北越紀州製紙

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北越紀州製紙株式会社
Hokuetsu Kishu Paper Co., Ltd.
Hokuetsu Kishu Paper Logo.svg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 3865
大証1部(廃止) 3865 2010年7月1日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
103-0021
東京都中央区日本橋本石町3-2-2
本店所在地 940-0027
新潟県長岡市西蔵王3-5-1
設立 1907年明治40年)5月9日
業種 パルプ・紙
事業内容 パルプ(洋紙・白板紙)の製造販売
代表者 代表取締役社長 岸本晢夫
資本金 420億2094万円
売上高 連結 2,284億円
単独 1,898億円
2015年3月期)
純資産 連結 1,685億円
単独 1,329億円
(2015年3月31日現在)
総資産 連結 3,510億円
単独 2,850億円
(2015年3月31日現在)
従業員数 連結 4,394名、単独 1,508名
(2015年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 三菱商事 17.50%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 7.43%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.63%
北越紀州持株会 2.32%
損害保険ジャパン日本興亜 2.15%
(2015年3月31日現在)
主要子会社 北越紀州販売株式会社
ビーエフ&パッケージ株式会社
関係する人物 三輪正明(前社長)
外部リンク www.hokuetsu-kishu.jp
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北越紀州製紙株式会社(ほくえつきしゅうせいし、: Hokuetsu Kishu Paper Co., Ltd.)は、日本第6位の製紙会社である。製品は洋紙コート紙・印刷用紙など)、白板紙特殊紙など。製紙業界の中でも、生産効率の高い会社といわれている。

主要事業所[編集]

沿革[編集]

技術の北越[編集]

オンマシンコート[編集]

製紙業界ではコート紙を作る工程として、コート原紙を作る抄紙機と紙の表面に塗工するコーターを別々のラインで操業することが常識となっていた。

北越製紙は2つのラインを1つにすることで生産効率を上げるため、コーターを抄紙機のラインに組み込みコート紙を1パスで生産するシステムを6号機に導入した。当時、業界は冷ややかな目でシステム導入を見ていたが、これ以降製紙メーカー各社はコート紙の新マシンを導入する際には、オンマシンコートの技術を採用している。

エアフィルター[編集]

製紙業で培った技術を応用し、ガラス繊維をシート化したエアフィルタの開発・生産も行っている[11]。 同社のエアフィルタに関する技術は世界屈指のレベルであり、アジアにおける半導体・液晶・記憶媒体(HDDフラッシュメモリなど)工場のクリーンルームで使用されているエアフィルター原料のほとんどを同社が供給している。

関係会社[編集]

連結子会社[編集]

  • 北越紀州販売株式会社
  • ビーエフ&パッケージ株式会社
  • 北越エンジニアリング株式会社
  • 北越トレイディング株式会社
  • 北越紙精選株式会社
  • 勝田紙精選株式会社
  • 北越物流株式会社
  • 北越水運株式会社
  • 株式会社テクノ北越
  • 株式会社京葉資源センター
  • 株式会社北越フォレスト
  • 北越協立株式会社
  • 北越東洋ファイバー株式会社
  • 紀南産業株式会社
  • 紀州紙精選株式会社
  • 紀州造林株式会社
  • 紀州興発株式会社
  • MC北越エネルギーサービス株式会社
  • Alpac Forest Products Inc.
  • Alpac Pulp Sales Inc.
  • 星輝投資控股有限公司
  • 江門星輝造紙有限公司
  • Bernard Dumas S.A.S.
  • 東拓(上海)電材有限公司

持分法適用関連会社[編集]

  • 株式会社ニッカン
  • 株式会社スタッフサイトウ
  • 株式会社荒海チップ
  • 株式会社新潟ピーシーシー
  • 株式会社新潟ジーシーシー
  • 大王製紙株式会社

王子製紙による経営統合提案問題[編集]

王子製紙が北越製紙に対して経営統合を提案したうえで敵対的買収を試みるも、ホワイトナイトとして三菱商事及び日本製紙が登場し、失敗に終わった。王子製紙は、秘密裏に株式を買い集めて突如としてTOBを仕掛けるのではなく、まずは経営統合案を提示して友好的な買収を志向するという、「和洋折衷」的な手法を採ったものの、そのために、結果としては、北越製紙の経営陣に反撃の機会を与えることとなったと言われている。

経緯[編集]

  • 2006年
    • 3月 王子製紙、北越製紙に対し経営統合に向けた協議を打診し、意見交換を開始
    • 7月3日 - 王子製紙が株式の100%取得による経営統合案を提示。
    • 7月19日 - 株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入を取締役会にて決議。
    • 7月21日 - 三菱商事と第三者割当増資による資本・業務提携(8月7日に三菱商事が607円/株にて50百万株(24.44%)の株式取得)。
    • 7月23日 - 王子製紙が三菱商事との資本・業務提携解消を条件に50.1%の株式取得を目指しTOBを実施すると発表(860円/株)。
    • 8月2日 - 王子製紙がTOBを実施すると発表(800円/株 ただし、三菱商事への第三者割当増資及び業務提携を撤回した場合860円/株にするとしている)。
    • 8月3日 - TOB成立を阻止するため、日本製紙が北越製紙株約8%を取得と発表。
    • 8月7日 - 三菱商事による第三者割当による新株式発行の払込完了。三菱商事の持分法適用会社となる。
    • 8月8日 - 日本製紙による北越製紙の株式取得が完了する(議決権比率8.85%)。
    • 8月29日 - 王子製紙が記者会見し、北越製紙株50%超の取得は困難な情勢として、事実上の「敗北宣言」。
    • 9月5日 - TOBの応募結果が発表され、議決権比率5.33%で不成立となった。応募分の買取りも実施しない。王子製紙は、今後は独自に収益向上を目指す方針。

関係当事者[編集]

本件においては、従前のタブーを破って国内系の証券会社及び商社が敵対的買収に関与したこと、そして、各プレーヤーに一流の証券会社と法律事務所がそれぞれフィナンシャル・アドバイザー(FA)及び法律顧問として関与したことで、注目を集めた。

その後[編集]

  • 2009年10月の紀州製紙子会社化に際し、日本製紙は保有株式の買取請求を行い、当社に売却している[12]
  • 2013年12月の自己株式立会外買付取引により、三菱商事は保有株式の一部を売却。三菱商事は「その他の関係会社」でなくなっている[13]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 北越製紙百年史編纂委員会 『北越製紙百年史』 北越製紙株式会社、2007年全国書誌番号:21240158
  2. ^ 塗工紙生産設備増設について(北越製紙2006/05/18発表資料)
  3. ^ 交通新聞2008年7月8日第1面
  4. ^ 「東洋ファイバー株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結に関するお知らせ」 (PDF) 、北越紀州製紙2011年9月27日付ニュースリリース
  5. ^ 「大王製紙及び大王製紙関連会社等の株式の 取得及び譲渡の実行に関するお知らせ」 (PDF) 、北越紀州製紙2012年8月15日付ニュースリリース
  6. ^ 「株式取得に関するお知らせ」 (PDF) 、北越紀州製紙2012年10月4日付ニュースリリース
  7. ^ 販売子会社の経営統合(合併)に向けた基本合意書の締結について
  8. ^ 「中国広東省における白板紙工場竣工式について」、北越紀州製紙2014年11月14日付ニュースリリース
  9. ^ 販売子会社の経営統合の検討中止に関するお知らせ
  10. ^ 「パルプ製造会社及び販売会社の完全子会社化(株式取得)完了に関するお知らせ」 (PDF) 、北越紀州製紙2015年10月22日付ニュースリリース
  11. ^ 研究・技術開発*北越製紙株式会社 長岡工場
  12. ^ 日本製紙保有の株式買取と自己株式の消却並びに今後の業務提携継続に関するお知らせ
  13. ^ 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了ならびにその他の関係会社の異動に関するお知らせ

外部リンク[編集]