受取拒否

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受取拒否(うけとりきょひ)とは郵便や宅配便など様々な配達物において、自分宛ての個別の配達物を受け取りたくなく、明示的に受け取りを拒絶する意思を示して返送してほしい時に利用できる制度である。

普通郵便等の場合[編集]

まず、受取拒否の権利が認められているのは、宛名人(宛名の人物)本人だけである。宛名人でない者は受取拒否はできない。また、開封後に受取拒否することはできない。

受取拒否するには、宛名人本人が、メモ用紙のような紙片に「受取拒否」と書き、押印またはフルネームサインして、セロハンテープで郵便物の上部に貼り付け、郵便ポストに投函すればよい。

なお、集合住宅で以前住んでいた人宛てを受取拒否したり、退職者宛てを他の社員が受取拒否したりする権利はない。 このような場合に返送を希望する場合は、「この住所にこの人はもういません。転居しました。(退職しました。)」と書いた紙片を貼り付けて郵便ポストに投函する必要がある。これは受取拒否ではなく「該当者なしによる返送」と呼ぶ。

書留・ゆうパック・レターパックプラスの場合[編集]

書留やゆうパックのように受領印が必要な郵便物の場合は、受領印を押す前に、宛名人本人が配達員に対面で「受取拒否します」と申し出て、配達員が適宜用意した紙に、押印もしくはフルネームサインすればよい。家族が受取拒否する権利はない。また、受領印を押印または署名して受け取ってしまった場合は、たとえ開封していなくても、受取拒否することは一切できない。

なお、書留やレターパックプラスの場合は、不在票が入った日から保管期間7日間を過ぎれば自動的に差出人に返送される。この場合は受取拒否のサインをした訳ではないから、受取拒否とは呼ばず、「保管期間経過による返送」と呼ぶ。

宅配便の場合[編集]

宅配便(ヤマト・佐川)の場合は前述のゆうパックの場合と方法は同じである。ただし宅配便の場合は、いったん不在票が入った後であれば、配達会社に電話して受取拒否を申し出ることができる場合がある。

クロネコDM便の場合[編集]

配達営業所に直接持っていくことによって「受取拒否」や「該当者なしのため返品」を求めることができる。

広告チラシの場合[編集]

広告主に直接申し立てるしかない。ただし、投函を防止する対策として、受箱に「チラシお断り」と掲出することで充分な抑止効果が得られるほか、無視した投函者への回収を求める根拠にもなる。

脚注[編集]

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外部リンク[編集]