千葉県企業局

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千葉県企業局(ちばけんきぎょうきょく)は、千葉県千葉市船橋市松戸市習志野市市原市成田市印西市白井市の一部と、市川市鎌ケ谷市浦安市の全域を管轄する旧水道局が運営していた水道事業[1]、旧企業庁が運営していた工業用水道[2]事業、土地造成整備事業の清算を目的とした造成土地管理事業[3]を行っている。

事業[編集]

水道事業[編集]

5つの浄水場[4]があり、企業局となってからも上記11の市に給水している。

工業用水道事業[編集]

  • 東葛・葛南地区
  • 千葉地区
  • 五井市原地区
  • 五井姉崎地区
  • 房総臨海地区
  • 木更津南部地区
  • 北総地区

造成土地管理事業[編集]

  • 臨海地域土地造成整備事業(浦安京葉港木更津富津)
  • 千葉海浜地区事業(幕張新都心)
  • 東葛飾北部地区事業
  • 内陸工業用地等造成整備事業(いすみ工業団地、館山工業団地、袖ヶ浦椎の森工業団地、松崎工業団地)
  • 千葉北部地区事業(千葉ニュータウン)
  • 物流用地造成整備事業(成田国際物流複合基地)

沿革[編集]

旧水道局[編集]

  • 2019年4月1日 旧企業庁と統合、千葉県企業局となる。

旧企業庁[編集]

  • 1959年7月1日 開発行政事務を単一組織に統合、千葉県庁内に「開発部」を設置。
  • 1963年6月1日開発局」に改組、地方公営企業法を全部適用。
  • 1968年4月1日 北総地域開発事業を所掌する「北総開発局」を設置。
  • 1969年4月1日 開発局を「港湾工業用水局」に改組。都市開発事業を所掌する「都市開発局」を新設。
  • 1970年4月1日 港湾工業用水局・北総開発局・都市開発局を統合、「南総開発局」を新設、「開発庁」を発足(1部4局)。
  • 1971年7月21日 都市開発局を「新都市開発局」に変更。
  • 1972年4月1日 港湾工業用水局を「臨海開発局」に変更。
  • 1973年4月1日 臨海開発局から工業用水道事業を分離し、「工業用水局」を発足。北総開発局と南総開発局を統合し、「地域開発局」を発足。
  • 1973年11月16日 新都市開発局に「新都市開発鉄道部」を設置。
  • 1974年4月1日 「企業庁」を発足(5部)。鉄道局(鉄道事業)、工業用水局(工業用水事業)は独立組織とする。
  • 1976年4月1日 海浜ニュータウン事業部を臨海事業部に統合。
  • 1977年4月1日 鉄道局を企業庁に統合し、鉄道事業部を設置。
  • 1978年4月1日 鉄道事業部を管理部に統合(4部)。
  • 1983年4月1日 管理部・地域整備部・ニュータウン整備部の3部に改組。
  • 1987年4月1日 工業用水局を企業庁に統合し、工業用水部を設置(4部)。
  • 2006年1月30日 幕張新都心に仮移転。
  • 2006年4月1日 ニュータウン整備部を地域整備部に統合(3部)。
  • 2011年4月1日 管理部と工業用水部を統合。2部9課5出先機関1支所。
  • 2019年4月1日 旧水道局と統合、千葉県企業局[5]となる。

所在地[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 千葉県. “千葉県営水道の給水区域” (日本語). 千葉県. 2022年1月12日閲覧。
  2. ^ 千葉県. “千葉県工業用水道事業の概要” (日本語). 千葉県. 2022年1月12日閲覧。
  3. ^ 企業庁造成土地整理事業及び土地造成整備事業の清算取組方針 (PDF)”. 千葉県企業庁 (2015年7月). 2022年1月12日閲覧。
  4. ^ 千葉県. “企業局(上水道)の施設紹介” (日本語). 千葉県. 2022年1月12日閲覧。
  5. ^ 令和元年度に「水道局」から「企業局」になりました、2022年1月12日閲覧
  6. ^ 千葉県企業庁交通アクセス、2022年1月12日閲覧

外部リンク[編集]