南村博二

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南村 博二(なむら ひろじ、1955年10月29日 - )は、日本税理士行政書士[1]早稲田大学賛助代議員[1]。日本内部統制記念館館長。

CFG中央シティフィナンシャルグループ代表、中央シティ税理士法人(東京本社、福岡支社、経済産業大臣・内閣府特命担当大臣認定 経営革新等支援機関)代表社員、一般社団法人アジアメディアセンター代表理事。

概要[編集]

時事通信社内外情勢調査会会員、公益財団法人通信文化協会会員、 公益財団法人大牟田医療協会監事、株式会社柳川自動車学校監査役。

読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、西日本新聞に「中央シティ税理士法人トップインタビュー」を、読売新聞に「中央シティMBAフォーラム」を、西日本新聞に「ありあけ市民フォーラム」を、それぞれ全面広告にて長期連載。

有明新報に「市民のための経営管理講座」を、平成26年4月より150回を超えて長期連載。有明新報社のタウン誌『クレバ』に「中央シティ総合研究所トップインタビュー」を定期連載。

日本経済新聞社の「日経金融新聞・水曜ゼミナール」、東洋経済新報社の経済専門誌『THINK』、時事通信社の税務専門誌『税務経理』、税務研究会の財務専門誌『経営財務』に、それぞれ執筆。

来歴[編集]

昭和49年3月、県立千葉高校卒。 昭和53年3月、早稲田大学卒。 平成28年9月、放送大学卒。

中央大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学(民事法専攻)[2]

大和証券グループ本社経営企画部を経て、日本最初の内部統制報告書(J-SOX)を単独で作成し、内閣総理大臣に提出。

日本振興銀行江上剛社長に請われ、再生担当の執行役経営監査部長を歴任し、日本最初の銀行ペイオフを処理。

文部科学省・東京湾岸地域大学間コンソーシアム技術経営部門委員。東京富士大学経営学部講師、国立大学法人筑波技術大学経営システム学科講師、神奈川工科大学大学院工学研究科講師を歴任。

株式会社船井財産コンサルタンツCIO(財務担当執行役員)[2]、株式会社片山さつき政治経済研究所代表取締役、取締役、監査役を歴任。

平成30年10月に、地方創生大臣片山さつきについての週刊誌の報道の記事の中で取り上げられたが、同誌の内容と構成に事実と異なる部分及び取材が不完全な部分が多く含まれているため、名誉棄損の法的手続きを進めていると報道された。

人物[編集]

南村によると、「企業の発展そのものが、私のやりがい」という[1]。また「MBA、税理士、行政書士で、SRICSR、経営戦略、労働法などの分野も精通している」という[1]

脚注[編集]

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出典[編集]

  1. ^ a b c d ごあいさつ CFG中央シティフィナンシャルグループ代表 南村博二、CFG中央シティフィナンシャルグループ公式サイト。
  2. ^ a b 事務所概要 代表取締役南村博二、中央シティ総合研究所、CFG中央シティフィナンシャルグループ公式サイト。

著書[編集]

外部リンク[編集]