全国女性団体連絡協議会
(全国地域婦人団体連絡協議会から転送)
全国女性団体連絡協議会 | |
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正式名称 | 全国女性団体連絡協議会 |
英語名称 | National Federation Of Women's Organization |
所在地 |
![]() 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-17-14 全国女性会館3F |
法人番号 | 2700150008332 |
代表 | 会長 櫻井よう子 |
目的 | 本会は地域婦人団体の連絡協議機関としてその共通の目的である男女平等の推進、青少年の健全育成、家庭生活並びに社会生活の刷新、高齢化社会への対応、地域社会の福祉増進、世界平和の確立などの実現につとめることを目的とする。 |
設立年月日 | 1952年7月9日 |
ウェブサイト | [1] |
全国女性団体連絡協議会(ぜんこくじょせいだんたいれんらくきょうぎかい、旧名・全国地域婦人団体連絡協議会)は、日本の女性団体で地域婦人会、女性会、地域女性団体の全国ネットワーク組織。後述のように消費者団体としての側面もある。
戦後、地域の婦人会組織をつなぐような形で、1952年(昭和27年)7月9日に結成された。当初は原水爆禁止運動や沖縄返還運動など、政治的な運動の色合いが強かったが、1970年頃からは電気製品の二重価格表示の実情調査や、低価格化粧品「ちふれ化粧品」を全地婦連会員向けに販売するなどしている。
組織は、都道府県と政令指定都市の48団体。市町村の女性団体が参加している。
沿革[編集]
- 1952年7月9日 - 結成。
- 1965年 - 主婦連合会などとともに「選挙法改正運動協議会」に参加。東京都議会黒い霧事件で議会解散、次いで行われた都議会選挙において悪質候補者追放運動を行った[1]。
- 1968年 - 100円「ちふれ化粧品」発売
- 1970年 - カラーテレビ二重価格問題に取り組む
- 2013年 - 全国婦人会館の土地の半分弱をちふれ化粧品に売却
- 2022年 - 全国女性団体連絡協議会と改名
脚注[編集]
- ^ 「立ち上がる婦人・青年団体 悪質候補者追放ビラ」『日本経済新聞』昭和40年7月14日 15面
参考文献[編集]
- 『全国地域婦人団体連絡協議会』 - コトバンク日本大百科全書(ニッポニカ)「全国地域婦人団体連絡協議会」の解説。
関連項目[編集]
- 山高しげり - 初代会長、元参議院議員
- 大友よふ - 二代目会長、元日中友好協会副会長、元北方領土返還要求運動連絡協議会議長
- 田中里子 - 元事務局長
- 加藤さゆり - 元事務局長、元長野県副知事、元消費者庁参事官
- 主婦連合会(主婦連)
- 日本婦人団体連合会