内閣府特命担当大臣（こども政策少子化対策若者活躍男女共同参画担当）

日本; 内閣府特命担当大臣; （こども政策少子化対策若者活躍男女共同参画） ; Minister of State for Policies Related to Children, Measures for Declining Birthrate, Youth Empowerment, and Gender Equality
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	現職者; 黄川田仁志; 就任日 2026年（令和8年）2月18日
所属機関	内閣
担当機関	内閣府
任命	内閣総理大臣; （高市早苗）
前身	内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
創設	2023年4月1日
俸給	年額約2,953万円
ウェブサイト	大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
	表; 話; 編; 歴;

内閣府特命担当大臣（こども政策少子化対策若者活躍男女共同参画担当）^[3]（ないかくふとくめいたんとうだいじんこどもせいさくしょうしかたいさくわかものかつやくだんじょきょうどうさんかくたんとう、英語: Minister of State for Policies Related to Children, Measures for Declining Birthrate, Youth Empowerment, and Gender Equality^[4]）は、日本の内閣府特命担当大臣（以下「特命担当大臣」という。）の一つである。内閣総理大臣によって内閣府に設置され、国務大臣をもって充てられる。その責務はこども家庭庁、男女共同参画局の担当である^[5]。

沿革

現在、担当分野とされているもののうち、男女共同参画は2001年に設置されている。また少子化対策は、2003年から設置されている。

内閣府設置法及び男女共同参画基本法の制定当時、男女共同参画は内閣官房長官が直轄することとされ、ほかに男女共同参画担当の特命担当大臣を置くことは想定されていなかった。男女共同参画会議のメンバーを規定する男女共同参画基本法には、他の「重要政策に関する会議」と異なり、男女共同を担当する特命担当大臣が置かれた場合に関する規定が存在しないことから明らかである。

第2次森改造内閣（中央省庁再編後）において、男女共同参画は内閣官房長官が担当大臣として所管した。

第1次小泉第2次改造内閣にて「内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）」と「内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）」が設置された。以来、第3次小泉内閣までこの2つが設置されていたが、第3次小泉改造内閣では内閣総理大臣の小泉純一郎の発案により、両大臣を共に廃止し、その業務を統合した「内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）」が置かれた。

後任の首相の安倍晋三も、小泉の意向にしたがい、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）」を置いていた。しかし、第1次安倍改造内閣にて内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）」は一括して廃止され、その業務を分割した「内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）」と「内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）」が再び設置された

安倍の後続の福田康夫内閣、福田の後続の麻生内閣、政権交代後の民主党政権時、自民党の野党復帰後も、少子化対策担当と男女共同参画担当に分割されていた。ただし、同じ人物が2つを兼務することも多かった^{[注 1]}。

第2次岸田第1次改造内閣で、2023年4月1日にこども家庭庁が設置されると、「内閣府特命担当大臣（こども政策少子化対策若者活躍男女共同参画担当）」となった。「こども政策少子化対策若者活躍」はこども家庭庁、「男女共同参画」は男女共同参画局の所管である。変更の際の初代には、それまで「こどもを中心に据えた施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の国務大臣であり、「内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）」及び「内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）」でもあった小倉將信が就任した^[6]。

現在の黄川田仁志は、こども政策少子化対策若者活躍男女共同参画担当のほか、沖縄及び北方対策担当、消費者及び食品安全担当、地方創生担当、共生・共助担当、アイヌ施策担当も命じられているが、発令では「こども政策少子化対策若者活躍男女共同参画を担当させる」と一体であるのに対し、沖縄及び北方対策担当、消費者及び食品安全担当、地方創生担当、共生・共助担当、アイヌ施策担当はそれぞれ「沖縄及び北方対策を担当させる」「消費者及び食品安全を担当させる」「地方創生を担当させる」「共生・共助を担当させる」「アイヌ施策を担当させる」と別の扱いである。

規定

特命担当大臣のうち防災担当、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の4大臣は内閣府設置法により以前から必置とされていたが^[7]^[8]^[9]^[10]、2015年4月1日施行の子ども・子育て支援法の施行に伴う内閣府設置法の改正^[11]により少子化対策担当も必置とされた^[12]。

更にこども家庭庁設置法（令和4年法律第75号）と同時に成立したこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第76号）により内閣府設置法が改正され、2023年4月1日から、従来の少子化対策に加えて、こども政策若者活躍を必置とした。ただしこの必置の事務の中には男女共同参画は含まれていない^[13]。従って、内閣府特命担当大臣（こども政策少子化対策若者活躍男女共同参画）は、厳密にはその一部が必置の大臣となる。

特徴

2003年の「内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）」設置以来、2025年現在までで、歴代の内閣府特命担当大臣で少子化対策を担当した大臣は、28人（事務代理を除く）を数える。

そのうち最も在任期間が長かったのは加藤勝信（第3次安倍内閣第1次・第2次改造時）の約1年10ヶ月、次いで森まさこ（第2次安倍内閣）の約1年9ヶ月でありその他は長くても1年強で交替する上に兼務も多い。

また、ほとんどが初入閣であり継続的に政権をもっていた自民党政権下では、野田聖子のみ過去に閣僚経験がある。

歴代大臣

特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。

内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）

代		内閣		就任日	退任日	党派	備考
内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）
1	小野清子	第1次小泉内閣	第2次改造内閣	2003年 9月22日	2003年11月19日	自由民主党
2	小野清子	第2次小泉内閣		2003年11月19日	2004年 9月27日		再任
3	南野知惠子		改造内閣	2004年9月27日	2005年 9月21日
4	南野知惠子	第3次小泉内閣		2005年9月21日	2005年 10月31日		再任
内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）に統合

内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）

代		内閣		就任日	退任日	党派
内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）
1	猪口邦子	第3次小泉内閣	改造内閣	2005年 10月31日	2006年 9月26日	自由民主党
2	高市早苗	第1次安倍内閣		2006年9月26日	2007年 8月27日	自由民主党
内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）と内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）に分割

内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）

代		内閣		就任日	退任日	党派	備考
男女共同参画担当大臣
1	福田康夫	第2次森改造内閣（中央省庁再編後）		2001年 1月6日	2001年4月26日	自由民主党
2		第1次小泉内閣		2001年4月26日	2003年 9月22日		再任
2			第1次改造内閣	2001年4月26日	2003年 9月22日		留任
内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）
1	福田康夫	第1次小泉第2次改造内閣		2003年9月22日	2003年11月19日	自由民主党
2	福田康夫	第2次小泉内閣		2003年11月19日	2004年 5月7日		再任
3	細田博之	第2次小泉内閣		2004年5月7日	2005年 9月21日
3			改造内閣	2004年5月7日	2005年 9月21日		留任
4		第3次小泉内閣		2005年9月21日	2005年10月31日		再任
内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）に統合→再設置
5	上川陽子	第1次安倍改造内閣		2007年 8月27日	2007年9月26日	自由民主党
6	上川陽子	福田康夫内閣		2007年9月26日	2008年 8月2日		再任
7	中山恭子		改造内閣	2008年8月2日	2008年9月24日
8	小渕優子	麻生内閣		2008年9月24日	2009年 9月16日
9	福島瑞穂	鳩山由紀夫内閣		2009年9月16日	2010年 5月28日	社会民主党
‐	（平野博文）	鳩山由紀夫内閣		2010年5月28日	2010年6月8日	民主党	事務代理
10	玄葉光一郎	菅直人内閣		2010年6月8日	2010年9月17日
11	岡崎トミ子		第1次改造内閣	2010年9月17日	2011年 1月14日
12	与謝野馨		第2次改造内閣	2011年1月14日	2011年9月2日	無所属
13	村田蓮舫	野田内閣		2011年9月2日	2012年 1月13日	民主党
14	岡田克也		第1次改造内閣	2012年1月13日	2012年2月10日
15	中川正春		第2次改造内閣	2012年2月10日	2012年10月1日
16	中塚一宏		第3次改造内閣	2012年10月1日	2012年12月26日
17	森まさこ	第2次安倍内閣		2012年12月26日	2014年 9月3日	自由民主党
18	有村治子		改造内閣	2014年9月3日	2014年12月24日
19	有村治子	第3次安倍内閣		2014年12月24日	2015年 10月7日		再任
20	加藤勝信		第1次改造内閣	2015年10月7日	2016年 8月3日
20	加藤勝信		第2次改造内閣	2016年8月3日	2017年8月3日		留任
21	松山政司		第3次改造内閣	2017年8月3日	2017年11月1日
22	野田聖子	第4次安倍内閣		2017年11月1日	2018年10月2日
23	片山さつき		第1次改造内閣	2018年10月2日	2019年9月11日
24	橋本聖子		第2次改造内閣	2019年9月11日	2020年9月16日
25	橋本聖子	菅義偉内閣		2020年9月16日	2021年2月18日		再任
26	丸川珠代	菅義偉内閣		2021年2月18日	2021年10月4日
27	野田聖子	第1次岸田内閣		2021年10月4日	2021年11月10日
28	野田聖子	第2次岸田内閣		2021年11月10日	2022年8月10日		再任
29	小倉將信		第1次改造内閣	2022年8月10日	2023年3月31日
内閣府特命担当大臣（こども政策少子化対策若者活躍男女共同参画担当）に統合

内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）

代		内閣		就任日	退任日	党派	備考
内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
1	上川陽子	第1次安倍改造内閣		2007年 8月27日	2007年9月26日	自由民主党
2	上川陽子	福田康夫内閣		2007年9月26日	2008年 8月2日		再任
3	中山恭子		改造内閣	2008年8月2日	2008年9月24日
4	小渕優子	麻生内閣		2008年9月24日	2009年 9月16日
5	福島瑞穂	鳩山由紀夫内閣		2009年9月16日	2010年 5月28日	社会民主党
－	（平野博文）	鳩山由紀夫内閣		2010年5月28日	2010年6月8日	民主党	事務代理
6	玄葉光一郎	菅直人内閣		2010年6月8日	2010年9月17日
7	岡崎トミ子		第1次改造内閣	2010年9月17日	2011年 1月14日
8	与謝野馨		第2次改造内閣	2011年1月14日	2011年9月2日	無所属
9	村田蓮舫	野田内閣		2011年9月2日	2012年 1月13日	民主党
10	岡田克也		第1次改造内閣	2012年1月13日	2012年2月10日
11	中川正春			2012年2月10日	2012年4月23日
12	小宮山洋子			2012年4月23日	2012年10月1日
12	小宮山洋子		第2次改造内閣	2012年4月23日	2012年10月1日		留任
13	中塚一宏		第3次改造内閣	2012年10月1日	2012年12月26日
14	森まさこ	第2次安倍内閣		2012年12月26日	2014年 9月3日	自由民主党
15	有村治子		改造内閣	2014年9月3日	2014年12月24日
16	有村治子	第3次安倍内閣		2014年12月24日	2015年 10月7日		再任
17	加藤勝信		第1次改造内閣	2015年10月7日	2016年 8月3日
17	加藤勝信		第2次改造内閣	2016年8月3日	2017年 8月3日		留任
18	松山政司		第3次改造内閣	2017年8月3日	2017年11月1日
19	松山政司	第4次安倍内閣		2017年11月1日	2018年 10月2日		再任
20	宮腰光寛		第1次改造内閣	2018年10月2日	2019年 9月11日
21	衛藤晟一		第2次改造内閣	2019年9月11日	2020年 9月16日
22	坂本哲志	菅義偉内閣		2020年9月16日	2021年10月4日
23	野田聖子	第1次岸田内閣		2021年10月4日	2021年11月10日
24	野田聖子	第2次岸田内閣		2021年11月10日	2022年8月10日		再任
25	小倉將信		第1次改造内閣	2022年8月10日	2023年3月31日		再任
内閣府特命担当大臣（こども政策少子化対策若者活躍男女共同参画担当）に統合