人口ボーナス

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世界の地域ごとにおける、逆依存人口比率
(生産年齢人口を依存人口で割った値)

人口ボーナス英語: demographic dividend)とは、総人口に占める働く人の割合が上昇し、経済成長が促進されることを指す[1]。対して、経済成長を妨げることを人口オーナスonus)という[2]

人口ボーナス期は、労働力増加率が人口増加率よりも高くなり、人口に対する労働力が豊富な状態となることで、経済成長が促進される時期を指す。[2]

ハーバード大学の人口学者、デービッド・ブルームが21世紀初頭、人口ボーナス期とオーナス期が経済に与える影響が大きいことを特定し、広く認知されるようになった[3]

日本1960年代高度成長期に人口ボーナス期を迎え、豊富な労働力が経済発展に寄与した[1]

定義[編集]

人口ボーナス期の定義については、以下の3つの考え方がある[2]

  • 生産年齢人口が継続して増え、従属人口比率の低下が続く期間
  • 従属人口比率が低下し、かつ生産年齢人口が従属人口の2倍以上いる期間
  • 生産年齢人口が従属人口の2倍以上いる期間

※従属人口=若年人口(15 歳未満)と老齢人口(65 歳以上)の総数[2]

現況[編集]

OECD各国の老人(65-歳)一人あたり、生産年齢(20-64歳)人口[4]
濃橙は2012年時点、薄橙は2050年の予想

2015年時点での人口ボーナス期の現況を、主要国、地域ごとに記載する。(2015年、日本貿易振興機構調べ)

日本
日本は2005年に人口ボーナス期が終了し、先進国の中では少子高齢化が特に進行する[2]
アメリカ
米国2014年まで人口ボーナス期が継続し、先進国の中では高齢化の進展が緩やかである。出生率の高いヒスパニック系の人口増加により、高齢化の進展が抑制されることが原因とみられる[2]
中南米
メキシコブラジルが2015年現在、本格的な人口ボーナス期を迎えている。中南米地域全体では2033年まで継続する[2]
ヨーロッパ
東欧ロシアを除く欧州は、2010年に人口ボーナス期が終了した[2]
中国
中国は、生産年齢人口が従属人口の2倍以上の期間が、2034年まで継続する。しかし、人口ボーナス期が最も活発化する時期は2010年に終了しており、新興国の中では高齢化が急速に進展するとみられる[2]
アジア
アジア諸国の人口ボーナス期は、国によってばらつきがある。今後、人口ボーナス期を迎える国で、人口総数が1億人を超える国としては、インドネシアフィリピンインドパキスタンバングラデシュの5カ国が挙げられる。これらの国は今後本格的な人口ボーナス期を迎え、2040年~2060年頃まで継続すると見込まれる[2]
中東
トルコイランサウジアラビアなどが本格的な人口ボーナス期に入っており、2040年代まで継続が見込まれる[2]
アフリカ
アフリカ諸国は、今後本格的な人口ボーナス期を迎えると見込まれている。南アフリカ共和国は2025年から、エジプトは2033年から、それぞれ人口ボーナス期が最も活発化する期間に入るとみられる。アフリカ全体では人口ボーナス期が2090年頃までゆるやかに続くと見込まれている[2]

脚注[編集]

  1. ^ a b 人口ボーナス - 日本経済新聞(2010年3月23日)
  2. ^ a b c d e f g h i j k l 人口ボーナス期で見る有望市場は - 日本貿易振興機構(ジェトロセンサー 2015年3月号)
  3. ^ 産業構造審議会総会(第14回)‐議事要旨 - 経済産業省(2014年6月3日)
  4. ^ Society at a glance 2014 (Report). OECD. (2014). Chapt.3.11. doi:10.1787/soc_glance-2014-en. 

関連項目[編集]