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人質による強要行為等の処罰に関する法律

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
人質による強要行為等の処罰に関する法律
日本国政府国章（準）
日本の法令
通称・略称 人質強要行為処罰法
法令番号 昭和53年法律第48号
提出区分 閣法
種類 刑法
効力 現行法
成立 1978年5月12日
公布 1978年5月16日
施行 1978年6月5日
主な内容 人質を用いた強要罪を罰する
関連法令 刑法、ハイジャック防止法
条文リンク 人質による強要行為等の処罰に関する法律- e-Gov法令検索
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人質による強要行為等の処罰に関する法律（ひとじちによるきょうようこういとうのしょばつにかんするほうりつ、昭和53年法律第48号）は、人質を用いて強要行為を行う犯罪の処罰に関する日本の法律で、刑法に対する特別法である[1][2]。通称、人質強要処罰法[3][4][5]。

概要

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人質をとった上での第三者への金品や逃走手段の要求・あるいは逮捕勾留された犯罪者に対する訴追権の放棄・受刑囚の釈放などの強要行為を処罰する[6][7]。強要罪・逮捕監禁罪の特別規定[8][9][10]。組織的に行った場合やハイジャック犯が行った場合は刑が加重される[1][11]。

人質を殺害した場合は通常の殺人罪より重い刑罰が課される[1][12][13]。

日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件が契機となって制定された[14][8]。

処罰される行為

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  • 人質強要罪（1条）
    • 人を逮捕・監禁した者が、第三者に対して義務のない行為または権利の不行使を要求した場合 - 要求するだけで足り、義務のない行為をさせたり、権利を行使させないことまでを要しない[1]。
    • 第三者に対して義務のない行為または権利の不行使を要求することを目的として、人を逮捕・監禁した場合
    • 6月以上10年以下の拘禁刑に処される[1]。- 逮捕監禁罪は、3月以上7年以下の拘禁刑[15]。強要罪は、3年以下の拘禁刑[16]。
    • 未遂も処罰される[1]。
  • 加重人質強要罪（2条）
    • 2人以上が共同してかつ凶器を用いて、人を逮捕・監禁した者が、第三者に対して義務のない行為または権利の不行使を要求した場合
    • 無期または5年以上の拘禁刑に処される[1]。
  • 同上（3条）
    • ハイジャック（航空機の強取等の処罰に関する法律1条1項の罪）を行った際に搭乗者を逮捕・監禁し、尚かつこれを人質として第三者に対して義務のない行為または権利の不行使を要求した場合
    • 無期または10年以上の拘禁刑に処される[1]。 - 航空機を乗っ取り航空機を予定とは異なる飛行をさせただけの場合、無期または7年以上の拘禁刑[17]。
  • 人質殺害罪（4条）
    • 加重人質強要罪を犯して、人質を殺害した場合
    • 死刑または無期拘禁刑に処される[1]。 - 殺人罪は、死刑または無期若しくは5年以上の拘禁刑[18]。
    • 未遂も処罰される[1]。
  • 国外犯（5条）
    • 人質強要罪は、刑法第3条、第3条の2及び第4条の2の例に従う- すなわち、国外犯のうち、日本人が犯人の場合、日本人が被害者の場合、条約が処罰すべきとしている場合に処罰される[1]。
    • 加重人質強要罪、人質殺害罪は、刑法第2条の例に従う- すなわち、すべての国外犯が処罰される[1]。

脚注

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注釈

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出典

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l “人質による強要行為等の処罰に関する法律”. e-Gov法令検索. 2025年12月19日閲覧。
  2. ^ 「バスジャック：強行突入で佐賀市の無職少年を現行犯逮捕」『毎日新聞』毎日新聞社、2000年5月4日。オリジナルの2001年6月28日時点におけるアーカイブ。2025年12月14日閲覧。
  3. ^ 「立てこもり：刃物の男逮捕　人質、運転手にけがなし　千葉」『毎日新聞』毎日新聞社、2011年11月16日。オリジナルの2011年11月17日時点におけるアーカイブ。2025年12月14日閲覧。
  4. ^ 「「イスラム国」事件、人質強要法違反容疑で捜査」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年1月26日。オリジナルの2025年12月13日時点におけるアーカイブ。2025年12月14日閲覧。
  5. ^ 「埼玉の郵便局立てこもり、86歳男を緊急逮捕　女性職員逃げ出し保護」『朝日新聞』朝日新聞社、2023年10月31日。オリジナルの2023年11月1日時点におけるアーカイブ。2025年12月14日閲覧。
  6. ^ 「バス立てこもり：服役中の処遇不満　容疑者供述」『毎日新聞』毎日新聞社、2011年11月16日。オリジナルの2011年11月17日時点におけるアーカイブ。2025年12月14日閲覧。
  7. ^ 「信金立てこもり、職員ら人質に　愛知、女性客1人は解放」『朝日新聞』朝日新聞社、2012年11月23日。オリジナルの2012年11月24日時点におけるアーカイブ。2025年12月14日閲覧。
  8. ^ a b “平成9年版　犯罪白書 第1編/第2章/第2節/10 その他の特別法”. 法務省. 2025年12月19日閲覧。
  9. ^ 「信金立てこもり、監禁容疑で32歳男逮捕　人質4人無事」『朝日新聞』朝日新聞社、2012年11月23日。オリジナルの2012年11月24日時点におけるアーカイブ。2025年12月14日閲覧。
  10. ^ 「無銭飲食後に襲撃か　愛知・信金立てこもり容疑者」『朝日新聞』朝日新聞社、2012年11月25日。オリジナルの2012年11月25日時点におけるアーカイブ。2025年12月14日閲覧。
  11. ^ 「ハイジャック：「犯人が一時、操縦かん握り」…恐怖の瞬間」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年7月23日。オリジナルの2001年2月23日時点におけるアーカイブ。2025年6月29日閲覧。
  12. ^ 「全日空機乗っ取り、機長刺殺の被告に無期　東京地裁」『朝日新聞』朝日新聞社、2005年3月23日。オリジナルの2005年3月23日時点におけるアーカイブ。2025年2月4日閲覧。
  13. ^ 「全日空機長殺害、◯◯被告に無期判決…心神耗弱を認定」『読売新聞』読売新聞社、2005年3月23日。オリジナルの2005年3月25日時点におけるアーカイブ。2025年2月4日閲覧。
  14. ^ “昭和54年版　犯罪白書 第1編/第2章/第1節/5 日本赤軍の動向”. 法務省. 2025年12月19日閲覧。
  15. ^ “刑法 第三十一章　逮捕及び監禁の罪”. e-Gov法令検索. 2025年12月19日閲覧。
  16. ^ “刑法 第三十二章　脅迫の罪”. e-Gov法令検索. 2025年12月19日閲覧。
  17. ^ “航空機の強取等の処罰に関する法律”. e-Gov法令検索. 2025年12月19日閲覧。
  18. ^ “刑法 第二十六章　殺人の罪”. e-Gov法令検索. 2025年12月19日閲覧。

関連項目

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