コンテンツにスキップ

単独市制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

単独市制(たんどくしせい)は、日本において人口が市制施行の要件(現在は5万人)を超える、もしくは超える見込みのある町村合併を行わずにに移行(いわゆる市制施行。なお、一部を他自治体として分立されるケースも含む)することである。

概要

[編集]

町村が行政サービスや財政の状況、経済効果などを勘案して、他の市町村との合併を選択せず、単独で市への移行を検討・実施する場合のことをいう。特に1970年の前半は単独市制した自治体が多かった。日本で単独市制施行をする要件は地方自治法第8条第1項で5万人以上と定められている。

単独市制のメリットとして、首長の交代を伴わないことが挙げられる。新設合併で市制する場合は合併時に市長職務執行者を置き、その後の選挙で市長を選出することがほとんどである。

ただし、合併せずして郡部の単独町村による市制の施行は中々容易ではない。更に平成以降ではドーナツ化現象高齢化社会等による多様な問題に対応しきれていない自治体も多く、特に北海道空知総合振興局管内・高知県[注 1]などをはじめとするいくつかの道県では人口低下が著しい地域もある。

単独市制を施行した自治体

[編集]

1890年代

[編集]

1900年代

[編集]

1910年代

[編集]

1920年代

[編集]

1930年代

[編集]

1940年代

[編集]

1950年代

[編集]

1960年代

[編集]

1970年代

[編集]

1980年代

[編集]

1990年代

[編集]

2000年代

[編集]

2010年代

[編集]

2020年代

[編集]

2026年3月時点では存在しない。

現在検討中の自治体・単独市制を念頭に置いている自治体

[編集]

人口4万人超(2015年10月1日に実施された国勢調査によるもの)の自治体に限る。

単独市制を見込めるほどだったものの、実際には合併して市となった自治体

[編集]

合併時に人口4万人超の自治体に限る。

備考

[編集]

脚注

[編集]

注釈

[編集]
  1. 特に室戸市土佐清水市の両市は人口の漸減が激しい。
  2. 高等学校若しくはこれに準ずる学校又は中等教育学校が、三以上設けられていること」を条件の一つとしている[8]が、2026年現在府中町内には2校しかない。

出典

[編集]
  1. 阿見町市制施行有識者会議”. 茨城県阿見町ホームページ (2024年12月25日). 2025年2月8日閲覧。
  2. 【茨城新聞】新市名「阿見市」 27年11月施行へ 有識者会議が答申 茨城 (2025年2月8日). 2025年2月8日閲覧。
  3. 新市名「阿見」に決定 27年11月施行目指す - 茨城新聞クロスアイ 2025年3月11日
  4. 市制施行の見送りについて - 茨城県阿見町ホームページ 2026年3月11日
  5. 神谷明彦 (2011年10月26日). 市制施行の見送りについて”. 東浦町. 2011年11月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年12月26日閲覧。
  6. “人口水増しで前副町長逮捕 市政移行目指した愛知・東浦町”. MSN産経ニュース. 2013年2月22日. 2013年2月22日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2017年12月26日閲覧.
  7. “広島県府中町、2028年度中にも市制移行方針 町議会で説明”. 中国新聞. 2026年4月10日. 2026年4月10日閲覧.
  8. 市としての要件に関する条例”. 広島県法規集 (広島県) (2011年4月1日). 2026年4月10日閲覧。

参考文献

[編集]
  • 高橋信夫、内田和子、岡本耕平、佐藤哲夫(編)『現代地理学入門』古今書院、2005年9月20日、42頁。ISBN 4772230491

関連項目

[編集]