人民共和連合

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フランスの旗 フランス政党
人民共和連合
Union Populaire Républicaine
Adhérent upr.png
党員数
党首 フランソワ・アスリノ
成立年月日 2007年3月25日
本部所在地 28, rue Basfroi, 75011 Paris
党員・党友数
30,001人
(2018年2月9日[1]
政治的思想・立場 フランス解放運動フランス語版[2]
公式サイト upr.fr
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人民共和連合(じんみんきょうわれんごう、: Union Populaire Républicaine)は、ローマ条約の調印50周年にあたる2007年3月25日にフランソワ・アスリノによって結成されたフランスの政党である。欧州連合ユーロ圏北大西洋条約機構から脱退し、人民主権を取り戻すことを目的に結成された。政策は全国抵抗評議会が1944年3月に全会一致で可決したものに立脚しており、公共サービスの維持、国有化などを提言している。

公式サイトへのアクセス数とユーチューブにおける登録者数と視聴回数はフランスの政党のなかで最も多い[3][4]

2018年のメーデーにパリで約3500人を集めたデモ行進が催された[5]。また5月27日には、全国抵抗評議会の設立75周年を記念して新しく設立された本部で集会が開かれた[6]

EU脱退の必要性[編集]

フランソワ・アスリノはフランスの国家公務員(財務上級監査官)として長年勤めてきた経緯から、政治的決定権がフランスから欧州連合の運営機構に移されていったことを目の当たりにしてきた。アスリノはフランスの主権を取り戻すため、欧州連合とユーロ、さらには北大西洋条約機構からの脱退を目的に、長期無給休暇をとって、人民共和連合を立ち上げた。フランスを含む欧州連合加盟国の財政政策が欧州連合の機能における条約英語版(TFEU)の120条、121条により欧州委員会によって決められていることを指摘している。また、フランスの産業の空洞化、大資本家による税逃れ、中国やカタールの資本家によるフランスの文化遺産の買収に歯止めを掛けるには、資本の移動の制限を禁止するTFEU63条がある限り不可能だと指摘する。他にも、電力会社や水道会社、鉄道会社の民営化を推し進めるTFEU106条がフランス国鉄の民営化を強要していると指摘する。欧州連合の加盟国は基礎的財政収支の赤字を3%以内に抑えることを強要されていることと、フランスの場合はユーロにより通貨政策が行えないことから、財政出動による財政健全化、ケインズ型の経済政策が実行不可能な状況に立たされている。

フランスの政界で「欧州連合を変える(changer l’europe)」、「別の欧州連合を(une autre europe)」というスローガンが蔓延っているが、アスリノが指摘しているように、条約は全加盟国による全会一致(欧州連合における条約英語版48条)によってのみ改正されるため、統計的、現実的に不可能である。また、欧州議会には権限が殆ど無く、ソ連最高会議ドイツ帝国帝国議会に例えられる。(民主主義の赤字

欧州連合に関する条約は加盟国の国内法より優先されており、欧州司法裁判所はそれらの条約を加盟国に守らせる義務がある。(遺伝子組換え作物の販売を許可する法律を国内法に写す作業が遅れたため、1000万ユーロの罰金がフランスに課せられた[7]

政策[8][編集]

  • 憲法の改正は、国民投票で有権者の過半数が賛成した場合のみに限られる(国会は改正する権利を持たない)。
  • 憲法に明記されていた「国家転覆の謀議」(1993年に撤廃)と「共和国大統領の背任罪」(2007年に撤廃)の条文の復元。
  • スイスのように、50万人の署名が集まった案件を国民投票で問い、その結果には強制力を持たせる。
  • 白票が首位になった選挙は持越され、先の選挙の立候補者を除いて再選挙を行う(白票に不信任票としての価値を持たせる)。
  • 市町村合併を住民投票で賛成が勝った場合のみ認める(強制的な市町村合併を禁止する)。
  • EU、ユーロ、NATOから脱退する。
  • 如何なる軍事同盟への不加盟。
  • 年金保険会社、多国籍企業によるマスメディアの支配の禁止を憲法に明記する。
  • 電子投票の禁止を憲法に明記する。
  • ドイツに存在するような違憲審査の権限を有する憲法裁判所の設置。
  • 議員の連続再選を一回までに限定する。
  • メディアに財源元(スポンサー)を公表する義務を課す。
  • 内部告発者(エドワード・スノーデンジュリアン・アサンジュ等)の保護。
  • ゴールドマン・サックスJPモルガン・チェースの国内ガス市場への参入の禁止。
  • 水道、電力、鉄道、高速道路、通信会社Orange、国の助成金を受ける銀行、郵便の国有化。
  • 国会におけるロビー活動の禁止(国会内でのロビイストの立入を禁止する)。
  • シンクタンクに財源元(スポンサー)を公表する義務を課す。
  • 最低賃金を月収1153ユーロから手取り1300ユーロに引き上げる。
  • 月950ユーロの最低年金を設ける。
  • 遺伝子組換え作物の禁止(家畜の餌含む)。

脚注[編集]

外部リンク[編集]