台湾国民政府

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台湾国民政府(たいわんこくみんせいふ)は、1949年10月1日中華人民共和国成立によって崩壊状態に陥った南京国民政府を、蒋介石台湾に移転して再編成したことによって成立した中華民国政府を指す呼称である。正式な名称ではない。

この記事では、1945年10月25日から1996年3月23日までの、台湾における中国国民党について述べる。

変遷[編集]

大戦の終結と台湾の返還[編集]

1945年7月26日に調印されたポツダム宣言を、同年8月15日日本受諾して第二次世界大戦が終結すると、同年9月2日に日本政府は降伏文書に調印した。

それを受けて、1945年9月9日に中華民国政府は南京日本の現地軍による降伏文書を受領した[1]。そして、10月25日台湾省行政長官に任命された陳儀連合国の代表者として台北市台北公会堂(現在の台北中山堂)にて安藤利吉台湾総督からの降伏を受領した。同日、中華民国政府は台湾澎湖諸島に対する領土の主権が回復されたことを宣布した[1]

しかし、国民党政府は台湾地元民の政治参加を拒否した。政治参加を拒否されたことに不満を持った民衆が国民党政府と衝突した事件が1947年二・二八事件である。

国共内戦と大陸反攻[編集]

二・二八事件が起こった1947年には、中国大陸で国共内戦が起こっていた。1949年になると、毛沢東率いる中国共産党軍が中華民国の首都・南京を制圧し、南京国民政府は崩壊状態に陥った。しかし、その際に南京国民政府の前総統蒋介石が崩壊状態にある南京国民政府を指導した為、国民政府は広州重慶成都を経た上で台湾に移転することに成功した。その後、蒋介石は南京国民政府を再組織した上で、翌1950年3月1日総統職に復職し、台湾国民政府の活動が本格的に開始された。この過程で、台湾は全域が戒厳状態とされ(1948年の「動員戡乱時期臨時条款」)、台湾住民は国民党による政治的抑圧を1987年まで受け続けることとなった。

台湾国民政府は、中華人民共和国の成立を共産党の「反乱」と定義し、武力による大陸部の領土奪還(大陸反攻)を目指した。そのために蒋介石は政府の統治が及ぶ範囲で戒厳令を敷き、政府・中国国民党に反対する人々を投獄するなどの人権侵害を行なう一方で、国内の計画的な経済建設に着手して国力を蓄積していった。同時に、台湾国民政府は「中国を統治する唯一の合法(正統)な国家」としての国際的地位を主張し、中華人民共和国と「中国を統治する国家」という国際的地位を巡って対立し続けた。その際に、台湾国民政府と中華人民共和国政府は、「中国を統治する国家」としての観点から、相手国が支配している領土の領有権を互いに主張しあったため、両国の間では台湾海峡を挟んだ軍事的緊張が今なお続いている(台湾問題)。

蒋介石は、国際社会における「中国を統治する唯一の合法(正統)な国家」としての地位を維持することに腐心しており、大幅に譲歩をした上で日本国と中華民国の平和条約を締結する一方で、中華人民共和国と国交を締結した国とは即座に国交を断絶するという「漢賊不両立」の政策を採ってきた。だが、1971年国連総会で決議された2758号決議(「国府追放・北京政府招請」のアルバニア案が基)によって、国際連合での「中国」の代表権が中華民国から中華人民共和国へと移った。この事に伴い、日本国やアメリカ合衆国などは台湾国民政府に対し、「台湾」の名で国連に留まるよう説得したが、例に漏れず「漢賊不両立」の言い分の元に拒否し、台湾国民政府は国連から脱退する事を宣言した。その事から、台湾国民政府は「中国を統治する国家」として国際的に承認されなくなり、1972年9月の日中国交正常化に伴う日華平和条約の破棄によって、日本との外交関係を失うなど、国際的な孤立状況に次第に陥ることとなった。

また、蒋介石は「大陸反攻」と共に「反共」を国是とし、東アジアにおける「反共の砦」としての地位をアメリカに認めてもらうことで、台湾国民政府の「中国を統治する国家」としての存在を持続させようとした。だが、アメリカは「反共の砦」としての存在の重要性を認識して軍事・経済的支援は行っていたものの、東アジアの地域情勢を混乱させる「大陸反攻」の実施には断じて反対していた。そのために、蒋介石は、「大陸反攻」を実施する好機をうかがっていたものの、国際環境の影響からそれを実施することなく1975年4月5日に死去した。

アジア四小龍[編集]

蒋介石の死後、彼の長男である蒋経国総統の地位を世襲したが、台湾国民政府は1979年のアメリカとの外交関係の喪失によって一層国際的な孤立を深めていた。そのため、台湾国民政府は経済的な実利を得ることで国際的に生存していく道を選択し、日本やアメリカなどとの経済交易をさせることで外貨の獲得に力を入れるようになった。台湾が「アジア四小龍」という新興経済国家に伸し上がった時期が、この蒋経国政権の時期である。

戒厳令の解除と中華民国総統・副総統の直接選挙[編集]

一方、国内では国民党による一党独裁に対する反発が徐々に強まり、盟邦であるアメリカ合衆国ロナルド・レーガン政権からの有形無形の圧力や、ソビエト連邦ミハイル・ゴルバチョフ政権の「ペレストロイカ」と呼ばれる緊張緩和政策の影響などから、1987年7月15日、戒厳令が解除された[2]。それに伴う動員戡乱時期臨時条款(国安法)の成立により、新党結成も解禁された[2]。その結果、国内は言論・結社・言語の自由が保障され、国民党以外の政党が合法的に誕生するようになった。

1988年の蒋経国の死後、副総統であった李登輝(後の中国国民党主席)が総統に就任し、台湾国民政府の民主化を本格的に推し進めていった。その帰結が、1996年3月23日に実施された中華民国史上初めての国民の直接選挙による正副総統の選出である。これにより、中華民国の政府が「中国全土を統治する政府」から「実効支配地域を代表する政府」へと事実上変化し、同時に1928年から続いてきた国民党の一党独裁による国民政府が消滅した。これにより、台湾では複数政党による政治が確立し、台湾国民政府は台湾住民の民意に基づいた民主的な政府へと変化することとなる。

脚注[編集]

  1. ^ a b 台湾の国際法的な地位に関する説明 (PDF)” (日本語). 中華民国外交部. 2011年4月9日閲覧。
  2. ^ a b 劉文甫. “戒厳令解除と外貨管理自由化”. アジア経済研究所. 2011年4月9日閲覧。

関連項目[編集]