受取拒否

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受取拒否(うけとりきょひ)とは郵便や宅配便など様々な配達物において、自分宛ての個別の配達物を受け取りたくなく、明示的に受け取りを拒絶する意思を示して返送してほしい時に利用できる制度である。

日本郵便[編集]

まず、受取拒否の権利が認められているのは、名あて人(宛名の人物)本人だけである。名あて人でない者は受取拒否はできない。従って、集合住宅で以前住んでいた人宛てを受取拒否したり、家族宛てを受取拒否したり、退職者宛てを他の社員が受取拒否したりする権利はない。

宅配便[編集]

宅配便の場合は前述の書留の場合と方法は同じである。ただし宅配便の場合は、いったん不在票が入った後であれば、配達会社に電話して受取拒否を申し出ることができる場合がある。

メール便(クロネコDM便等)[編集]

配達営業所に直接持っていくことによって「受取拒否」または「該当者無しのため返品」を求めることができる。しかし、客はDM便と郵便物との違いが分からずに、誤って郵便ポストに投函してしまうことがあるようである。

広告チラシ[編集]

広告チラシの受取を拒否したい場合については、拒否に関する直接的な規則や法規制はないため、広告主に直接申し立てるしかない。ただし、投函を防止する対策として、投函禁止を受箱に明示することで充分な抑止効果が得られるほか、無視した投函者への回収を求める根拠にもなる。

脚注[編集]

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外部リンク[編集]