加藤紘一

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日本の旗 日本の政治家
加藤 紘一
かとう こういち
生年月日 1939年6月17日(76歳)
出生地 日本の旗 日本 愛知県名古屋市
出身校 東京大学法学部
国立台湾大学大学院
ハーバード大学大学院
前職 国家公務員外務省
衆議院議員
所属政党 自由民主党(加藤派→無派閥)
称号 法学士
親族 父・加藤精三
娘・加藤鮎子

内閣 宮澤内閣
在任期間 1991年11月5日 - 1992年12月12日

日本の旗 第43代 防衛庁長官
内閣 第2次中曽根第1次改造内閣
第2次中曽根第2次改造内閣
在任期間 1984年11月1日 - 1986年7月22日

選挙区 旧山形2区→)
山形3区
当選回数 13回
在任期間 1972年12月10日 - 2002年4月9日[1]
在任期間 2003年11月10日 - 2012年11月16日
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加藤 紘一(かとう こういち、1939年6月17日 ‐ )は、日本政治家

衆議院議員(13期)、防衛庁長官内閣官房長官自由民主党政務調査会長自由民主党幹事長宏池会会長を歴任した。

鶴岡市長、衆議院議員を務めた加藤精三の五男。三女は、衆議院議員加藤鮎子

来歴・人物[編集]

愛知県名古屋市で出生し[2]山形県鶴岡市で育つ。1952年、鶴岡第三中学校に入学。父・加藤精三自由党推薦で同年の第25回衆議院議員総選挙に出馬し、旧山形県第2区でトップ当選。その後、加藤一家は東京へ移り住み、加藤も麹町中学校に転校。麹町中での同級生岸田森に標準語を習う。1955年、麹町中を卒業し東京都立日比谷高等学校に入学。同級生に保岡興治利根川進山尾三省黒岩秩子らがいた。1958年、日比谷高校卒業。東京大学理科一類を受験するも合格できず、補習科に所属。翌1959年、東京大学文科一類に合格する。日比谷高校の同窓である外交官の渡辺伸松本清張の娘婿)に誘われ、東大水泳部に入部。ゼミの指導教官は坂本義和1963年、東大法学部政治学科を卒業。朝日新聞の入社試験には合格したが、外交官試験は不合格であった。そのため4月に法学部法学科公法コースに内部学士入学する。その後あらためて外務省を受験し直し、合格。1964年、東大法学部公法学科を卒業し外務省に入省した。在職中台湾大学ハーバード大学に留学する。1967年、香港副領事在職中に結婚。1970年に帰国し、外務省アジア局中国課次席事務官となる。この間、父・精三が死去した。

1971年5月、次期衆議院議員総選挙への出馬を表明し、同年12月をもって外務省を退官。翌1972年2月、外務事務次官法眼晋作の仲介で大平正芳に会い、大平派に加わる(加藤の父・精三と大平は1952年の総選挙当選同期である)。同年12月の第33回衆議院議員総選挙に父・精三の後継者として旧山形2区から自由民主党公認で出馬し、初当選した。1978年、当選2回で第1次大平内閣内閣官房副長官に抜擢される。同年12月、衆議院議事進行係に就任。1979年第35回衆議院議員総選挙で3選、これを受けて成立した第2次大平内閣でも官房副長官に再任された。

1984年第2次中曽根改造内閣防衛庁長官に任命され、初入閣。第2次中曽根再改造内閣でも留任。1991年宮澤内閣内閣官房長官に就任、2度目の入閣を果たす。官房長官在任中、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する内閣官房長官発表」、通称「加藤談話[3]を発表している。

1994年7月、自民党は第40回衆議院議員総選挙での敗北以来10ヶ月ぶりに与党に復帰し、加藤は総裁河野洋平の下、自民党政調会長に就任。一貫して自社さ連立を支持し、梶山静六保保連合派を牽制し続けた(梶山も一時は自社さ派だった)。翌1995年、総裁・橋本龍太郎の下で自民党幹事長に起用される。1998年12月、元首相の宮澤喜一から派閥を禅譲され、宏池会会長に就任した。

2000年加藤の乱により、宏池会が分裂。

2001年12月、衆議院テロ対策特別委員長就任。

2002年3月、自身の秘書の逮捕を受け宏池会会長を辞任し、自民党を離党。同年4月に衆議院議員を辞職した。2003年第43回衆議院議員総選挙では無所属で出馬し、11選で国政に復帰。その後、自民党に復党、宏池会最高顧問に就任した。

2005年9月、宏池会最高顧問辞任、宏池会退会。

2009年第45回衆議院議員総選挙では、全国的に自民党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、小選挙区で13選。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙に際し、党執行部と自民党山形県連が加藤を継続公認したことに対して、山形県選挙区選出の同党参議院議員である岸宏一が反発、前酒田市長の阿部寿一を擁立し、自民党系の分裂選挙となった。反自民党勢力をも糾合した阿部に対して選挙活動中も言語および歩行障害がみられた加藤は十分な支持を得られず接戦の末に敗れた。さらに、党の73歳定年制のために比例重複立候補が認められず、比例復活も出来ずに議席を失った[4]。なお東北の選挙区から出馬した自民党候補者の中で唯一落選した候補者となった[5]

落選後も政治活動を続け、2013年1月には日中友好協会会長及び同会訪中団団長として元首相の村山富市(日中友好協会名誉顧問・同協会訪中団名誉団長)や元防衛庁長官(自民党衆議院議員)の中谷元らとともに中国を訪問。中日友好協会会長(元国務委員)の唐家と会談した[6]。同年2月、村山らとともに首相官邸にて首相の安倍晋三に面会し、唐との会談の内容等について報告した。選挙再出馬については明言を避けていたが、同年4月、後援会関係者との会合で地元において私設秘書役を務める三女・加藤鮎子を後継者に指名し、事実上政界引退の意向を示した[7]

加藤紘一後援会は継続して加藤の政治活動を支援している。同年6月26日、鶴岡市内で約200人が出席して開催された「加藤鮎子さんを励ます会」にて「加藤鮎子後援会」が新規に発足した。 なお、第46回総選挙での落選後、支持組織が弱体化しており、秘書は全員加藤の元を去った[8]

2014年5月18日付の日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版に元自民党幹事長ながら寄稿。安倍政権集団的自衛権の行使容認の方針について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。また、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた安倍首相を批判した[9]

エピソード[編集]

  • 外務省出身。
  • 防衛庁長官時代、自衛官や防衛官僚の報告よりも農水官僚の報告を聞くことを優先しており、防衛施設庁長官として加藤を補佐した佐々淳行は著書『私を通りすぎた政治家たち』で、「加藤防衛庁長官にとっては、国防・安全保障よりも山形の米の問題などが優先順位として高かった」と批判している[10]
  • 宮澤内閣内閣官房長官在任中の1992年10月、初めて天皇の中国訪問が行われる。当時、天安門事件を理由として欧米主要国が中国に対する経済制裁を実施する中、中国側の要望に応じる形での天皇訪中は、国際的な経済制裁解除に大きく資するものであった。なお、当時の中国外交部長銭其琛はのちに、この訪中が西側同盟のもっとも弱い環である日本を利用した結果であることを回想録の中で認めている。
  • 1995年自民党総裁選では、同じ宏池会に所属していた河野洋平ではなく平成研究会橋本龍太郎を支持。河野は党内で総裁再選への支持を得られず、続投を断念する。橋本が総裁に就任すると、加藤は自民党幹事長に就任した(これが宏池会分裂の序曲となり、河野が1998年に離脱するきっかけとなった)。
  • 党幹事長時代の1996年、前年の東京協和・安全二信組の乱脈経営に絡んだ大蔵官僚への接待問題や大和銀行NY支店の不祥事に引き続いて、住専国会の最中にあり、旧大蔵省がバッシングの的となっていたが、同年2月4日、『JNN報道特集』の番組中「金融と証券はできるだけ自由化して、大蔵省銀行局・国際金融局・証券局を金融庁として分離させ、日銀と一緒に大阪へ持っていく」事を話した。この発言を受けて、翌日の新聞各紙が“大蔵省の権限分散を強調”と大きく取り上げた。これをもって田原総一朗は、一連の大蔵省改革の始まりだったことを述べている[11]
  • 党幹事長として臨んだ第41回衆議院議員総選挙では小沢一郎率いる新進党との二大政党対決を勝利に導いた。その後、党幹事長代理の野中広務と新進党議員の引き抜き工作を行い、自民党の衆議院における単独過半数復帰を実現した。
  • 第18回参議院議員通常選挙で自民党は大敗、党幹事長を辞職するも後継総裁として小渕を支持、党内第2派閥の領袖として影響力を維持した。
  • 1999年の自民党総裁選では、自由党公明党との連立政権を目指す首相の小渕恵三に反発し、山崎拓と共に出馬するも、敗北。内閣改造で加藤派、山崎派は冷遇され、党内反主流派に転ずる。
  • 2000年第42回衆議院議員総選挙の期間中に民主党代表鳩山由紀夫から自民党を離党した上で非自民首班指名候補となることを期待されたが本人は一笑に付した。低支持率ながらも政権を維持する森喜朗に反発し、盟友の山崎拓とともに内閣不信任決議案提出時の本会議に欠席、または賛成する意向を示した(加藤の乱)。しかし、かつては盟友であった野中広務や、森派会長の小泉純一郎による派閥の分裂工作により加藤の思惑は失敗に終わり、宏池会が分裂。加藤派は小派閥に転落した。側近中の側近白川勝彦が落選し国政の場に不在だった事も響いた。
  • 2002年、事務所代表による所得税法違反の責任を取って離党、議員辞職して総裁候補としての地位は終了した。
  • 2007年2月、自民党の山崎拓、民主党の仙谷由人枝野幸男公明党東順治社民党辻元清美らと超党派勉強会「ビビンバの会」を立ち上げる。
  • 2008年6月9日、山崎拓と一緒に、森喜朗青木幹雄のもとに出向き、加藤の乱について「迷惑をかけた」と謝罪した。
  • 2008年7月3日、社団法人日中友好協会の会長に就任。
  • 2013年2月、中国海軍による海上自衛隊護衛艦に対するレーザー照射問題において、加藤は「ほんとに中国はやったのかな…?」などと発言。中国海軍のレーザー照射を裏付ける映像や写真などの証拠があるとの政府の主張に異議を唱えた。しかし。加藤は既に落選しており、国政の要職にも就いていないため、この発言は自身の憶測に基づいたものと思われる[12]

YKK時代[編集]

かつて山崎拓と加藤、小泉純一郎の盟友関係は、3人の頭文字からY(山崎)K(加藤)K(小泉) でYKKと称された。竹下派支配に対抗する点で3人は一致していた。「加藤の乱」以後も3人の関係は続いたものの、3人の中で最も総理に近いとされた加藤が議員辞職などで力を落としていく一方で、小泉が総理になるなどの有為転変の後、加藤が公然と小泉の政策を批判するようになり、現在では3人の関係は山崎を通してのものとなっているとされる。加藤は橋本政権下で幹事長の要職に就き、ポスト橋本の絶好の位置に存在し、実際に竹下派(当時、小渕派)の中の有力者から総裁に推されることもあったものの、竹下派の影響力を受けた総裁では駄目だとこれを拒否。ポスト橋本の有力候補であり、幹事長時代は竹下派と良好な関係を構築していたが、あくまでも総裁は竹下派の影響を受けない形で就任することを目指すと当時公言していた。一時はN(中村喜四郎)を加え、NYKKとも称されていた。

小泉政権時代以後[編集]

2006年1月に堀江貴文が逮捕されると、第44回衆議院議員総選挙で事実上、堀江を支援した執行部に対して、「カネですべてが片付くという人物を応援したのはいかがか。また、同年8月15日右翼団体の男による加藤紘一宅放火事件が発生すると、稲田朋美保守派のシンポジウムにおいて「先生の家が丸焼けになった」と軽い口調で話題に出し、大きな批判を浴びた[13]。その一方、日本共産党社会民主党の議員らは加藤の発言に同調を示したため、加藤は党派を超えた左派陣営との連携を意識し始める。

2006年夏にTVに出演した際、総裁選出馬への意欲を聞かれ、「今回『は』そういうことはしない」と発言した。同年9月に誕生した安倍政権とも距離をとり続けてきたが、翌2007年7月の参院選敗北を期に批判を強めた。古賀誠山崎拓と共に「新YKK」として会合を重ね、テロ特措法の期限切れを目途に倒閣に動き、麻生太郎以外の総裁候補を擁立するという計画が立てられていたとされる[14]が、突然の安倍辞任により、続く党総裁選で新YKKはそのまま福田康夫支持になだれこんだ。福田康夫内閣の政治姿勢には支持を表明した。

2008年1月16日の谷垣派古賀派の合流の正式合意に関しては、合流を報告した谷垣に対して「のどに刺さっていたとげが取れた感じだ。非常にほっとしている」と、合流を歓迎したが、自身の派閥への復帰には慎重な姿勢を示した[15]

森喜朗内閣の倒閣を狙った2000年11月の「加藤の乱」を振り返って、加藤に期待を寄せた若者について、「おわび行脚と称して全国65カ所をまわりメールをくれた人々と話し合った」と述べた[16]

2008年、盟友の山崎拓とともに、亀井静香菅直人と会合を重ね、4名でテレビ出演を行うなど総選挙前後に予想される政界再編を機に政治的影響力の回復を狙っているという推測もなされた(YKKK)。こうした加藤、山崎の動向に対して、「「昔の名前で出ています」みたいな人たちに勝手なことを言ってほしくない」(衆議院議員の中野正志)という批判も聞かれた[17]

2009年1月の地元で行われた山形県知事選挙では、現職の齋藤弘を支援したが、斎藤は岸宏一舟山康江が支援した対立候補・吉村美栄子に1万票の差を付けられ落選した。

北朝鮮による拉致問題での発言[編集]

2008年7月7日、日本BS放送の番組において、「拉致被害者は北朝鮮に戻すべきだった」と発言。今日の日朝交渉停滞の原因を、当時の福田官房長官案から、途中で安倍官房副長官案に切り替えた日本が彼らを北朝鮮に返さなかったことによるとした[18][19]。また、金正日のことを「あの国では、一種、天皇陛下みたいなポジションの人物ですよね。」と述べた[19]

これに対して、拉致被害者家族会(飯塚繁雄代表)と「救う会」(会長:藤野義昭)は、抗議声明を出し、「5人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」と批判した[19]

加藤は、北朝鮮に「日本は約束を破った」という不信感と口実を与えたのが現在の交渉停滞の原因という趣旨の発言であるとして、西川のりおとの対論番組での発言の前後の文脈を自身のHPに掲載することで釈明を行った[20]

安倍晋三はこの発言に対して「誘拐された子どもが帰って来て、誘拐犯に戻す親がいるのか」と批判した[21]。また拉致被害者5人を北朝鮮に返すとする約束も「していない」事を指摘し、「日本は約束を裏切ったと言うのは、まさに北朝鮮の主張そのものだ」と批判した。

当の拉致被害者の父にあたる地村保は加藤に対して「貴殿はそれでも日本人かと言いたい」と記した抗議文を加藤に送り加藤の態度を厳しく糾弾した[22]

また拉致問題解決に取り組む約200人の地方議員による「拉致問題を考える草莽全国地方議員の会」は、この一連の言動を強く批判し、加藤の議員辞職を求めている[23]

歴史観[編集]

1992年7月、宮澤内閣の官房長官として「細部は論じたくないが、(慰安婦側が)強制連行されたと主張するならその通りなのだろう」と日本側の非を認め、「お詫びと反省の気持ち」を表明した[24]。 また、南京事件について「物の見方だと思います。南京大虐殺も(犠牲者は)30万人という人と3000人という人と。僕はこう思う。3000人でも一般市民を虐殺したら、された方は虐殺と思う。(慰安婦問題も)それに近いんじゃないか。だからそこをあんまりとやかく、細かく論じたくありませんね」[25]と語ったとされる。

1994年8月、当時自民党政調会長だった加藤は中国人民抗日戦争記念館を訪れ「ここに来るのは長年の願望だった」「来年は終戦から50年。日本では、どう50年を迎えれば良いか議論しており、日中戦争が本格的に始まるきっかけとなった盧溝橋を訪れることができたことは意義深い」とした。また、外務官僚時代にハーバード大学に留学した際に「蘆溝橋事件が起きるまでの一年」と題した論文で修士号を取得したことを述べ、「亜州歴史的真実只有一個(アジアの歴史の真実はただ一つ)」と記して抗日記念館の館長に献じた。

主な所属していた団体・議員連盟[編集]

関係団体[編集]

親族・縁戚[編集]

その他[編集]

  • 今や当たり前となっている内閣官房長官が立ったまま質問に答える形式(起立型)の記者会見を始めたのは、加藤が最初である。それまでの内閣官房長官は座って記者会見を行っていた。加藤が起立型に切り替えたのは、加藤の支持者から「TVで会見を見ていると元気が無いように見える」と指摘されたのがきっかけと言われている[要出典]
  • かつての保守本流派閥の宏池会の流れを汲む3派閥(麻生派・古賀派・谷垣派)の間で宏池会再結集構想(大宏池会構想中宏池会構想)がしばしば登場するが、加藤は派閥分裂の原因を作った張本人であり、麻生・古賀両派の中にはいまだに加藤に不信感を持っている者もいる。加藤自身は2005年9月に加藤派の後継である谷垣派を離脱し無派閥であり、2008年5月に中宏池会合同が実現しても無派閥のままである。
  • 自身の著書などで2ちゃんねらーであると公言している議員の一人である。2ちゃんねらーを公言する著名人も参照。同様に2ちゃんねらーを公言している議員には鳩山由紀夫麻生太郎がいる。
  • 選択的夫婦別姓制度導入には賛同する[29]

語録[編集]

  • 「解散の時期に関して政治家は権力から遠ければ遠いほど疑心暗鬼になり、近ければ近いほど操作したくなる」
  • 「(金正日総書記は)向こうの国(北朝鮮)でいえば天皇陛下みたいな立場」(2007/12/18 報道2001番組内で発言)
  • 「(拉致被害者は)北朝鮮に返したほうがよかった」(2008/7/7 BS11番組内で発言)
  • 「(金正日総書記は)天皇陛下みたいなポジションの人物ですね」(2008/7/7 BS11番組内で発言)
  • 「(中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について) ほんとに(中国は)やったのかな…」と述べた。 (2013/2/13 日本記者クラブでの会見)

著書[編集]

  • 『強いリベラル』 文藝春秋社、2007年6月、ISBN 4163692401
  • 『新しき日本のかたち』 ダイヤモンド社、2005年11月、ISBN 4478180431
  • 『いま政治は何をすべきか : 新世紀日本の設計図』 講談社、1999年8月、ISBN 4062098733
  • 『日本の政治 : 現場報告 : 講演と討論』 明治学院大学立法研究会編、信山社出版、1995年5月、ISBN 4797250011
  • 『テロルの真犯人』 講談社、2006年12月、ISBN 4-06-213738-0
  • 『創造するリベラル』 新泉社、2008年11月、姜尚中との共著、高橋愛子編集

訳書[編集]

関連文献[編集]

  • 『屈託なく生きる』 城山三郎、講談社、1988年1月、ISBN 4062035863
  • 『激動のなかを生きる男たち』 竹村健一、バンガード社、1998年7月、ISBN 4915599140
  • 『加藤紘一・全人像』 仲衛、行研、1992年6月、ISBN 490578686X
  • 『自民党・ナンバー2の研究』 浅川博忠、講談社、2002年7月、ISBN 4062734990
  • 『自民党幹事長室の30年』 奥島貞雄、中央公論新社、2002年12月、ISBN 4120033430

脚注[編集]

  1. ^ 衆議院会議録情報 第154回国会 本会議 第22号
  2. ^ 「政治家人名事典」日外アソシエーツ
  3. ^ 慰安婦問題で度々取りざたされる「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(いわゆる「河野談話」)とは別。河野談話は加藤の後任の河野洋平が1993年8月に発表。
  4. ^ 47NEWS 加藤紘一氏が山形3区で落選 健康不安説払拭できず」 『共同通信』 2012年12月17日
  5. ^ 小選挙区で敗北した他の候補者は比例で復活当選している
  6. ^ 尖閣問題で意見交換 菅官房長官「大いに話を」 日中友好協会が訪中2013年1月28日 MSN産経ニュース
  7. ^ 加藤紘一氏、事実上の引退…後継に三女『読売新聞』2013年4月18日
  8. ^ 公認目指す加藤紘一氏の三女…父の秘書全員去る『読売新聞』2013年6月27日
  9. ^ 加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
  10. ^ “防衛庁長官時代から自衛隊を“軽侮”していた加藤紘一氏”. ZAKZAK. (2014年8月31日). http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140831/plt1408310830001-n1.htm 2015年5月4日閲覧。 
  11. ^ 『巨大な落日 大蔵官僚敗走の八百五十日』 田原総一朗、文藝春秋、1998年8月1日 P18 ~
  12. ^ OB外交に自民から苦言「邪魔するな」
  13. ^ 北海道新聞』2006年9月5日朝刊「自民総裁選の底流 安倍政治の行方1」
  14. ^ 産経新聞2007年9月24日
  15. ^ 時事通信 2008年1月17日
  16. ^ AERA』2008年8月11日号
  17. ^ [1]
  18. ^ “拉致被害者「戻すべきだった」=日朝交渉停滞の原因-自民・加藤氏”. 時事通信. (2008年7月7日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008070700894 [リンク切れ]
  19. ^ a b c “加藤氏「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」発言 家族会・救う会が抗議声明”. 産経新聞. (2008年7月9日). オリジナル2008年7月10日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2008-0710-0140-48/sankei.jp.msn.com/politics/policy/080709/plc0807091442015-n1.htm 
  20. ^ 加藤紘一オフィシャルサイト
  21. ^ 安倍前首相「加藤氏の考えは間違い」 - 政治ニュース : nikkansports.com 日刊スポーツ 2008年7月17日
  22. ^ 「加藤紘一氏は日本人か」地村さんが抗議FAX[リンク切れ]
  23. ^ 「北に返すべき」加藤発言に地方議員ら猛反発 夕刊フジ2008年7月11日[リンク切れ]
  24. ^ 朝鮮半島出身者の従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表(1992年7月6日)
  25. ^ 櫻井よしこ『密約外交の代償』(『文藝春秋』 1997年4月号)
  26. ^ 裁判員制度と量刑について考えてみる
  27. ^ 『新潮45』第 18 巻、第9~10号,新潮社,1999年,63ページ
  28. ^ 『新潮45』第 18 巻、第9~10号,新潮社,1999年,63ページ
  29. ^ 野田聖子「選択的夫婦別姓制度」2001年11月6日

関連項目[編集]

公職
先代:
坂本三十次
日本の旗 内閣官房長官
第54代:1991年 - 1992年
次代:
河野洋平
先代:
栗原祐幸
日本の旗 防衛庁長官
第43代:1984年 - 1986年
次代:
栗原祐幸
先代:
森喜朗
日本の旗 内閣官房副長官 (政務担当)
1978年 - 1980年
次代:
瓦力
党職
先代:
宮澤喜一
宏池会会長
第6代 : 1998年 - 2002年
次代:
小里貞利
先代:
三塚博
自由民主党幹事長
第32代 : 1995年 - 1998年
次代:
森喜朗
先代:
橋本龍太郎
自由民主党政務調査会長
第40代 : 1994年 - 1995年
次代:
山崎拓