任那日本府

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任那日本府(みまなにほんふ)とは、『日本書紀』の雄略紀や欽明紀など[1][2]に見える、古代朝鮮半島南部の伽耶の一部を含む任那にあった倭国の出先統治機関。宋書倭国伝の記述にも任那という記述が見られ、倭王済や倭王武が宋 (南朝)から任那という語を含む号を授かっている。

概要[編集]

倭(古代日本)が朝鮮半島南部に設置した統治機関として日本書紀に言及されているものである。 少なくとも、下記に列挙される史実を根拠として、倭国と関連を持つ何らかの集団(倭国から派遣された官吏や軍人、大和王権に臣従した在地豪族、あるいは倭系百済官僚、等々)が一定の軍事的・経済的影響力を有していたと見られている。

  1. 『日本書紀』をはじめ、中国朝鮮の史書でも朝鮮半島への倭国の進出を示す史料が存在する。(倭・倭人関連の朝鮮文献) (倭・倭人関連の中国文献)
  2. 広開土王碑』に倭が新羅や百済を臣民としたと記されている[注釈 1][注釈 2]など、朝鮮半島での倭の活動が記録されている。
  3. 新羅百済伽耶の勢力圏内で日本産のヒスイ製勾玉が大量に出土(高句麗の旧領では稀)しているが、朝鮮半島には勾玉に使われるヒスイ(硬玉)の産地はなく、東アジア全体でも日本の糸魚川周辺とミャンマーしか産地がないこと[注釈 3]に加えて、最新の化学組成の検査により朝鮮半島出土の勾玉が糸魚川周辺遺跡のものと同じであることが判明している[注釈 4]
  4. 幾多の日本列島独特の墓制である前方後円墳が朝鮮半島の全羅南道で発見されているが、この地は任那四県とよばれる広義の任那の一部である[注釈 5][注釈 6][注釈 7]
  5. 宋書倭国伝のなかで451年、宋朝の文帝が倭王済(允恭天皇に比定される)に「使持節都督・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事」の号を授けた記述や478年、宋朝の順帝が倭王武(雄略天皇に比定される)に「使持節都督倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事安東大将軍倭王」の号を授けたと記述している。

歴史史料における任那[編集]

中国[編集]

  • 宋書』では「弁辰」が消えて、438年条に「任那」が見え、451年条に「任那、加羅」と2国が併記される。その後の『南斉書』も併記を踏襲している。
  • 梁書』(629年成立)は、「任那、伽羅」と表記を変えて併記する。
  • 翰苑』(660年成立)新羅条に「任那」が見え、その註(649年 - 683年成立)に「新羅の古老の話によれば、加羅と任那は新羅に滅ばされたが、その故地は新羅国都の南700~800里の地点に並在している。」と記されている。
  • 通典』(801年成立)辺防一新羅の条に「加羅」と「任那諸国」の名があり、新羅に滅ぼされたと記されている。『太平御覧』(983年成立)、『冊府元亀』(1013年成立)もほぼ同様に記述している。

日本[編集]

  • 日本書紀』(720年成立)崇神天皇条~天武天皇条に「任那」が多く記される。
  • 『肥前風土記』(713年成立)松浦郡条に「任那」が見える。
  • 新撰姓氏録』(815年成立)は、任那に出自を持つ10氏とそれぞれの祖が記載されている。「任那」のほか「彌麻奈」、「三間名」、「御間名」と表記される。

朝鮮半島[編集]

  • 広開土王碑文(414年建立) : 永楽10年(400年)条の「任那加羅」。
  • 『鳳林寺真鏡大師宝月凌空塔碑文』(924年成立):大師の俗姓について「任那の王族に連なる新金氏」としている。
  • 三国史記』(1145年成立):列伝に1例見られる。(巻46・強首伝:「臣本任那加良人」)。

研究史・論争史[編集]

多分に政治的(韓国の民族主義など)な問題も含まれることから、その実態がどのようなものであったかについては学界でも決着をみていない。韓国の学界では概して倭の出先統治機関であるという見解には否定的立場であり、日本の一部左派系、在日系の学者も同様の見解である(後述参照)。

高麗大学教授で日本古代史学者の金鉉球は、『日本書紀』には倭が任那日本府を設置して、朝鮮半島南部を支配しながら、百済・高句麗・新羅三国の三国文化を搬出していったことになっているのに、韓国の中学校・高校の歴史教科書では、百済・高句麗・新羅三国の文化が日本に伝播される国際関係は説明がなされず、ただ高句麗・新羅・百済の三国が日本に文化を伝えた話だけを教えており、さらに百済・高句麗・新羅三国の文化を日本に伝えたとされる話は、朝鮮最古の史書は12世紀の『三国史記』であり朝鮮の古代の史書は存在しないため、すべて『日本書紀』から引用している。しかし、日本の学者が『日本書紀』を引用して、倭が朝鮮半島南部を支配したという任那日本府説を主張すると、韓国の学界はそれは受け入れることができないと拒否するのは、明白な矛盾であり、こうしたダブルスタンダードゆえに日本の学界が韓国の学界を軽く見ているのではないか、と指摘している[3]

第二次大戦前[編集]

第二次世界大戦前の日本における伽耶地方の研究においては、『日本書紀』に現れる任那日本府を倭国が朝鮮半島南部を支配するために設置した出先機関であると史書どおり解釈したものであった。その流れにおける研究は明治期の那珂通世菅政友らをはじめとし、津田左右吉を経て戦後に末松保和『任那興亡史』において大成された。

当時、一般的な認識は、任那日本府の淵源を『日本書紀』神功紀にある「官家」に求め、任那日本府は伽耶地方=任那地方を政治的軍事的に支配したとするものである。そのため三韓征伐のモデルとなった朝鮮半島への出兵を4世紀半ば(神功皇后49年(249年)を干支2巡繰り上げたものと見て369年と推定する)とし、以降、当地域は倭王の直轄地であったとした。また、任那日本府は当初は臨時の軍事基地に過ぎなかったが、やがて常設の機関となったとみられていた。その後、高句麗や新羅が百済北部を侵すようになると、百済は執事の功績を賞賛し、大和に援軍を求めた。554年、百済が新羅に敗れて聖王(聖明王)が殺され、562年には任那全土が新羅に奪われるに至り、日本府は消滅したとされる。

宋書倭国伝の記述では451年、宋朝の文帝は、倭王済(允恭天皇に比定される)に「使持節都督・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事」の号を授けたと記述している。また、478 年、宋朝の順帝は、倭王武(雄略天皇に比定される)に「使持節都督倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事安東大将軍倭王」の号を授けたと記述しているため、宋朝は倭が朝鮮半島南部に大きな影響力を持ち、事実上支配していると認識していたことを示しており、上記の見解と一致している。

第二次大戦後[編集]

第二次世界大戦後も、1970年代までは、古代の日本が4世紀後半から朝鮮南部を支配して任那日本府を設置したという見解は日本学界の通説であった[4][5]。しかし、1963年に北朝鮮の金錫亨の論文、「三韓三国の日本列島内の分国について」が日本学界に大きな衝撃を与えた[4]。金の考えは一般に「分国論」と呼ばれ、簡潔にいえば朝鮮半島の三国が日本列島内に植民地を持っていたという説である[4]。分国論自体は韓国優越の民族主義に根ざす荒唐無稽な説で学界では全く支持されなかったものの、当時の一般的な通説に対し一石を投じた。

1970年代[編集]

黒岩重吾はこの時代を「1970年代は任那という言葉を口にするのは、はばかられるような雰囲気でした」と述べている[6]。 しかし70年代以降洛東江流域の旧伽耶地域の発掘調査が飛躍的に進み、文献史料の少ない伽耶史を研究するための材料が豊富になってくるとともに、日本書紀の記述に引きずられない科学的な議論が可能になってきた。

井上秀雄は、任那日本府は『日本書紀』が引用する『百済本紀』における呼称であり、『百済本紀』とは百済王朝が倭国(ヤマト王権)に迎合的に書いた史書で、従来の研究はこの史書の成立事情を考慮してこなかったと批判し[7]、任那日本府について近代での朝鮮総督府のようなものが想定されることが多いが、実態は、半島南部の倭人の政治集団としている[7]三国志『魏志』韓伝に倭について記載があるが、この倭は、百済や新羅が加羅諸国を呼称していたもので、百済・新羅に国を奪われた加羅諸国の政治集団を指すとする[7]。『百済本紀』の編者は、この加羅諸国の別名と、日本列島の倭国とを結びつけたのであり、任那日本府と大和は直接的には何の関係も持たないと主張した[7]

請田正幸は「日本府」とは政治的な機関・機構ではなく、使者の意味であり、実体は倭王権が派遣した単なる使者であるとし[8]吉田晶は、倭国が国を形づくる上で海外の異民族を支配下に置く必然性がなく、国家を形づくる上で主体となる畿内勢力が朝鮮諸国の発達した文化を独り占めすることが要だったと主張、「日本府」の実態を倭王権から派遣される府卿と加羅諸国の首長(旱岐)層もしくは上級貴族から成り立ち、外交を始めとする重要な事柄を論議する会議だと主張している[9]

1990年代[編集]

1990年代になると伽耶研究の対象が従来の金官伽耶・任那加羅(いずれも金海地区)の倭との関係だけではなく、井上説を支持する田中俊明の提唱するところの大伽耶連盟の概念により、高霊地域の大伽耶を中心とする伽耶そのものの歴史研究も一部みられるようになった。

また、1990年代後半からは主に考古学的側面から、卓淳(昌原)・安羅(咸安)などの諸地域の研究が推進される一方で、1983年慶尚南道の松鶴洞一号墳(墳丘長66メートル)が前方後円墳であるとして紹介されて以来相次いだ朝鮮半島南西部での前方後円墳の発見や新羅・百済・任那の勢力圏内で大量に出土(高句麗の旧領では稀)しているヒスイ製勾玉の原産地が糸魚川周辺に比定されている事などを踏まえ、一部地域への倭人の集住を認める論考が相次いで提出された。

こうした中、吉田孝は、「任那」とは、高句麗・新羅に対抗するために百済・倭国と結んだ任那加羅(金官加羅)を盟主とする小国連合であり、いわゆる地名である伽耶地域とは必ずしも一致しない政治上の概念であり、任那が倭国の軍事力を勢力拡大に利用するために倭国に設置させた軍事を主とする外交機関を後世「任那日本府」と呼んだとし、百済に割譲した四県[10]は、倭人が移住した地域であったとする。また、532年の任那加羅(金官加羅)滅亡[11]後は安羅に軍事機関を移したが、562年の大加羅の滅亡で拠点を失ったとしている[2]。吉田は一時期否定された4世紀の日本府について金官加羅の主導性を認めつつ倭国の軍事的外交機関とし、任那が、倭の軍事力を利用する政策の一環として当該地域に倭人(倭系豪族)が移住することになったと述べている[12]

三国史記』雑志第三〜六に任那の地名はなく、『三国史記』成立時点(1145年)に朝鮮に任那という地名はなく、『三国史記』第四十六、列伝第六強首伝に、「臣、本任那・加良の人、名は字頭(或いは、名字は頭)」とあり、任那・加良は地名であり、「任那(大)の加良(小)」の意であり、従って『三国史記』は、任那は存在しないという成立時点(1145年)の認識に立ち、それ故に任那日本府は存在しなかったという大義名分、『三国史記』成立時点には、任那という地名はないが昔はあったという立場を取っていることは疑いなく[13]、『宋書』倭国伝に「使持節都督倭・百済・新羅・任那・秦韓・慕韓六国諸軍事・安東大将軍倭国王」(元嘉2年425)、「使持節都督倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事、安東大将軍・倭王」(大明6年462、昇明2年、478)とあり、任那の地名は、南朝の周知の地名であったことが分かり、また高句麗好太王碑には、「追至任那加羅、従抜城、城即帰服、安羅人戌兵、抜新羅城」とあり、任那という地名が4世紀末に存在したこと、それが反新羅の軍事活動をしていたことが分かる[14]。日本府は、『宋書』倭国伝に「開府儀(義)同三司」(昇明2年478)の表現があり、「窃かに自ら〜を仮し、その余は咸な仮授して、」とあり、倭王が「自称」し、南朝の「認可」はなく、この『宋書』倭国伝「開府儀(義)同三司」の文面が示すように、倭王は「〜府」名称の中国風名役所を使用、そのような複数の役所を自らの統治範囲内に分布させ、「その実状に立って、『南都側の公認』を認め、承認されはしなかった」[15]、つまり、承認されないまま中国風名役所を実用、中国側が承認せず、敵対した新羅側(『三国史記』の主史料提供国)が承認していなくても、「倭国側は、この地(任那)に『日本府』と呼ぶ役所を作り、そう呼んでいた」のであり、倭国側が、任那の地の役所に、日本府の名称を用いていたことは、現代のナショナリズムとは関係がないと述べている[16]。また、『三国遺事』(融天師彗星歌)に「星恠即滅。日本兵還國。反成福慶。」とあり、6〜7世紀に、倭国は自国の美称として日本を使用していたと述べている[16]

宮脇淳子は、「かつて朝鮮半島南部にあった『任那日本府』とはどういうものであったかというと、商業ルートの洛東江沿いに建設された都市同盟である『任那』諸国の中に、倭人の『将軍府』、つまり軍団司令部と屯田兵部落があったと考えられる。」とする[17]

鬼頭清明は、「任那日本府」がヤマト大王家の命令に基づいて行動する倭国の支配機構という見解は既に否定されていると主張。日本書紀に、日本府が加耶諸国の安羅にあると記述されており、安羅土着豪族の倭府に存在して、加耶諸国の政治的な会議の際にはメンバーとして加わったとした[18]。更に『日本書紀』の任那日本府関連記事編纂の思惑は「任那の調」の始まりを物語るためだが、実際に検証すると「任那日本府」は任那から調を徴集するような機関ではなく、任那を中心とする洛東江沿岸を直接支配していると判断するのは誤りと主張した[18]

森公章の主張によると、『日本書紀』を読む限り言える点として、確実な史料は、6世紀以降にしか登場しないこと、所在地は安羅であること、正式名は在安羅諸倭臣であること、倭中央豪族、吉備臣などの倭地方豪族、伽耶系により構成され、実務は伽耶系が担っていたこと、倭本国との繋がりに乏しいこと[注釈 8]、伽耶諸国と対等の関係にあり、協同で外交交渉を進めていること、が言えるとしている[19]

田中俊明は、百済主導で、新羅によって滅んだ金官国の復興の話し合いを名目に、伽耶諸国の首長層を召集して、新羅ではなく百済側に付くよう説得したのが、いわゆる「任那復興会議」であり、「任那日本府」はこの会議に関連して日本書紀中に記されていると主張した。 田中は「任那日本府」の実体について、「倭からの使臣」でこのような会議に参加した、または、恒常的に開催される伽耶諸国の合議体に倭の使臣も参加していた、とする見解を否定している。

田中は、大体この会議も安羅や大加耶などは消極的で、百済が懇願した結果開かれたものであり、この会議を「伽耶全体の合議体」とする解釈は大きな誤りだと主張している。会議が友好関係にある国のみの集まりという点は認めるものの、そこへの「任那日本府」( = 倭の使臣)の関与は個別的な事項に限られたとした。また「任那日本府」がこのような会議に関われたのは、安羅と倭の古くからの友好関係に立脚したもので、それ以上のものではないとした。また田中は、日本書紀の記述に基づいて、倭からの使臣は倭系安羅人に統制され、安羅の意思に沿うように会議で誘導されたとも主張している[5]

2000年代以降[編集]

日本の文部科学省は、2002年に新しい歴史教科書をつくる会による歴史教科書の「倭(日本)は加羅(任那)を根拠地として百済をたすけ、高句麗に対抗」との記述に検定意見をつけて「近年は任那の恒常的統治機構の存在は支持されていない」と述べている[20]

森公章によると、現在は任那は百済や新羅のような領域全般ではなく、領域内の小国金官国を指す場合が多く、それらの複数の小国で構成される領域全般が加耶と称され、日本府は加耶に居住している倭人、特に倭と深い関係にあった小国安羅に居住している倭人の一団を指すという学説が有力視されている[21]

2002年から2010年まで2回にわたり、第1次安倍内閣の主導による日本韓国のそれぞれの学界の一部による「日韓歴史共同研究」がもたれた。日本側からは宋書倭国伝で、倭王武宋朝より使持節都督倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事安東大将軍倭王に封じられている記述が存在するのに、日本の朝鮮半島南部の征服や支配が全く無いと結論を出すのは不自然との指摘が出された。韓国側からは日本の支配があったのに否定的な意見が出された。韓国の研究者は、全般的に倭の影響力をできるだけ小さくみようとしており、金泰植弘益大学教授が、任那日本府と称されたところは安羅が倭人官僚を迎え入れた「実質的には安羅の外務官署」であり、また官僚は安羅の臣下だとして、安羅に従属していた倭人だとする。呼称についても「安羅倭臣館」とするのが適当などとする。そして、倭軍については「倭の派遣軍は貧弱で、加耶軍の意図のもと、対高句麗戦に投入された」と主張したが、濱田耕策は「(そのように)過小評価できない」との反論している[21]。また、森公章は、「加耶諸国と共通の利害を有し、ほぼ対等な関係で彼らと接し、主に外交交渉に共同で従事した」独立した倭人が自らの意思で活動しており、さらに安羅は倭臣が自立した活動をしていた場所で、倭臣の安羅に対する隷属を否定するなど、不一致があった[22][21]。しかし最終的な報告書では、大和政権の一部の勢力が朝鮮半島の地方で活動したことは認められるとしている[22]

1983年慶尚南道の松鶴洞1号墳(墳丘長66メートル)が前方後円墳であると嶺南大学姜仁求教授が実測図を発表したが[23]、後の調査により、松鶴洞1号墳は、築成時期の異なる3基の円墳が偶然重なり合ったもので前方後円墳ではないとする見解を韓国の研究者が提唱したが[24]、松鶴洞1号墳は、日本の痕跡を消すために、改竄工事を行った疑惑が持たれている[25]。これに関して1996年撮影写真は前方後円墳であったものが、2012年撮影写真では3つになっているという指摘がある(出典先に写真あり[26])。

これまでのところ全羅南道に11基、全羅北道に2基の前方後円墳が確認されている。朝鮮半島の前方後円墳はいずれも5世紀後半から6世紀中葉という極めて限られた時期に成立したもので、百済が南遷する前は伽耶の勢力圏の最西部であった地域のみに存在し、円筒埴輪や南島産貝製品、内部をベンガラで塗った石室といった倭系遺物を伴うことが知られている。韓国の慶北大学朴天秀教授は、韓国の前方後円墳は在地首長の墓を避けるように単発的に存在し、石室を赤く塗るものもあり、九州の古墳と共通点が多い為、被葬者は九州出身の豪族だった可能性を指摘している。また、朴は、全ての文化は韓国から日本に渡ったし、前方後円墳だってそうだ、という反応が1980年代の韓国ではあったが、それは間違いで、韓国の前方後円墳は5~6世紀に日本から韓国に渡った文化を示す例であるとし、朝鮮半島南部の倭の統治機関としての「任那日本府説」の存在を否定しつつ、一方で韓国民族主義の影響を強く受けた自国研究者の学説を厳しく批判し、この時代の朝鮮半島への倭の影響を認めている[注釈 9][27]

日韓両国以外の評価・見解[編集]

世界各国では世界約50カ国で教科書を出版しているオックスフォード大学の出版社が制作している教科書は「5世紀の日本の勢力は朝鮮半島南部まで支配した」と記述している。また、プレンティスホール社が出版しているアメリカの教科書『世界文化』は「西暦400年ごろ、(日本は)幾つかの氏族が連合して日本の大半を統一し、朝鮮南部の地域を統治するまでに至った」と記述してあり、カナダオーストラリアの教科書もまた、同様の記述が存在する[28]。またコロンビア大学のオンライン百科事典や米議会図書館には、「古朝鮮は紀元前12世紀に、中国人、箕子朝鮮半島北部に建てた国だ。その当時、朝鮮半島南部は日本の大和政権の支配下にあった」と書かれている[29]中華人民共和国では上海人民出版社が出版している教科書『世界史講』は「新羅は、半島南方で 早くから長期間にわたって倭人の基盤となっていた任那地区を回復した」と記述している[30]中華人民共和国の外務省は、同省のホームページの日本史介欄で、「5世紀はじめ、大和国が隆盛した時期にその勢力が朝鮮半島の南部にまで拡大した」と記述していたが、韓国政府からの抗議を受け、日本紹介欄から第二次世界大戦以前の日本歴史部分を全て削除した[31]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 従来、日本軍の改竄の可能性があるとされてきたが、2006年4月に中華人民共和国社会科学院の徐建新により、1881年に作成された現存最古の拓本と酒匂本とが完全に一致していることが発表された。
  2. ^ 但し韓国・朝鮮の学会では他の解釈を取り否定されている。
  3. ^ 門田誠一「韓国古代における翡翠製勾玉の消長」『特別展 翡翠展 東洋の神秘』2004、及び『日本考古学用語辞典』学生社
  4. ^ 早乙女雅博/早川泰弘 「日韓硬玉製勾玉の自然科学的分析」 朝鮮学報 朝鮮学会
  5. ^ 日本府の本部が置かれた加羅地域ではないので論難の余地があるという意見もある[1]
  6. ^ 朝鮮学会編『前方後円墳と古代日朝関係』(2002年)では、西谷正は倭人系百済官僚が栄山江流域に存在したと主張し、山尾幸久は、5世紀-6世紀に移住して百済の臣下となった倭国の有力者一世の存在を主張した。また、田中俊明は、韓国の前方後円墳をもとに、造墓を推進したのは倭と頻繁に往来し、現地の倭の勢力とも交流・政治的な関係を持ったこの地域の特定の首長層の墓とし、直接的に倭人が造築したというより、倭と極めて密接な関係のある首長が造墓したとしつつ、この地域(全羅南道)は倭との関係も深く、倭への往来も頻繁にあり、また倭人の流入も多い地域であり、百済に対しては一定の距離を置いていた勢力が散在していたと述べている。このように全羅南道への倭の影響を認める見解が多く出ているが、倭国が当該地域に統治機関を直接的に持ち、民政統治を行ったと定義する「任那日本府」については否定的意見もある(吉田 1997)
  7. ^ 韓国の学会では、現在までに発見された前方後円墳の数が14基で伽耶ではなく馬韓が存在した全羅南道にあること、また、発掘された遺物に倭系のもの、百済系のもの双方があることから、475年高句麗の南下により首都の漢城を奪われたため、百済の東城王は倭国の軍事力を利用しようと中級倭系百済官僚を雇ったものと主張している。更に全羅南道で倭系百済官僚の墓が発見されたことは逆に任那日本府の存在がなかった証拠になると主張している。「박천수 교수,주보돈 교수 公営放送KBS歴史スペシャル」
  8. ^ 「日本府」は倭と百済が盟邦でありながら、時として新羅と和親をはかっている。これに不満をもった百済が、日本府の任那執事であった的臣の更迭を求めた際に、ヤマト王権は更迭出来ていない。また「日本府」が倭国の対外政策に無知で、百済に確認している記事もある。
  9. ^ (『朝日新聞』2010年3月19日)

出典[編集]

  1. ^ 日本書紀・巻第十四《雄略天皇八年二月》の条「伏請救於日本府行軍元帥等」、同巻第十九《欽明天皇二年四月》の条「与任那日本府吉備臣」など。
  2. ^ a b 日本書紀・巻第十九《欽明天皇二三年正月》の条「二十三年春正月。新羅打滅任那官家」という表記も見られる。
  3. ^ 鄭大均 『日本のイメージ』 中央公論社中公新書 1439〉、1998年10月ISBN 978-4121014399p177
  4. ^ a b c 田中(2008)
  5. ^ a b 田中(2009)
  6. ^ 室谷克実 (2010). 日韓がタブーにする半島の歴史. 新潮社. p. 213. ISBN 978-4106103605. 
  7. ^ a b c d 井上2004 pp.106-107.また井上『任那日本府と倭』(1972)
  8. ^ 請田(1974)
  9. ^ 吉田晶(1975)
  10. ^ 日本書紀・巻第十七《継体天皇六年十二月》の条「冬十二月。百済遣使貢調。別表請任那国上哆唎、下哆唎、娑陀、牟婁、四県。(中略)依表賜任那四県」。このことは同巻第十九《欽明天皇元年九月己卯》の条でも再説されている。
  11. ^ 三國史記・卷第四・新羅本紀第四《法興王十九年》の条「金官國主金仇亥 與妃及三子(中略)以國帑寶物來降 王禮待之 授位上等 以本國爲食邑」
  12. ^ 吉田孝(1997)
  13. ^ 沈 2003, p. 382.
  14. ^ 沈 2003, p. 381.
  15. ^ 沈 2003, p. 384.
  16. ^ a b 沈 2003, p. 385.
  17. ^ 宮脇淳子 『世界史のなかの満洲帝国』 PHP研究所PHP新書 387〉、2006年2月ISBN 978-4569648804
  18. ^ a b 鬼頭(1991)
  19. ^ 森(1998)、pp.66-68.
  20. ^ 日本経済新聞』2002年4月10日朝刊
  21. ^ a b c 毎日新聞』2015年08月11日 東京朝刊
  22. ^ a b 日韓歴史研究報告書の要旨[2]
  23. ^ 歴史通』2014年1月号ironna姜仁求教授によると、全長66メートル、後円径37・5メートル、前方部が若干丸みを帯びているが、円墳2基ではなく前方後円墳であるという。後円部上に石材が露呈するが、それは鳥居龍蔵が1914年に発掘した竪穴式石室の一部である。『韓国の古代遺跡 2百済・伽耶篇』中央公論社ISBN 978-4120016912
  24. ^ 沈奉謹編『固城松鶴洞古墳群 第1号墳 発掘調査報告書』(東亜大学校博物館、2005年)
  25. ^ 歴史通』2014年1月号ironna森浩一によると、1983年に訪ねた際はダブルマウンドが丘陵上に造営されており、前方後円墳であることに躊躇なく、その後鳥居龍蔵が戦前に撮影した側面写真が発見されたことで確認できたが、その後、現在の形が近年の変形であるという噂話があったが、その噂話が意図的に流されていると感じていたという。松鶴洞古墳の発掘は、「発掘もある種の遺跡の破壊」という考古学の事例であり、近年の変形を示す兆候は存在しないが、原形がダブルマウンドなのかの前提を抜いて、円墳連続説が発掘開始直後から提出され、結論ありきの結果が流布されており、「これは学問の手順として明らかに間違っているし、学問の名において文化財を変形・改変することになる。」と批判している。
  26. ^ 歴史通』2014年1月号ironna
  27. ^ 朴天秀(2007)
  28. ^ 『朝鮮日報』2009年2月15日[3]
  29. ^ 「21世紀版独立運動」ネットの韓国史わい曲訂正に奔走『中央日報』2004年8月23日
  30. ^ 『朝鮮日報』2006年8月9日[4]
  31. ^ 朝鮮日報』2004年7月22日 李河遠記者「中国外交部、『任那日本府説』も紹介」

参考文献[編集]

  • 井上秀雄 『古代朝鮮』 日本放送出版協会〈NHKブックス〉、1972年
    • 井上秀雄 『古代朝鮮』 講談社〈講談社学術文庫〉、2004年10月。ISBN 4-06-159678-0
  • 奥田尚「任那日本府と新羅倭典」、『古代国家の形成と展開』 大阪歴史学会編、吉川弘文館、1976年
  • 『国史大辞典』11、国史大辞典編集委員会編、吉川弘文館、1990年9月。ISBN 4-642-00511-0
  • 『国史大辞典』13、国史大辞典編集委員会編、吉川弘文館、1992年4月。ISBN 4-642-00513-7
  • 鈴木靖民鬼頭清明ほか 『伽耶はなぜほろんだか 日本古代国家形成史の再検討』 大和書房、1991年2月。ISBN 4-479-84015-X
    • 鈴木靖民、鬼頭清明ほか 『伽耶はなぜほろんだか 日本古代国家形成史の再検討』 大和書房、1998年3月、増補改訂版。ISBN 4-479-84047-8
  • 請田正幸「六世紀前期の日朝関係――任那「日本府」を中心として(日本における朝鮮史像(特集))」、『朝鮮史研究会論文集』第11号、朝鮮史研究会、1974年3月、 pp. 39-49。
  • 『朝鮮の歴史 先史から現代』 田中俊明編、昭和堂、2008年4月。ISBN 978-4-8122-0814-4
  • 田中俊明 『古代の日本と加耶』 山川出版社〈日本史リブレット 70〉、2009年1月。ISBN 978-4-634-54682-0
  • 朴天秀 『加耶と倭 韓半島と日本列島の考古学』 講談社〈講談社選書メチエ 398〉、2007年10月。ISBN 978-4-06-258398-5
  • 森公章 『「白村江」以後 国家危機と東アジア外交』 講談社〈講談社選書メチエ 132〉、1998年6月。ISBN 4-06-258132-9
  • 山尾幸久 『日本古代王権形成史論』 岩波書店、1983年4月。
  • 吉田晶 『古代国家の形成(新岩波講座・日本歴史2)』 岩波書店、1975年6月。
  • 吉田孝 『日本の誕生』 岩波書店〈岩波新書〉、1997年6月。ISBN 4-00-430510-1
  • 沈, 仁安 『中国からみた日本の古代』 ミネルヴァ書房2003年ISBN 978-4623039050

外部リンク[編集]