個人情報保護士

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個人情報保護士(こじんじょうほうほごし)は、財団法人全日本情報学習振興協会が設けている民間資格の称号

概説[編集]

個人情報保護法の正しい理解と安全管理に関する体系的な理解」及び「企業実務において個人情報の有効活用や管理・運用を行うことのできる知識や能力」をもつ人材を認定する同協会主催の「個人情報保護士認定試験」の合格者を個人情報保護士と呼ぶ。2005年の個人情報保護法全面施行に合わせ試験を開始した。

個人情報保護法の改正により、事業所の規模に関係なく全ての企業が個人情報保護法の対象となったことやマイナンバー制度の導入に伴い今まで以上に個人情報のセキュリティが重要視されるようになったことから、専門的見地から運用・管理、アドバイスを行う専門家の認定資格である。

受験資格に制限はなく、受験者は法務・個人情報保護/コンプライアンス関連部門の担当者に限らず、管理職や一般社員、新入社員に至るまで幅広く、コンサルタントや弁護士・行政書士・社会保険労務士等、独立して事業を行う個人や、自身のスキルアップのために受験する者も少なくない。

個人情報保護管理体制の管理者や個人情報を実際に取り扱う部署に所属する社員、総務、人事部の管理者の取得が多く見られる。

特に大企業の個人情報取扱管理者が資格取得に励む傾向が高く、対内的には社員への個人情報保護教育による説得力を増し個人情報保護意識を強化するため、対外的には個人情報取扱いの信用を高めるため資格保有者を配置義務にしている企業も多い。

試験は四半期ごとの3月・6月・9月・12月の第2もしくは第3日曜日に実施される。合格点に達しないと不合格となる個人情報保護に特化した試験である。

課題Ⅰ「個人情報保護の総論」50問(マイナンバー法の理解10問含む)と課題Ⅱ「個人情報保護の対策と情報キュリティ」50問の計100問出題され、各課題を80%以上正解する必要がある[1]

合格率は主催者発表で35%程度。

合格後も2年に1回の更新試験に合格する必要がある。

取得を推奨する企業としては

・    パナソニック

・    シャープ

・    日立ソリューションズ

・    富士通エフサス

・    旭化成アミダス

・    NTT東日本各社

・    NTTドコモ

・    NTTコミュニケーションズ

・    ソフトバンクBB

・    高島屋

・    日本生命相互会社

などが挙げられる。[2]

日立ソリューションズグループは、1万5千人の社員の内約800人が資格を持ち、各部に課長職以上の有資格者を置く[3]

試験概要[編集]

第1回認定試験は2005年(平成17年)10月2日実施。以後現在では年4回、3ヶ月ごとに行われ北海道から沖縄まで全国20ヶ所の会場で一斉公開試験が実施されている。

  • 試験内容は、課題1・個人情報保護の総論(個人情報保護法の背景と内容の理解)とマイナンバー分野、そして課題2・個人情報保護の対策(リスク分析・各安全管理措置)があり、それぞれ35問と15問、50問の計100問。
  • 試験方法は、択一問題による試験(マークシートを使用)。
  • 試験時間は、150分(休憩なし)。
  • 受験資格に制限はない。
  • 受験料は、20名以上での団体申し込みに対し割引価格が適用される。
  • 合格点は、課題1(マイナンバー分野を含む)・課題2、各80%以上の正答。
  • 試験問題用紙は持ち帰ることができ、正答は個人情報保護士会WEBサイトで公表される。
  • 合否は、試験実施約1ヶ月後に主催団体のWEBサイトで確認できる。
  • 直近3年間の合格率は、おおむね30パーセント台[4]である。
  • 主催団体は、各回試験前に「認定試験対策セミナー」を開催している。 現在は、代々木ゼミナールの本部校で実施され、その内容がサテラインゼミ(衛星生中継)にて全国23箇所に配信され、全国各地で受講できる。
  • 合格者には約2カ月後に合格証書と認定カード(認定証)が送られるほか、認定ロゴを名刺等に使用することが認められる。また、合格者は2011年春に設立された「個人情報保護士会」に入会することができる。
  • 認定カードには2年間の有効期限が記載されるが更新することができ、有効期限月の3ヶ月前から6ヵ月後の期間に公式WEBサイトで行われる更新試験に合格し、更新料を支払うことで有効期限が2年間延長される。
  • 平成28年度からは課題1・個人情報保護の総論の他にマイナンバー分野が新たに追加[5]された。マイナンバー実務検定の1級と2級合格者はマイナンバー分野の問題が免除される。これにより、配点が大幅に変更された。

主催団体[編集]

類似試験[編集]

個人情報保護法や個人情報保護対策に関する知識が問われる試験には、当試験の他に以下のものが存在する。

  • 個人情報保護法検定 [個人情報保護スペシャリスト認定試験](財団法人全日本情報学習振興協会主催)
  • ビジネス実務法務検定試験(東京商工会議所実施)
  • 認定プライバシーコンサルタント資格(特定非営利活動法人 日本プライバシーコンサルタント協会)
  • プライバシー保護検定試験(特定非営利活動法人 日本プライバシーコンサルタント協会)
  • 個人情報保護オフィサー(金融業務能力検定試験:一般社団法人金融財政事情研究会主催)

なお、トーマツ環境品質研究所が「個人情報保護法実力診断」という試験を以前行なっていたが、 オンライン上の試験会場であるYahoo!インターネット検定のサービス終了により現在は試験を 行なっていない。

脚注[編集]

  1. ^ 試験内容・試験日程 | 個人情報保護士認定試験”. www.joho-gakushu.or.jp. 2019年3月30日閲覧。
  2. ^ 個人情報保護士の取得メリットは?誰が取っている?” (日本語). スタディング. 2019年3月30日閲覧。
  3. ^ 『「個人情報士」広がる 漏洩防止、プロが担う』日本経済新聞2014年12月23日27面
  4. ^ 公式WEBサイト上にて公表されている。
  5. ^ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は、「個人情報の保護に関する法律」の特別法であるのが追加された理由である。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]