信書便

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信書便(しんしょびん)は、民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)に定められた、民間事業者が行う信書送達事業である。

定義[編集]

信書便法第2条第2号に「他人の信書を送達すること(郵便に該当するものを除く。)」と定義している。

概要[編集]

従来、信書の送達の業務は国が独占的に行ってきた。しかし、2003年(平成15年)4月1日に日本郵政公社法に基づき、日本郵政公社が発足し、郵便事業の運営主体が公社化されると同時に信書便法が施行され、民間事業者も信書送達業務に参入することが可能となった。 以後、郵便事業日本郵便と郵便事業の事業者は民営化され変遷をしたが、これら以外の事業者も引き続き信書送達業務ができるものとされた。

種類[編集]

信書便事業は「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の二種類に分けられる。いずれも事業開始にあたっては総務大臣の信書便事業の許可、信書便約款と信書便管理規程の認可を受けなければならない。

一般信書便事業[編集]

長さ、幅及び厚さがそれぞれ40cm、30cm及び3cm以下であり、重量が250g以下の信書を日本全国に3日以内に配達する事業である。

  • 日本郵便の第一種(封書および郵便書簡)及び第二種郵便物(葉書)に相当するもので、許認可を得るには全国へ一定数の信書便差出箱(郵便ポストに相当)の設置や3日以内の配達、適正な事業収支の見積もり等厳しい要件がある。

この要件の厳しさから一般信書便事業を行う事業者は誕生していない。

特定信書便事業[編集]

多様なサービスを提供する「特定サービス型」の信書送達事業で、信書便法第2条第7項の各号に掲げる役務のいずれかを充たす必要がある。

第1号 - 長さ、幅及び厚さの合計が73cm[1]を超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務
第2号 - 信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務
第3号- 料金の額が800円[1]を超える信書便の役務

従来のバイク便電報等に相当するサービスであり、一般信書便事業ほど許認可の基準も厳しくない。

事業者数[編集]

  一般信書便 特定信書便
総数 第1号 第2号 第3号
平成15年度末 41 22 21 15
平成16年度末 111 80 48 47
平成17年度末 159 132 63 73
平成18年度末 213 176 77 101
平成19年度末 253 206 96 124
平成20年度末 283 235 103 141
平成21年度末 317 263 113 164
平成22年度末 346 295 120 192
平成23年度末 374 320 121 213
平成24年度末 397 344 120 221
平成25年度末 412 355 113 222
平成26年度末 436 377 112 227
平成27年度末 469 412 112 245
平成28年度末 495 436 113 262
特定信書便事業の現況[2]による。

注 複数役務を提供する業者があるので、総数と役務別事業者の合計は一致しない。

引受通数[編集]

年度 総数 第1号 第2号 第3号
平成15年度 15 0 15 0
平成16年度 93 9 42 42
平成17年度 245 133 57 55
平成18年度 343 176 96 72
平成19年度 383 238 57 89
平成20年度 425 277 45 104
平成21年度 507 306 63 139
平成22年度 628 357 49 223
平成23年度 833 446 46 341
平成24年度 1,041 579 64 399
平成25年度 1,192 681 69 442
平成26年度 1,361 830 69 462
平成27年度 1,563 980 93 489
平成28年度 1,785 1,178 77 530
特定信書便事業の現況[2]による。

単位は万通

脚注[編集]

  1. ^ a b 平成27年法律第38号による信書便法改正の平成27年12月1日施行
  2. ^ a b 特定信書便事業の現況 (PDF) 総務省報道資料の別紙1 平成29年9月15日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]