八重山郵便局

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八重山郵便局
八重山郵便局
基本情報
正式名称 八重山郵便局
前身 八重山島郵便局
局番号 70401
設置者 日本郵便株式会社
所在地 907-8799
沖縄県石垣市大川12
位置

北緯24度20分20.4秒 東経124度9分31.3秒 / 北緯24.339000度 東経124.158694度 / 24.339000; 124.158694 (八重山郵便局)座標: 北緯24度20分20.4秒 東経124度9分31.3秒 / 北緯24.339000度 東経124.158694度 / 24.339000; 124.158694 (八重山郵便局)

地図
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
特記事項
ATMホリデーサービス実施
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八重山郵便局(やえやま ゆうびんきょく)は、沖縄県石垣市にある郵便局である。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。局番号は70401。

概要[編集]

住所:〒907-8799 沖縄県石垣市大川12

出張所(局外ATM)[編集]

民営化前は当局の出張所だったが、民営化後はゆうちょ銀行那覇支店の管轄となった。

  • サンエー石垣シティ内出張所(ATM)(70401)

郵便集配所[編集]

沿革[編集]

  • 1882年明治15年)8月17日 - 八重山島郵便局(五等)として開設[2]
  • 1894年(明治27年)3月1日 - 為替・貯金の取扱を開始。
  • 1898年(明治31年)4月1日 - 八重山郵便局に改称。
  • 1898年(明治31年)11月16日 - 八重山郵便電信局となる。
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い八重山郵便局となる。
  • 1945年昭和20年)7月 - 空襲により全焼[3]
  • 1945年(昭和20年) - 沖縄が、米軍統治下に入る。
  • 1947年(昭和22年)1月15日 - 石垣郵便局に改称[4]
  • 1949年(昭和24年)11月14日 - 新築移転[4]
  • 1950年(昭和25年)4月 1日 - 八重山中央郵便局に改称[4]
  • 1954年(昭和29年)8月18日 - 庁舎竣工[4]
  • 1966年(昭和41年)9月 1日 - 八重山郵便局に改称[4]
  • 1972年(昭和47年)5月15日 - 沖縄返還に伴い、郵政省沖縄郵政管理事務所管轄の集配普通郵便局[5]である八重山郵便局として設置[6]
  • 1982年(昭和57年)11月 - 局舎を新築。
  • 1985年(昭和60年)9月1日 - 沖縄大浜郵便局[7]から集配業務を移管。
  • 1997年平成9年)6月23日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
  • 2006年(平成18年)9月11日 - 石垣市内3局(川平、白保、伊原間)の集配事務廃止に伴い、管内の集配事務を集約[8]
  • 2007年(平成19年)3月5日 - 八重山郡の離島7局(竹富、波照間、西表島、西表大原、小浜、黒島、与那国)の集配事務廃止に伴い、管内の集配事務を集約[9]
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業八重山支店に一部業務を移管。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業八重山支店を八重山郵便局に統合。

取扱内容[編集]

風景印[編集]

周辺[編集]

アクセス[編集]

備考[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 仕様書 郵便携帯端末機等の売払い” (PDF). 日本郵便株式会社 (2024年2月9日). 2024年2月19日閲覧。
  2. ^ 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  3. ^ 八重山近・現代史略年表 明治12年~昭和20年8月14日まで 石垣市
  4. ^ a b c d e 八重山近・現代史略年表 昭和20年8月15日~昭和47年5月14日まで 石垣市
  5. ^ 那覇(のちの那覇中央)、那覇東首里、コザ(のちの沖縄)、名護、沖縄宮古(のちの宮古)、美栄橋の7局とともに、沖縄返還当初に設置された普通郵便局8局の1つだった。
  6. ^ 昭和47年郵政省告示第379号(昭和47年5月12日付官報第13613号掲載)
  7. ^ 1999年(平成11年)6月28日に大浜郵便局に改称された。
  8. ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成18年9月11日発表分
  9. ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成19年2月26日発表分
  10. ^ 沖縄県公式ホームページ「バンナ公園 トップ」”. 沖縄県. 2023年11月30日閲覧。
  11. ^ ゴールドポストプロジェクト”. 内閣官房 オリンピック・パラリンピックレガシー推進室. 2022年6月7日閲覧。

外部リンク[編集]