博多駅テレビフィルム提出命令事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
最高裁判所判例
事件名  取材フイルム提出命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
事件番号 昭和44(し)68
昭和44年11月26日
判例集 刑集第23巻11号1490頁
裁判要旨
 一 報道の自由は、表現の自由を規定した憲法二一条の保障のもとにあり、報道のための取材の自由も、同条の精神に照らし、十分尊重に値いするものといわなければならない。
二 報道機関の取材フイルムに対する提出命令が許容されるか否かは、審判の対象とされている犯罪の性質、態様、軽重および取材したものの証拠としての価値、公正な刑事裁判を実現するにあたつての必要性の有無を考慮するとともに、これによつて報道機関の取材の自由が妨げられる程度、これが報道の自由に及ぼす影響の度合その他諸般の事情を比較衡量して決せられるべきであり、これを刑事裁判の証拠として使用することがやむを得ないと認められる場合でも、それによつて受ける報道機関の不利益が必要な限度をこえないように配慮されなければならない。
大法廷
裁判長 石田和外
陪席裁判官 入江俊郎、草鹿浅之介、長部謹吾、城戸芳彦、田中二郎松田二郎岩田誠、下村三郎、色川幸太郎大隅健一郎松本正雄飯村義美村上朝一、関根小郷
意見
多数意見 全員一致
意見 なし
反対意見 なし
参照法条
憲法21条,刑訴法99条,刑訴法262条,刑訴法265条
テンプレートを表示

博多駅テレビフィルム提出命令事件(はかたえきテレビフィルムていしゅつめいれいじけん)とは、報道の自由に関する日本の裁判である。博多駅フィルム事件博多駅テレビフィルム事件とも呼ばれる。

概要[編集]

1968年昭和43年)1月16日早朝、原子力空母エンタープライズ佐世保寄港阻止闘争に参加する途中、博多駅に下車した全学連学生に対し、待機していた機動隊鉄道公安職員は駅構内から排除するとともに、検問と所持品検査を行った(この事件そのものが「博多駅事件」と呼ばれる)。警察の検問と所持品検査に抵抗した学生4人が公務執行妨害罪で逮捕され、内1人が起訴されたが、1970年10月30日に無罪判決が出ている。

護憲連合等は、この際、福岡県警本部長らが特別公務員暴行陵虐罪・職権濫用罪刑法195・194条違反)にあたる行為があったとして告発したが、地検は不起訴処分とした。これに対し護憲連合等は付審判請求を行った。

福岡地裁は、地元福岡のテレビ局4社(NHK福岡放送局RKB毎日放送九州朝日放送テレビ西日本)に対し、事件当日のフィルムの任意提出を求めたが拒否されたため、フィルムの提出を命じた。

この命令に対して4社は、「報道の自由の侵害・提出の必要性が少ない」という理由に通常抗告を行ったが、福岡高裁が、「報道の自由といえども公共の福祉により制限されること、裁判でのフィルムの使用は『態様を異にした公開』とも考えられ報道機関の不利益は少ないこと、またフィルム提出は審理にとって必要であること」等の理由で、抗告棄却の決定を行ったため、最高裁特別抗告を行ったが、抗告棄却となった。

決定要旨[編集]

最高裁昭和44年11月26日大法廷

最高裁は、「報道の自由は、憲法21条の保障にある取材の自由といっても無制約ではない。報道機関の取材フィルムに対する提出命令が許容されるか否かは、対象犯罪の性質、軽重および取材内容の証拠としての価値、公正な刑事裁判を実現するための必要性の程度と、これによって取材の自由が妨げられる程度を比較衡量して決めるべきである。この件の場合、フィルムは裁判に重要な価値・必要性がある一方、報道機関がこうむる不利益は将来の取材の自由が妨げられる恐れがあるという程度にとどまるため、受忍されなければならない」 とし、抗告を棄却した。

報道の自由については、「思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない。」とした。

取材の自由については、「報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値いするものといわなければならない。」としつつ、「取材の自由といつても、もとより何らの制約を受けないものではなく、たとえば公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、ある程度の制約を受けることのあることも否定することができない。」とし「本件フイルムの提出命令は、憲法21条に違反するものでないことはもちろん、その趣旨に牴触するものでもない」とした。

評価・解釈[編集]

フィルムの証拠としての重要性や取材に与える影響を検討して、比較衡量によって結論を導いたとされる[1]

その後[編集]

福岡地裁は最高裁判決を受けて、1970年3月4日に4社の「放映済のテレビフィルム」のみを差し押さえた。

付審判請求については1970年8月25日に福岡地裁は「テレビフィルムの押収は被害者と加害者を特定し、大きく食い違う双方の証言にどちらがより信用できるかの心証をつかむためにあえて行った。この証言の信用性についてフィルムが大いに役立ち、学生の証言の方が信用できるということになった」と押収したテレビフィルムを評価した上で「警備にあたった警察官が少なくとも28人に対して特別公務員暴行陵虐をした点、また少なくとも18人に対して強制的な所持品検査をした職権濫用をした点が認められる。しかし、被疑者らにその加害実行者または共犯者としての責任を負わせるだけの証拠を発見することができなかった」として棄却した。請求人側が福岡高裁へ抗告したが、1970年11月25日に棄却した。

裁判上の全ての決着がついた後の1970年12月8日に福岡地裁がテレビフィルムを4社にそれぞれ返還したが、コピーフィルムが存在していることを知った4社が抗議し、同月10日に福岡地裁内でコピーフィルムが4社立ち合いのもとで焼却処分された。

脚注[編集]

  1. ^ 野中・中村・高橋・高見「憲法Ⅰ」第4版p376

関連書籍[編集]

  • 田中二郎、佐藤功、野村二郎「戦後政治裁判史録4」(第一法規出版)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]