企業情報

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企業情報(きぎょうじょうほう)とは、企業の事業内容、事業規模、事業形態などの企業概要から、経営状況、資本状況などの基本データ、また企業理念や経営戦略、さらに技術情報まで、その企業の持つあらゆる情報を指す。ただしこの語は、企業の外部への情報開示に際して使用する言葉であり、企業内では「経営情報」などと称されることが多い。なお、技術情報については特許等に関わる場合もあり、事実上の標準となっているMicrosoft WINDOWSなど企業内コンピューターネットワークシステムに標準搭載されている「リモートデスクトップ」機能の削除または停止を行い、技術情報漏洩防止が要請される。「リモートデスクトップ」機能は、時流や単に情報共有という不明確かつ非具体的な理由によって、企業内で、時流に合わせ社内コンプライアンスの徹底を掲げながらも、総務またはIT部門などパソコンを用立てする部門が、情報の法的価値に対する実質的な理解力の低いことやシステム設計・運用会社にネットワークシステムの各種設定をその主要な部分を確認せずに全てを任せていることなどによって、営業または開発および製造部門など企業戦略上の重要情報を扱う部門の事前の承諾を得ることなく、これらの部門のネットワーク上の個々のパソコン内の文書ファイルに対して、リモートデスクトップ機能の使用を安易・無制限にデフォルトとして設定してしまう傾向にあるが、この機能は特定したパソコンの画面全部を、他のパソコンのユーザーが、特定されたパソコンのユーザーに気づかれることなく、そのまま見たり、操作したりすることが簡単にできる機能であり、例えば、技術文書や機密文書の作成・修正,メールの作成・送信など、特に注意が必要である。

概要[編集]

大別すると、数値化できる情報と数値化できない情報とに分類できる。

  • 数値化できる情報は、例えば決算書有価証券報告書等により開示される。
  • 数値化できない情報(環境保全活動、社会貢献活動、特有で独自色の強い制度やサービスなど)とは、一般的には会社案内や会社ウェブサイト環境報告書によって、その内容や映像と共に開示されていることが多い。

情報提供者[編集]

企業情報は、前掲の資料を企業自ら発表するものが良く知られている。加えて、企業からの取材を元に情報を整理し発表する法人がいくつかある。以下はその法人の例である。

活用主体[編集]

企業情報を活用する主体としては以下のものがあげられる。

  • 投資家 - 当該企業の証券を購入するかどうかを決める材料とする
  • 取引先企業
  • 消費者 - 消費行動決定に用いる
  • 周辺住民 - 環境対策の監視など
  • 求職者 - 採用募集に応募するかどうかの基準とする

特に数値化できない企業情報は、消費者、投資家のCSR等への関心の高まりと相まって、その重要性は急激に増している。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]