南京軍事法廷

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南京軍事法廷(なんきんぐんじほうてい)は、1946年に蒋介石率いる中国国民党政府によって開かれた戦犯裁判。中国で戦争犯罪を犯したと目された日本軍関係者が日中戦争中の行為をもとにこの法廷で裁かれた。

南京事件に関して[編集]

南京事件を報じたティンパーリィの1938年1月17日付電報。谷寿夫に対する証拠として提出された。

南京虐殺(南京事件)関連では、第6師団長谷寿夫、同師団の歩兵第45連隊中隊長田中軍吉、および、戦時中の新聞で百人斬り競争を実施したと報じられた向井敏明少尉と野田毅少尉が起訴され、谷が1947年4月に、残る3人が1947年12月に死刑判決を受け、処刑された。

中国軍事法廷は、田中軍吉、向井敏明、野田毅の「犯行」を特定する証人を見つけることはできなかった[5]

判決では「被害者総数は三〇万人以上に達する。」[6]と認定され、現在の中国政府が主張する犠牲者三十万人以上説の根拠となっている[7]

その他の中国における軍事法廷[編集]

中国国民党政府により開かれた軍事法廷はこのほか、広州、上海(岡村寧次)、北平(北京)、漢口、済南、台北など、中国共産党政府による軍事法廷には瀋陽太原がある。[8]

ユネスコ記憶遺産[編集]

中国政府は南京事件に関する史料をユネスコ記憶遺産へ申請し、2015年、南京軍事法廷における谷寿夫への判決文、マイナー・シール・ベイツの証言、南京法廷による南京事件の調査報告書は、他の事件記録史料とともに登録された[9]

脚注[編集]

  1. ^ a b c 秦郁彦「南京事件 増補版」中公新書、p46
  2. ^ 秦郁彦「南京事件 増補版」中公新書、p49
  3. ^ a b 朝日新聞昭和22年12月20日。稲田朋美『百人斬り裁判から南京へ』文藝春秋、p117
  4. ^ 秦郁彦「南京事件 増補版」中公新書、p49
  5. ^ 秦郁彦「南京事件 増補版」中公新書、p50
  6. ^ 南京軍事法廷判決
  7. ^ 日中歴史共同研究 第1期「日中歴史共同研究」報告書 第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 7頁
  8. ^ 「中国の立場とソ連の立場」『[争論]東京裁判とは何だったのか』93-102頁
  9. ^ 毎日新聞2015.10.11

参考文献[編集]

  • 五十嵐武士北岡伸一(編集) 『[争論]東京裁判とは何だったのか』
  • 稲田朋美『百人斬り裁判から南京へ』文藝春秋、
  • 南京事件調査研究会『南京事件資料集 2 中国関係資料編』1992年
  • 秦郁彦「南京事件 増補版」中公新書

関連項目[編集]