南北等距離外交

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朝鮮半島にまつわる南北等距離外交(なんぼくとうきょりがいこう)とは、南北朝鮮のいずれにも与せず敵対せず、大韓民国(南朝鮮)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の双方と外交関係を樹立すること、あるいは樹立を目指すべきという外交政策上の立場のこと。

南北朝鮮両国とも同時承認を受け入れており、一つの中国論に基づき排他的な二者択一の選択を迫り、離反国とは断交も辞さない中華人民共和国および中華民国台湾)の例とはスタンスを異にする(台湾問題#二重承認問題も参照)。

韓国の対共産圏政策の変化[編集]

1960年代、韓国は西ドイツの「ハルシュタイン原則」に準じて、北朝鮮と外交関係のある国とは外交関係を持たないという方針を掲げていた。1963年2月には「外交官職務遂行基本指針」を改正し、共産圏諸国(社会主義国)の外交官と職務上の接触を許可しないことを定めた。特に北朝鮮、中華人民共和国、北ベトナムを「敵性集団」と位置づけ、これらの国の外交官とは接触を一切禁じていた[1]

1967年に、この基本指針は再度改正され、「敵性集団以外の共産国家との接触の余地を残す」とした[2]。さらに、1971年には新たに「外交官等職務遂行指針」を定め、共産国家を「北朝鮮」「敵性集団(中国・ベトナム)」「その他共産国家」の三つに区分し、「敵性集団」とは「やむを得ず対話する場合には健全な判断のもとで対処し不必要な言動を慎む」とし、「その他共産国家」に対しては「韓国の経済発展の様相を広報し、通商交易関係など経済問題に対話を集中する」「北朝鮮の統一政策を糾弾し、韓国の平和的統一方策を認識させる」という主旨の方針を定めた[3]

1973年6月23日朴正煕大統領は、「平和統一政策に関する特別声明」(通称:6.23声明)を発表し、「緊張緩和と国際協力に役立つなら北朝鮮が韓国とともに国際機構に参加するのに反対しない」「統一の障害にならず、国連加盟国の多くの賛成が得られるなら、北朝鮮とともに国連に加盟[4]する事を反対しない」「韓国は、互恵平等の原則のもと、すべての国家に門戸を開放するものであり、我々と理念や体制を異にする諸国も我々に門戸を開放するよう促す」など、7つの政策を宣言し、対共産圏政策、対北朝鮮政策を転換した[5]

ソ連・中国の朝鮮半島政策[編集]

ソビエト連邦、および中華人民共和国は長らく韓国との国交がなく、北朝鮮とのみ外交関係を有していた。

1988年、韓国で盧泰愚が大統領に就任すると、経済分野とスポーツ分野において中華人民共和国、ソ連、モンゴルベトナムなどの社会主義国と、韓国との交流が活発化し、多くの社会主義国が1988年ソウルオリンピックに参加した。韓国政府はこれらの社会主義国に対する政策を「北方政策」「北方外交」と位置づけて推進した[6]

ソ連でミハイル・ゴルバチョフ政権を握り、ペレストロイカが進むにつれて、ソ連は、改革に不快感を示した北朝鮮ではなく、韓国との関係を重視するようになった。

国際連合加盟を目指す韓国にとっても、ソ連との国交樹立は重要であり、1990年9月30日、ソ連と韓国の国交が樹立された[7]

ソ連との国交樹立に続き、1992年8月24日には、中華人民共和国と韓国の国交が樹立された。また、これに先立って、それまで韓国と外交関係を有していた中華民国は、8月22日をもって韓国と断交した。

ソ連が崩壊しロシア連邦が成立すると、ロシアは当初「軽朝重韓(北朝鮮軽視、韓国重視)」の朝鮮半島政策をとった[8]。1992年にはボリス・エリツィンが韓国を訪問し、「露韓関係基本条約」を締結。1994年には「建設的相互補完パートナー関係」を締結した。これ以降、ロシアは、北朝鮮核問題に関して、韓国の立場を支持する事を表明し、両国間の貿易や経済交流は活発化した。

北朝鮮は、ソ連、中国の対韓政策に不快感を示し、ソ連に対しては1961年に締結したソ朝友好協力相互援助条約に基づく軍事同盟の強化などを求めていたが、ソ連と韓国の国交樹立後は急速に両国関係が悪化した。ソ連崩壊後、ロシアは北朝鮮に対する経済支援の打ち切りと貿易優遇政策(バーター貿易を認める政策)の放棄を決定し、貿易において現金決済を求めるようになり、1993年には「ソ朝友好協力相互援助条約」の「北朝鮮の安全保障における無条件保障の義務」を破棄し、事実上、北朝鮮との軍事同盟を解消した[9]

しかし、北朝鮮との関係悪化は、ロシアの朝鮮半島に対する影響力の低下を招いたため、1990年代中頃から「南北等距離」外交政策へと転換。1995年にはロシア側の申し出により「露朝友好協力条約」が締結され、北朝鮮に対する機械工業、石油など八つの分野における大規模な支援が進められた。1996年4月には両国間で経済交流と政治的対話を復活させる事が決定され、そして、1999年には「露朝友好善隣協力条約」に仮調印した[10]

これと同時に、ロシアは韓国との関係強化にも力を注ぎ、ロシアと韓国は、1995年5月に「軍事秘密保護協定」 1996年11月には「軍事協力覚書」に調印した[11]

ウラジーミル・プーチン大統領に就任後は、ロシアと韓国の関係はよりいっそう緊密になり、2004年には盧武鉉大統領のロシア訪問に伴って、ロシアと韓国の「全面的協力パートナー関係」が宣言され、ロシアの石油の共同開発やパイプライン建設などが決定された[12]

各国と南北朝鮮の関係[編集]

現在は、韓国、北朝鮮の双方と国交を有する国は多くなっている。 国連加盟国のうち、韓国との国交がなく、北朝鮮との国交のみを有する国はキューバシリアマケドニア共和国[13]の3か国のみである[14]。また、国連加盟国のうち、北朝鮮との国交がなく、韓国との国交のみを有する国は日本アメリカ合衆国フランスエストニアサウジアラビアイスラエルなど23か国[15]である。また、アルゼンチンチリイラク[16]ボツワナ[17]ポルトガル[18]コスタリカ[19]ヨルダン[20]、およびサモア独立国[21]の8か国は、北朝鮮と一時期国交を有していたが現在は断絶している。

なお、国連加盟国のうち、モナコは韓国、北朝鮮のどちらとも国交がない。

関連項目[編集]

出典[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 木宮、5ページ。
  2. ^ 木宮、5ページ。
  3. ^ 木宮、6ページ。
  4. ^ 1991年9月17日、韓国と北朝鮮は国連に同時加盟を果たした。
  5. ^ 木宮、7ページ。
  6. ^ 韓国の北方外交
  7. ^ 韓国ソ連国交樹立
  8. ^ 李、11ページ。
  9. ^ 李、12ページ。
  10. ^ 李、13ページ。
  11. ^ 李、13ページ。
  12. ^ 李、13ページ。
  13. ^ マケドニア共和国は韓国との国交樹立も希望しているが、韓国にとって朝鮮戦争以来の友邦国であるギリシャ国名問題で対立しているため、韓国側が積極的に国交樹立を目指していない[1]
  14. ^ まだ韓国と国交のない4カ国 東亜日報、2005年12月16日配信。
  15. ^ 日本、アンドラ、アメリカ合衆国、イスラエル、ウルグアイエクアドル、エストニア、エルサルバドルキリバス、サウジアラビア、ソロモン諸島ツバルトンガハイチパナマパラオパラグアイブータン、フランス、ボリビアホンジュラスマーシャル諸島、及びミクロネシア連邦の23か国。
  16. ^ イラン・イラク戦争においてイラン側に軍需物資供与したことで、1980年10月10日に国交断絶。小牧輝夫「労働党第6回大会の年:1980年の朝鮮民主主義人民共和国」『アジア動向年報 1981年版』アジア経済研究所、1981年、67・77ページ。
  17. ^ ポツワナ、北朝鮮と断交 - 人権侵害報告書受け - MSN産経ニュース2014年2月21日配信。
  18. ^ 2017年10月、核・ミサイル問題を理由に国交断絶。「北朝鮮と近いと言われたポルトガルも42年ぶりに外交関係を断絶」 『中央日報日本語版』 2017年10月12日。
  19. ^ 1983年10月のラングーン事件を機に、同年12月2日に国交断絶。玉城素「苦境脱出のための混迷と模索:1983年の朝鮮民主主義人民共和国」『アジア・中東動向年報 1984年版』アジア経済研究所、1984年、65・81ページ。
  20. ^ “ヨルダン、北朝鮮と国交断絶 米国に同調”. AFPBB. (2018年2月2日). http://www.afpbb.com/articles/-/3160896 2018年2月19日閲覧。 
  21. ^ 1983年10月のラングーン事件を機に、西サモア(当時)は同年12月22日に国交断絶。玉城素「苦境脱出のための混迷と模索:1983年の朝鮮民主主義人民共和国」『アジア・中東動向年報 1984年版』アジア経済研究所、1984年、65・81ページ。