代表なき国家民族機構

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UNPO参加団体の分布。
  かつての参加団体がある国
  事実上独立した参加団体がある国
  参加団体が1つある国
  参加団体が2つある国
  参加団体が3つある国
  参加団体が4つ以上ある国
UNPOの旗

代表なき国家民族機構[1][2][3][4][5][6][7][信頼性要検証][独自研究?](だいひょうなきこっかみんぞくきこう)、又は、代表権をもたない国民・民族機構[8](だいひょうけんをもたないこくみん・みんぞくきこう)、代表のない民族と人々の機構[9](だいひょうのないみんぞくとひとびとのきこう)、代表権のない国家と民族の組織[10](だいひょうけんのないこっかとみんぞくのそしき)(英語: Unrepresented Nations and Peoples Organization、UNPO)は、代表権を持たずに取り残されている世界中の諸国民・諸人民・諸民族の声を促進し、彼らの基本的人権を擁護するために設立された国際的非暴力民主的な会員制の機構である[11]

概要[編集]

UNPOは、自分達の政治的・社会的・文化的な権利を防衛し、環境を保全し、自己決定権を促進するために結集した先住民族少数民族非承認国家被占領領域をその会員とする[11]。UNPO内において代表される全ての諸人民・諸民族は、国内的国際的統治制度における平等な代表権を認められていない、という共通の境遇の下で一致している[11]。その結果、彼らは、国内的・国際的な舞台に参加する機会を制限されており、市民的・政治的な参加の権利を完全に実感するために、そして、経済的・社会的・文化的な発展自治するために、苦闘している[11]。多くのケースにおいて彼らは、暴力抑圧の最悪の形態の支配下にある[11]

UNPOは、全ての会員が署名・締約する定款において以下などを掲げている[12]

沿革[編集]

1980年代の終わり、共産主義者による弾圧の下にあった人々の亡命指導者である、エストニア会議英語版レナルト・マル英語版世界ウイグル会議エルキン・アルプテキンチベットのための国際キャンペーン英語版ロディ・ギャリ英語版らにより、ダライ・ラマ14世国際法アドバイザーとして知られるマイケル・ヴァン・ウォルト・ヴァン・プラーグと共に、構想された[11]

1991年2月11日、オランダハーグ平和宮にて、オーストラリアン・アボリジナルアルメニア人クリミア・タタール人コルディリェラ人、東トルキスタンウイグル)人、エストニア人ジョージア(旧・グルジア)人アルバニアにおけるギリシャ人英語版クルド人ラトビア人パラオ人チベット人台湾人タタール人パプア人西パプア)の各々に属する運動の代表者たちによって設立され、その数ヶ月後に、アブハズ人アチェ人英語版アチェ)、アッシリア人ジュマJumma peopleチッタゴン丘陵地帯)、南モルッカ人ブーゲンビル人チェチェン人コソボ人ザンジバル人イラクにおけるトルクメン人らからの代表者たちが合流した[11]

会員[編集]

本節の出典は[13]

アジア・オセアニア[編集]

アフリカ[編集]

アメリカ大陸[編集]

ヨーロッパ[編集]

かつての会員[編集]

本節の出典は[13]

独立国家として国際連合に加盟[編集]

アジア・オセアニア[編集]

アフリカ[編集]

アメリカ大陸[編集]

ヨーロッパ[編集]

現在のロシア領[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 自主(自主性)・自律(自律性)・自立(自立性)・自治そのもの、或いは、その権利である自主権・自律権・自治権自己決定権などを指す、広範かつ多義的な概念であることから、出典の英文に従う。
  2. ^ 典型的な事例として、イギリスにおける権限委譲を参照。
  3. ^ 「権力共有」、「権力分有」、「権力分掌」、「権力分担」、「権限分割」などの日本語訳がある。
  4. ^ アイデンティティ政治も参照。

出典[編集]

  1. ^ 国際会議:596実験から50年:「東トルキスタンにおける中国の核計画とその今日への衝撃」” (日本語). 世界ウイグル会議 (2012年2月22日). 2019年10月7日閲覧。
  2. ^ マルコ・レスピンティ (2019年8月3日). “中国が国連の人権機構を脅し、妨害する手法” (日本語). BITTER WINTER. 2019年10月7日閲覧。
  3. ^ 「番外編」世界旗章図鑑” (日本語). 彩流社. 2019年10月7日閲覧。
  4. ^ 英国内務省(法務省入国管理局訳) (2017年11月). “国別方針及び指針書 エチオピア:オロモ人、「オロモの抗議」など” (日本語). p. 17. 2019年10月7日閲覧。
  5. ^ 国家なき民族” (日本語). TBSラジオ (2019年10月31日). 2020年5月11日閲覧。
  6. ^ トーチョグ・エンフバト (2015年7月). “南モンゴルに関する決議案 UNPO総会で提案” (日本語). SMHRIC. 2020年5月11日閲覧。
  7. ^ 大林一広; 飯田連太郎; ルイス・ジョナサン (July 2015). “政治的暴力と語り : 内戦、議会、自動内容分析”. 一橋法学 14 (2): 851. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/bitstream/10086/27408/1/hogaku0140208450.pdf. 
  8. ^ Lucy Westcott「民族消滅に近づくイラクの少数派」『ニューズウィークニューズウィークCCCメディアハウス、2016年7月6日。2020年5月25日閲覧。
  9. ^ 酒井啓子「論文 イラクにおけるトルコマン民族 -- 民族性に基づく政党化か、政党の脱民族化か」『アジア経済』第8巻第5号、日本貿易振興機構アジア経済研究所、May 2007 2007、 24頁。
  10. ^ 荒川麻里 (2013年). “カメルーン共和国の教育制度と開発援助の現状” (日本語). p. 2. 2020年5月25日閲覧。
  11. ^ a b c d e f g unpo About UNPO”. UNPO. 2020年5月24日閲覧。
  12. ^ a b c d e f g unpo UNPO Covenant”. UNPO. 2020年5月24日閲覧。
  13. ^ a b "Members". Unrepresented Nations and Peoples Organization (英語). 2020年5月11日閲覧
  14. ^ unpo Taiwan”. UNPO (2018年7月19日). 2020年6月1日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]