受取拒否

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受取拒否(うけとりきょひ)とは郵便や宅配便など様々な配達物において、個別の配達物を受け取りたくなく、明示的に受け取りを拒絶する意思を示したい時に利用できる制度である。

日本郵便[編集]

まず、受取拒否の権利が認められているのは、名あて人本人だけである。名あて人でない者は受取拒否はできない。従って家族や会社宛ての他の社員が受取拒否をしてはならない。(退職者宛て・独立家族宛ての還付については後述)

普通郵便のような受箱配達方式の郵便物等の場合[編集]

受取拒否するには、適当な紙片に「受取拒否」と書いて脇に署名または押印をし、その紙片をセロテープで該当郵便物に「住所を隠すようにして」貼り付け、ポストに差し出すことで、受取拒否となり、差出人に還付される。ただし開封前に限られる。開封後は受取拒否は一切できない。開封してからセロテープで閉じて受取拒否しようなどということは明らかに禁止事項である。

書留やゆうパックのような対面配達方式の郵便物等の場合[編集]

受取拒否するには、配達時に、受領印を押す前に、配達員に受取拒否を申し出て、配達員が適宜用意する紙(受取拒否の旨の紙)に署名または押印をすればよい。なお、開封有無に関わらず、配達証に受領印もしくはサインした後だと受取拒否は一切できない。なお、特別送達に限っては、いかなる場合でも受取拒否はできない。

退職者宛て・独立家族宛てを還付したい場合[編集]

この場合は受取拒否とは異なる。なぜなら自ずと名あて人ではなく別の者が意思を示すため受取拒否できる要件を満たさないためである。従ってこの場合は受取拒否とは言わず、代わりに便宜的に「該当者なしによる還付」などと呼ばれる。この場合の方法は基本的には受取拒否の方法に準ずるものの、受取拒否の付箋の代わりに下記の通りに表示した付箋を付けてポストに差し出すか配達員に後日に戻す。

該当者なしのため返送 ※個人宅ならば代わりに「独立した家族のため返送」と表示すべきである。
○○県○○市○○町1-2-3-4F
株式会社○○○○ ※個人宅ならば代わりに苗字署名または押印する。

なお対面配達郵便物を受領印押印後に還付することは当然できない。

宅配便[編集]

宅配便の場合は前述の書留の場合と同じである。ただし宅配便の場合は配達員に直接申し出なくてもコールセンターへの電話で受取拒否を申し出ることができる場合がある。

メール便(クロネコDM便等)[編集]

メール便に記載されている配達業者に直接連絡して取りに来てもらうか、営業所に直接持って行くことによって受取を拒否することができる。 しかし、客は郵便物との違いが分からずに、誤って郵便ポストに投函してしまうことがあるようである。

広告チラシ[編集]

広告チラシの受取を拒否したい場合については、拒否に関する直接的な規則や法規制はないため、広告主に直接申し立てるしかない。ただし、投函を防止する対策として、投函禁止を受箱に明示することで充分な抑止効果が得られるほか、無視した投函者への回収を求める根拠にもなる。

脚注[編集]

外部リンク[編集]