介護離れ

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介護離れ(かいごばなれ)とは、高等教育機関大学専門学校)への進学を検討している学生が、介護福祉学科などの介護職員を養成する学科への進学を敬遠するか、または現在介護関係の職業介護福祉士社会福祉士など)に就いている者が現職を離れ、別の職種転職するなどにより、介護職に従事する人口そのものが減少すること。

概要[編集]

介護離れの主な原因として、以下の理由が挙げられる。

  • 介護へ就くには、介護福祉士や社会福祉士などの国家資格を取得しなければならない。
    • 医療や福祉の国家資格は高卒~大卒以上、または(中卒も可の場合)相当の学力がなければ容易に取得できない。
  • 交代勤務で24時間途切れず監視ないし待機する必要があるため、休日が不規則になる(または非番の日に代理の出勤を命ぜられる、イレギュラーも発生する)。
    • 年中無休で稼働する現場にもかかわらず、完全週休2日制が導入されておらず、職員の就労意欲(モチベーション)の維持が困難。
  • 肉体的・精神的負担の大きい重労働の割りに、低賃金である。

介護職を養成する教育機関では定員割れの悪化などから、該当する学科やコースの募集停止や別の分野への改組が相次いでいる。

介護職は、厳密には民間企業などが開講している介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)を修了すれば、介護職員としてのスタートラインに立つことができる。そして、施設で実務経験を重ね、国家資格取得を目指してステップアップしてゆくという流れになる。この中では、基本的に学歴は問われないし、今後の日本のさらなる少子高齢化社会と若年者の人手不足に備えるという意味でも介護職員の増員は待ったなしの課題である。

ところが、介護職員としてのスキルアップの道半ばで精神的・肉体的に疲労が許容範囲を超えたり、体を壊したり、割に合わないと感じて離職するケースが後を絶たない。

また、介護福祉士の資格取得のハードルが高いことを指摘する声もある[1]

日本政府は、深刻化する介護・福祉分野の人材不足を解消すべく様々な手を打っているが、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年には、介護労働者が約30万人不足するという予測が厚生労働省から出ている[2]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]