人民行動党

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 シンガポールの政党
人民行動党

People's Action Party
人民行动党
Parti Tindakan Rakyat
மக்கள் செயல் கட்சி
議長 カウ・ブーン・ワン英語版
書記長 リー・シェンロン
創立 1954年 (1954)
本部所在地 PCF Building
57B New Upper Changi Road
#01-1402
Singapore 463057
青年部 ヤングPAP英語版
党員・党友数 15,000(2000) [1]
政治的思想 近年
反共主義
社会保守主義
第三の道
以前
反共主義
民主社会主義
政治的立場 中道右派[2]
公式カラー , ,
国会
83 / 99
公式サイト
www.pap.org.sg
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人民行動党(じんみんこうどうとう、英語:People's Action Party, 略称:PAP簡体字人民行动党マレー語:Parti Tindakan Rakyat)は、シンガポール政党である。

独立以来一貫して与党の座にあり、開発独裁体制のもとシンガポールを現在の経済大国に成長させた。

概要[編集]

イギリスからの留学帰りの弁護士であるリー・クアンユー(李光耀)が、労働組合のリーダーであるリム・チンシオンフォン・スイスァンなどと協力し、1954年イギリス領マラヤのうちシンガポール地域を基盤とする政党として結成。当時の市民の大半は、自らの利益を代弁する労働組合のリーダーを支持しており、ケンブリッジ大学卒業したリーは、民衆の支持を勝ち取るために、リムやフォンを利用したと見られている。しかし、党内や国内でリーら英語教育を受けたグループが勢力を拡大するにつれて、2つのグループが軋轢を強める。やがて反共という時代の流れもあって、リムやフォンらは離党する。

1965年、マレーシアを追い出される形で独立したシンガポールは、リー・クアンユーの指揮のもと、人民行動党のヘゲモニー政党制を確立、現在もその体制を維持している[3]シンガポール労働者党など他の野党を認めているが、野党候補を当選させた選挙区への冷遇、演説会場への警察官配置、与党政治家の政策を批判した者を個人的な名誉毀損にすり変えての刑事処分などの手法で独裁政党の地位を確保している。人民行動党による独裁批判を止めない者には国内治安維持法が適用され、無期限に収監されることになる。「アジアにはアジアの価値観があり、欧米流の人権民主主義はシンガポールには馴染まない」というのが、よく使われる理由である。シンガポールの国会に占める議席数は83/99(2015年現在)であるが[4]、このような一党支配体制の裏には、野党議員の当選を阻むような選挙区制度が存在する。シンガポールの選挙区制選挙はいわゆる「勝者総取り方式」で争われ、野党議員が当選しづらい仕組みになっている。

過去には民主社会主義を掲げ社会主義インターナショナルに加盟していたが、言論の自由に対する抑圧を理由に1976年、除名された。以後、実質的に保守政党となったとみられている。ただ社会政策においては経済大国化とともに充実させる方針を採っている。

党首[編集]

書記長はリー・クアンユー(1959年 - 1992年[5]ゴー・チョク・トン(呉作棟、1992年 - 2004年)を経て、2004年からはリー・シェンロン(李顕龍)[6]が務めている。代々の書記長がシンガポールの首相となっている。

党員[編集]

その他[編集]

シンガポール独立後に人民行動党のマレーシア内組織は民主行動党を結成し、現在も実質友党となっている。

脚注[編集]

  1. ^ Straits Times Weekly Edition, 30 December 2000.
  2. ^ Diane K. Mauzy and R.S. Milne (2002). Singapore Politics Under the People's Action Party. Routledge. p. 147. ISBN 0-415-24653-9. 
    Partido de Ação Popular
  3. ^ “シンガポール総選挙、与党圧勝 得票率69.9%で前回超え”. 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H03_S5A910C1NNE000/ 2017年11月4日閲覧。 
  4. ^ “アジア株11時30分、総選挙後のシンガポール株は下落 香港H株が高い”. 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HL3_U5A910C1000000/ 2017年11月4日閲覧。 
  5. ^ “安倍首相、リー・クアンユー氏の国葬に出席へ”. 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H1J_W5A320C1EB2000/ 2017年11月4日閲覧。 
  6. ^ “シンガポール首相が日本訪問、金融面で協力合意 - 東京”. AFPBB News. http://www.afpbb.com/articles/-/2197912 2017年11月4日閲覧。 


外部リンク[編集]