろうか?中国はこんなに広い総領事館が必要なのか?」といった疑問の声が出されている[9]

愛知学院[編集]

学校法人愛知学院は、愛知学院大学の商学部・経営学部を移転させるため、南向きの31,000m2の区画の南側を購入しようとしていたものの、中国が取得しようとする区画に含まれているため問題となっていた[5]。しかし、愛知学院は2011年9月30日に東海財務局から北側23,000m2の用地を取得し、2014年に名城公園キャンパスとして開校することになった。

その他の意見[編集]

  • ジャーナリストの櫻井よしこは、日本の在中国公館は全て賃貸であるのに対して中国公館は現在買収を行おうとしている名古屋新潟以外はすでに土地建物を取得しているので相互主義という点に疑問を呈している[1]
  • 日本の領土を守るため行動する議員連盟事務局長の松原仁は「国際的規範も守らない。我々とは全く異なる価値観を持つ国に土地を売るのは極めて慎重であるべきです。」と述べている[1]

名古屋中国総領事館の概要[編集]

日本国内の中国公館[編集]

名称 住所 管轄区域 土地の保有形態 敷地面積
中国大使館 [1] 東京都港区元麻布3-4-33 日本国(総領事館管轄区域以外) 所有 3333坪(11,000m2
駐大阪総領事館 [2] 大阪府大阪市西区本町地区3-9-2 大阪府京都府兵庫県奈良県和歌山県滋賀県愛媛県高知県徳島県香川県広島県島根県岡山県鳥取県 所有 364坪(1,200m2) (事務棟91坪、別館121坪、公邸・官舎152坪)
駐福岡総領事館 [3] 福岡県福岡市中央区地行浜1-3-3 福岡県山口県佐賀県大分県熊本県鹿児島県宮崎県沖縄県 所有 1,515坪(5,000m2
駐札幌総領事館 [4] 北海道札幌市中央区南13条西23-5-1 北海道青森県秋田県岩手県 所有 1,515坪(5,000m2
駐長崎総領事館 [5] 長崎県長崎市橋口町10-35 長崎県 所有 1,000坪(3,300m2
駐名古屋総領事館 [6] 愛知県名古屋市東区東桜2-8-37 愛知県岐阜県福井県富山県石川県三重県 賃貸
駐新潟総領事館 [7] 新潟県新潟市中央区西大畑町5220-18 新潟県宮城県山形県福島県 賃貸

中国国内の日本公館[編集]

名称 住所 管轄区域 土地の保有形態 敷地面積
日本大使館 [8] 北京市朝陽区建国門外日壇路7号 中華人民共和国(総領事館管轄区域以外) 賃貸
在重慶総領事館 [9] 重慶市渝中区鄒容路68号大都会商廈37F 重慶市四川省雲南省貴州省 賃貸
在広州総領事館 [10] 広州市環市東路368号花園大厦 広東省広西壮族自治区福建省海南省 賃貸
在上海総領事館 [11] 上海市万山路8号 上海市江蘇省浙江省安徽省 賃貸
在瀋陽総領事館 [12] 遼寧省瀋陽市和平区十四緯路50号 遼寧省吉林省黒龍江省 賃貸
在青島総領事館 [13] 青島市香港中路59号 青島国際金融中心45階 山東省 賃貸
在香港総領事館 [14] 香港中環康楽廣場8號交易廣場第一座46樓及47樓 香港特別行政区マカオ特別行政区 賃貸

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i 櫻井よしこ (2010年12月16日). “「今度は国有地、名古屋に中国の魔手」”. 週刊新潮』 2010年12月16日号. 櫻井よしこ. 2010年12月16日閲覧。
  2. ^ 国内5力所目の名古屋領事館が開設社団法人日本中国友好協会
  3. ^ 名古屋領事館移転のお知らせ(中華人民共和国駐日本国大使館 2006年4月26日)
  4. ^ 中国駐名古屋領事館、総領事館に正式昇格(中華人民共和国駐日本国大使館 2007年8月21日)
  5. ^ a b 名古屋城近くに愛院大”. 中日新聞 (2010年5月30日). 2010年12月16日閲覧。
  6. ^ a b c 中国領事館への売却凍結 名古屋中心部の国有地、住民が「理解できない」と反対”. 産経新聞 (2010年12月19日). 2010年12月19日閲覧。
  7. ^ 中国総領事館に売却しない国有地、愛知学院大が取得申請”. 産経新聞社. 2019年8月12日閲覧。
  8. ^ 「生徒確保へ都心移転」名古屋造形大、学長自ら設計”. 日本経済新聞. 2019年8月12日閲覧。
  9. ^ 車学峰 (2010年12月23日). “中日领土纠纷波及中国领事馆新建计划”. 朝鮮日報. 2010年12月25日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]