伊藤忠商事

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伊藤忠商事株式会社
ITOCHU Corporation
Itochu-Logo.svg
Ito-Chu-Tokyo-Head-Office-02.jpg
種類 株式会社
市場情報
略称 伊藤忠(いとちゅう)、CI
本店所在地 日本の旗 日本
530-8448
大阪府大阪市北区梅田三丁目1番3号
ノースゲートビルディング
北緯34度42分11.2秒
東経135度29分42.0秒
設立 1949年(昭和24年)12月1日
業種 卸売業
法人番号 7120001077358
事業内容 繊維機械金属エネルギー化学品食料、生活資材、情報通信保険物流建設金融など
代表者 代表取締役会長CEO
岡藤正広
代表取締役社長COO
鈴木善久
代表取締役副社長執行役員兼住生活カンパニープレジデント
吉田朋史
代表取締役副社長執行役員兼東アジア総代表兼アジア・大洋州総支配人兼CP・CITIC管掌
福田祐士
代表取締役専務執行役員CAO
小林文彦
代表取締役専務執行役員CFO
鉢村剛
資本金 2534億48百万円
発行済株式総数 1,584,889,504株(2019年3月末現在)
売上高 連結:11兆6004億85百万円
単独:4兆4703億29百万円
営業利益 連結:3614億92百万円
単独:162億55百万円
純利益 連結:5005億23百万円
単独:1366億73百万円
純資産 連結:3兆6901億16百万円
単独:9757億26百万円
総資産 連結:11兆0987億03百万円
単独:3兆2170億95百万円
従業員数 連結:102,086人
単独:4,285人(2018年3月31日現在[1]
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託口 5.67%
日本マスタートラスト信託口 4.59%
主要子会社 伊藤忠テクノソリューションズ(株)56.6%
伊藤忠食品(株)51.7%
関係する人物 初代伊藤忠兵衛
二代伊藤忠兵衛
越後正一
戸崎誠喜
瀬島龍三
丹羽宇一郎
外部リンク https://www.itochu.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2017年3月期のもの[2]
単独従業員数は他社への出向者等を含む。
本社欄は東京本社、本店欄は大阪本社所在地[3]
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伊藤忠商事 大阪本社

伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。

会社概要[編集]

戦前は伊藤忠財閥の中核企業であった。伊藤忠財閥は、多数の紡織会社を傘下に持つ繊維財閥であったため、繊維部門の売り上げは群を抜いており、かつては世界最大の繊維商社であった。傘下に有力企業を多数抱えており、現在は祖業である繊維の他に、食料や生活資材、情報通信、保険、金融といった非資源分野全般を強みとしている。東証第一部上場。

銀行との融資・資本関係としては太平洋戦争以前から旧住友銀行と親密であったが、戦後住友系列より徐々に離脱し、旧第一銀行に接近。第一勧銀グループからの流れを受けて、現在はみずほグループに属している。

単体従業員数が大手総合商社(伊藤忠商事、三菱商事三井物産住友商事丸紅)で最少ながら、2015年平成27年)度(2016年3月期決算)には最終利益で三菱商事を抜いて総合商社業界でトップになったが、三菱商事と三井物産が創業以来初の最終赤字となったことも大きく、社長の岡藤正広は「不戦勝で土俵にあがったようなもの」と述べている[4]

2016年7月、米の空売りファンドのグラウカス・リサーチ・グループから不正会計の指摘を受けたため、自社から反論のリリースを出した[5]

また、2018年4月、岡藤が会長兼最高経営責任者(CEO)に就任。大手商社で会長がCEOを務める体制は異例であり、岡藤の注力した中国最大の国有複合企業「中国中信集団」(CITIC)との提携が、効果の面で課題が残っているためで、当面は「二頭体制」としている[6]

近年、社員の健康増進を図る健康経営を推進している[7]。朝型勤務の奨励[8]、がんの早期発見・がん先端医療の無償化等の社員のがん治療との両立支援[9][10]などが報じられている。

歴史[編集]

1858年初代伊藤忠兵衛が麻布(あさぬの)の「持下り」行商を開始したことをもって創業としている。同業の丸紅とは同じ起源となっている。その後、いったん丸紅と分割されたものの、戦時中に再度合併(大建産業)、戦後の財閥解体措置により再度両社は分割され、1949年に現在と直接つながる伊藤忠商事株式会社が設立された。

沿革[編集]

伊藤忠商事 旧大阪本社
写真左が伊藤忠ビル、大阪市中央区御堂筋沿い。現在、看板等は撤去されている
  • 1858年安政年間)5月 - 伊藤忠兵衛によって麻布類の卸売業として滋賀県で創業する。
  • 1872年明治時代)1月 - 当時の大阪東大組(のちの大阪市東区。現在の同市中央区本町2丁目に紅忠(べんちゅう)を創立する。事実上の滋賀県から大阪府への本社移転となる。
  • 1884年(明治17年) - 紅忠を紅伊藤本店とする。
  • 1893年 - 伊藤糸店を開く。
  • 1914年大正3年)12月 - 伊藤忠合名会社に改組する。
  • 1918年12月 - 伊藤忠合名会社を株式会社伊藤忠商店(丸紅の前身)と伊藤忠商事株式会社に分割する。
  • 1941年昭和16年)9月 - 丸紅商店、伊藤忠商事、岸本商店の3社が合併して、三興株式会社となる。
  • 1944年9月 - 三興、大同貿易、呉羽紡績の3社が合併して、大建産業株式会社となる。
  • 1949年12月1日 - 大建産業が過度経済力集中排除法の適用を受け、伊藤忠商事、丸紅、呉羽紡績、尼崎製釘所に分割される。
  • 1961年12月 - 森岡興業株式会社を合併する。
  • 1964年4月 - 青木商事株式会社を合併する。
  • 1977年10月 - 安宅産業株式会社を合併、従来の繊維中心から安宅より引き継いだ鉄鋼部門を併呑することにより、名実共に総合商社への飛躍の端緒となる(安宅産業破綻の項も参照)。
  • 1992年 - 英文社名を「ITOCHU Corporation」とし、新ロゴマークを制定。
  • 2005年平成17年) - オランダオーストリアに本社を有するスポーツブランド・HEAD英語版の日本市場におけるアパレル及びアクセサリー関連商品のライセンス展開を開始[11]
  • 2008年2月 - 伊藤忠エネクス大阪ガスジャパンエナジー、日商LPガスとの5社でLPG事業再編統合本格的検討開始。
  • 2011年5月6日 - 中期経営計画 「Brand-new Deal 2012」を開始。
  • 2011年8月15日 - 大阪本社をJR大阪駅ノースゲートビルディングへ移転[12]
  • 2011年6月16日 - 米国Drummond社コロンビア炭鉱へ出資。
  • 2012年12月25日 - 世界最大の青果物メジャー・米国Dole社のアジア・青果物事業およびグローバル・加工食品事業の買収。
  • 2014年5月29日 - エドウイングループへ出資。
  • 2014年7月24日 - タイ最大財閥Charoen Pokphand(チャロン・ポカパン)グループと戦略的業務提携。
  • 2015年1月20日 - チャロン・ポカパングループと共に中国最大の国有企業グループである中国中信集団の中核企業、中信集団との戦略的業務・資本提携。
  • 2017年10月20日 - セルビア初の大型PPP(官民連携)廃棄物処理発電事業をベオグラード市政府と契約調印。

ビジネス戦略[編集]

歴代社長[編集]

主要子会社及び関連会社[編集]

2018年3月31日現在[14]太字:連結子会社

繊維カンパニー[編集]

機械カンパニー[編集]

金属カンパニー[編集]

  • 伊藤忠メタルズ株式会社(東京都港区)
  • 日伯鉄鉱石株式会社(東京都港区)
  • 伊藤忠鉱物資源開発株式会社(東京都港区)
  • 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社(東京都中央区)

エネルギー・化学品カンパニー[編集]

  • 伊藤忠エネクス株式会社(東京都港区):東証一部上場
  • 伊藤忠石油開発株式会社(東京都港区)
  • 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社(東京都港区)
  • 伊藤忠プラスチックス株式会社(東京都千代田区)
  • 伊藤忠リーテイルリンク株式会社(東京都中央区)
  • 日本サニパック株式会社(東京都渋谷区
  • タキロンシーアイ株式会社(大阪府大阪市北区):東証一部上場
  • 日商LPガス株式会社(東京都千代田区)
  • ソレイジア・ファーマ株式会社(東京都港区):東証マザーズ上場
  • 日本南サハ石油株式会社(東京都港区)

食料カンパニー[編集]

住生活カンパニー[編集]

情報・金融カンパニー[編集]

その他関連会社[編集]

  • 伊藤忠フィナンシャルマネジメント株式会社(東京都港区)
  • 伊藤忠人事総務サービス株式会社(東京都港区)

主なテレビ出演[編集]

毎週土曜日の夜9:54〜10:00、TBSで「きょうの、あきない」を放送している[16]

出典・脚注[編集]

  1. ^ 基礎データ
  2. ^ 第93期有価証券報告書 (PDF)”. 伊藤忠商事株式会社 (2017年6月23日). 2017年9月28日閲覧。
  3. ^ 本社地図”. 伊藤忠商事. 2017年9月28日閲覧。
  4. ^ 産経新聞朝刊2016年5月11日「3月期決算 伊藤忠 初の首位 大手商社7社に明暗 三菱商事・三井物産 初の最終赤字」
  5. ^ http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL27HAQ_X20C16A7000000/
  6. ^ 産経新聞朝刊2018年1月19日「伊藤忠社長に鈴木氏 二頭体制 岡藤氏が会長CEO」
  7. ^ 伊藤忠が乗り出す「全員健康経営」とは何か 東洋経済オンライン 2016年6月15日
  8. ^ 早朝勤務なぜ広がる 残業減のほか思わぬ経済効果も 日本経済新聞 2015年3月25日
  9. ^ 伊藤忠、がんセンターと提携 社員の治療を支援へ 朝日新聞 2017年8月24日
  10. ^ がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰 東京都福祉保健局 2018年2月26日
  11. ^ 『ヘッド(HEAD)』ブランド 新庄剛志氏とのイメージキャラクター契約についてニュースリリース | 伊藤忠商事株式会社、2018年7月10日閲覧。
  12. ^ 大阪本社移転に関するお知らせ (PDF)
  13. ^ 伊藤忠商事 公式ページ 非資源から分かる伊藤忠
  14. ^ 統合レポート主要子会社及び関連会社」を参照
  15. ^ 中央設備エンジニアリングより社名変更(「商号変更および新コーポレートロゴのお知らせ」を参照)
  16. ^ きょうの、あきない | TBSテレビ

参考文献[編集]

  • 早川隆 『日本の上流社会と閨閥(伊藤忠家 近江行商人から巨大商社へ)』 角川書店 1983年 107-110頁

関連項目[編集]

脚注

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外部リンク[編集]