公的職業安定組織

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公的職業安定組織(こうきょうしょくぎょうあんていそしき 英語public employment service)とは、国際労働機関条約88条に基づき加盟国に設置される職業紹介所。

各国の公的な公的職業安定組織[編集]

日本[編集]

日本においては、厚生労働省設置法23条に基づき設置される公共職業安定所(ハローワーク、英語Hello Work)が該当する。

アメリカ合衆国[編集]

イギリス[編集]

ジョブセンタープラス(jobcentre plus)

ドイツ[編集]

アーゲントゥーア・フュア・アルバイト(Agentur für Arbeit:AA、雇用エージェンシー)。連邦雇用庁(Bundesagentur für Arbeit)が運営。連邦雇用庁が公社化する前はアルバイツアムト(Arbeitsamt、雇用局)と呼ばれていた。

フランス[編集]

ポール・アンプロワ(Pole emploi)2008年12月19日に発足。(業務開始は2009年1月1日)  フランスでは職業紹介業務はアンペ(ANPE, fr:Agence nationale pour l'emploi)という政府機関が行い、失業保険は全国商工業雇用連合(UNEDIC)及びその地方機関である商工業雇用協会(ASSEDIC)という労使が協約により設立した機関よって運営されていた。現在では政府機関として統合され、国家公務員による運営がなされている。統合前の2008年には合わせて4万5000人の職員数であったが、統合の際に3000人増員され現在では4万8000人で運営されている。統合に際しては経済協力開発機構の1994年雇用戦略及び2006年雇用戦略(1994年雇用戦略の改訂)においては職業紹介と失業給付の統合・一体化が求められていたことも背景にある。

オーストラリア[編集]

公共職業安定機関は存在しない

韓国[編集]

雇用労働部傘下の、韓国雇用情報院が運営する「雇用センター」(ko:고용센터) が全国各地に設けられている。日本同様、職業紹介、雇用保険、失業保険の手続きを行っている。