参与連帯

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参与連帯
各種表記
ハングル 참여연대
漢字 參與連帶
発音 チャミョヨンテ
日本語読み: さんよれんたい
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参与連帯(さんよれんたい)は、金泳三政権時代の1994年9月に発足した韓国における左派市民団体。金大中政権以降、政治における発言権を拡大してきた市民運動団体の中でも有力な団体の一つである。盧武鉉政権で女性初の国務総理に就任した韓明淑も参与連帯で共同代表を務めていたことがある。文在寅政権にてソウル大卒業者を越える出身母体になっている[1][2][3]

概要[編集]

民主化以降の韓国における市民運動団体であった経済正義実践市民連合(略称:経実連、1989年7月発足)は、民衆運動労働運動の政治的な運動方向を批判して一線を画し、「民衆運動」ではなく「市民運動」であることを強調して活動を進めてきたが、文民政府だった金泳三を「協調姿勢を採った」と非難したため、経済正義実践市民連合を「保守的市民運動」であると批判した。政権を支持する側と批判する側で民衆運動や労働運動との対立が深まった。このような状況に対し、民衆運動と市民運動が連携する「進歩的市民運動」として、1994年9月10日に「参与民主社会と人権のための市民連帯」(参与連帯)として発足した。創設者は朴元淳。その後、1995年3月に「参与民主社会市民連帯」を経て、1999年2月に名称を現在の「参与連帯」に改称した。李明博政権下の2008年には米国産牛肉に反対する蝋燭デモを主導した[4]。2017年に駐韓アメリカ大使館を包囲するTHAAD設置反対デモを行った[5]朝鮮日報は、2018年に参与連帯に所属していた者が文在寅政権で専門分野でもないのに登用されて公職者として出世していること指摘している。朝鮮日報は57行の銀行、62社の保険会社含めた4533に上る金融機関や株式市場などを監視・監督する金融監督院に金融の知識がなく、「監視くらい誰でもできる」と主張した人物を任命した文政権を批判した。朝鮮日報は権力から独立した立場にあることが市民団体の最重要条件なのに、韓国では市民団体の出身者が閣僚の内訳でソウル大を超えるまで多数就任していると指摘し、「参与連帯が今や現(文在寅)政権における最も有力な出世コースになった。」と他の先進国にこのような市民団体は無いと批判している[6]。金泳三在任中の1994年から盧武鉉在任中の2006年2月までに何人の参加連帯出身が高位公職を得たかを調査した結果、416人中150人が313個の高位公職を得て在任していた。特に金大中・盧武鉉政府の時期に集中し、金大中の在任5年間で113個の高位公職、盧武鉉の2006年まで4年間で158個の席を参与連帯出身者は得ていた。文在寅政権は青瓦台の政策室長、民情首席、社会首席、財政改革特委委員長、公正取引委員長、女性家族部長官、国民権益委員長、就任半月で辞職した金融監督院長と国会審査のために就任出来なかった法務部長官と雇用労働部長官候補など62人も参与連帯所属経験のある者が任用されたため、「参与連帯政府」との批判がある[7][8]。2019年には参与連帯で司法監視センター所長など幹部だったチョ・グク法相問題では最後までチョ・グク支持の蝋燭デモを行った[4][9]。元参与連帯のキム・ギョンユル執行委員長は、参与連帯がチョ・グクの不正に沈黙していることについて「偽善者」だと批判している[10]

沿革[編集]

  • 1994年9月10日:「参与民主社会と人権のための市民連帯」設立総会(会員2000余名)。司法監視センター、公益訴訟センター、内部告発者支援センター、人権センター、社会福祉特別委員会などの活動を開始。創立直後、社会安全網(セーフティネット)確保のための国民生活最低線運動を展開。
  • 1995年3月23日:第1次定期総会にて名称を「参与民主社会市民連帯」に変更。司法改革運動
  • 1996年5月10日:付属研究機関「参与社会研究所」設立
  • 1996年6月4日:きれいな社会を作る運動本部、腐敗防止法制定のための100万人街頭署名開始
  • 1996年9月10日:市民教育機関「参与社会アカデミー」設立
  • 1996年10月23日:冠岳区庁長の老齢手当支給対象者選定除外取消訴訟に勝利
  • 1996年11月7日:腐敗防止法立法請願(2001年7月16日国会通過)
  • 1997年3月7日:第一銀行(現SC第一銀行)株主総会参加と財閥改革のための少額株主運動
  • 1997年3月26日:小さな権利を探す運動本部出帆
  • 1997年6月3日:第1銀行を対象に株主代表訴訟を提起(韓国最初の株主代表訴訟)
  • 1997年9月27日:アパート共同体研究所設立
  • 1997年11月22日:市民科学センター設立
  • 1998年3月27日:サムスン電子株主総会に出席
  • 1998年7月23日:国民基礎生活保障法立法請願(1999年8月12日国会通過)
  • 1998年7月24日:第1銀行株主代表訴訟一部勝訴
  • 1998年8月19日:『韓国論壇』の名誉毀損訴訟損害賠償訴訟にて一部勝訴
  • 1998年10月1日:『福祉動向』創刊
  • 1999年2月6日:第5次定期総会にて名称を「参与連帯」に変更、税制改革センター出帆
  • 1999年5月19日:参与連帯、情報公開事業団発足
  • 2000年1月12日:「2000年総選市民連帯」発足、参与連帯など全国421の市民社会団体が参加
  • 2000年1月24日:落選名簿公表
  • 2000年4月3日:落選名簿公表(追加分)
  • 2000年10月10日:商街賃貸借保護法国会立法請願(2001年12月7日に国会通過)
  • 2000年10月16日:証券集団訴訟法立法請願(2003年12月17日に国会通過)
  • 2000年11月7日:公益法センター発足
  • 2000年11月21日:国税庁前で初の「1人デモ」で財閥の変則世襲贈与促急
  • 2001年3月14日:携帯電話の料金引き下げキャンペーンを開始、100万人が参加。
  • 2001年3月21日:障碍者の選挙権侵害に対する国相手の損害賠償訴訟で一部勝訴
  • 2001年7月25日:ソウル市の24区庁長の機密費情報公開拒否処分取消訴訟で勝訴

出典:참여연대 소개 연혁(参与連帯紹介 沿革)参与連帯ホームページ

組織現況[編集]

ソウル市鍾路区通仁洞に本部事務所がある。毎年2月に行われる総会は参与連帯の最高議決機関である。

役員[編集]

2011年3月5日現在の役員

出典:참여연대 소개 주요임원(参与連帯紹介 主要役員)

会員[編集]

会員は2010年12月現在で12,450名である。この内年齢別では、40代が42.4%と最多で、続いて30代が26%強となっており、30~40代で7割近くを占めている。地域別では、ソウルを含めた首都圏で全会員数の半分以上を占めている。

会員の年代比率
  • 20代以下:5.7%
  • 30代:26.4%
  • 40代:42.4%
  • 50代:19.4%
  • 60代以上:6.1%
地域別会員数(単位、名)
  • ソウル特別市:5,914
  • 仁川広域市:514
  • 京畿道:3,191
  • 大田広域市:245
  • 忠清道:463
  • 光州広域市:246
  • 全羅道:466
  • 江原道:271
  • 釜山広域市:328
  • 大邱広域市:257
  • 慶尚道:575
  • 済州道:58
出典:참여연대 소개 회원현황(参与連帯紹介 会員現況)

脚注[編集]

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  1. ^ [1][Why]ソウルに参加連帯... 今、大韓民国は「万事参連」
  2. ^ 参与連帯はなぜ沈黙するのか” (日本語). japanese.donga.com (2018年4月20日). 2019年3月5日閲覧。
  3. ^ 碩栄, 崔. “《緊急会見》韓国一腐敗したイケメン政治家チョ・グク氏 若者にウケていた軽薄「反日SNS」”. 文春オンライン. 2019年11月24日閲覧。
  4. ^ a b 「米国の圧力に屈した」!文政権のGSOMIA破棄中断に支持層が猛反発!(辺真一) - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース 個人. 2019年11月24日閲覧。
  5. ^ 駐韓米大使館19分間包囲し「THAAD反対」 | Joongang Ilbo | 中央日報” (日本語). japanese.joins.com. 2019年3月5日閲覧。
  6. ^ [2]【社説】特定の市民団体が出世コースになった韓国,2018年3月31日
  7. ^ [3]青瓦台・内閣など62人進出... 「参与連帯政府」との批判も
  8. ^ 参与連帯はなぜ沈黙するのか” (日本語). japanese.donga.com (2018年4月20日). 2019年3月5日閲覧。
  9. ^ 曺国氏を切り捨てられない文大統領の根深いトラウマ | 韓流パラダイム | 堀山明子” (日本語). 毎日新聞「政治プレミア」. 2019年11月24日閲覧。
  10. ^ 한겨레. “[コラム]革新の「誇り」をよみがえらせる道”. japan.hani.co.kr. 2019年11月24日閲覧。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]