人口ボーナス
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人口ボーナス（英語: demographic dividend）とは、総人口に占める働く人の割合が上昇し、経済成長が促進されることを指す[1]。対して、経済成長を妨げることを人口オーナス（onus）という[2]。
概要[編集]
人口ボーナス期は、労働力増加率が人口増加率よりも高くなり、人口に対する労働力が豊富な状態となることで、経済成長が促進される時期を指す。[2]。
ハーバード大学の人口学者、デービッド・ブルームが21世紀初頭、人口ボーナス期とオーナス期が経済に与える影響が大きいことを特定し、広く認知されるようになった[3]。
日本は1960年代の高度成長期に人口ボーナス期を迎え、豊富な労働力が経済発展に寄与した[1]。
定義[編集]
人口ボーナス期の定義については、以下の3つの考え方がある[2]。
- 生産年齢人口が継続して増え、従属人口比率の低下が続く期間
- 従属人口比率が低下し、かつ生産年齢人口が従属人口の2倍以上いる期間
- 生産年齢人口が従属人口の2倍以上いる期間
※従属人口＝若年人口（15 歳未満）と老齢人口（65 歳以上）の総数[2]。
現況[編集]
「国の人口順リスト」も参照
2015年時点での人口ボーナス期の現況を、主要国、地域ごとに記載する。（2015年、日本貿易振興機構調べ）
- 日本
- 日本は2005年に人口ボーナス期が終了し、先進国の中では少子高齢化が特に進行する[2]。
- アメリカ
- 米国は2014年まで人口ボーナス期が継続し、先進国の中では高齢化の進展が緩やかである。出生率の高いヒスパニック系の人口増加により、高齢化の進展が抑制されることが原因とみられる[2]。
- 中南米
- メキシコ、ブラジルが2015年現在、本格的な人口ボーナス期を迎えている。中南米地域全体では2033年まで継続する[2]。
- ヨーロッパ
- 東欧・ロシアを除く欧州は、2010年に人口ボーナス期が終了した[2]。
- 中国
- 中国は、生産年齢人口が従属人口の2倍以上の期間が、2034年まで継続する。しかし、人口ボーナス期が最も活発化する時期は2010年に終了しており、新興国の中では高齢化が急速に進展するとみられる[2]。
- アジア
- アジア諸国の人口ボーナス期は、国によってばらつきがある。今後、人口ボーナス期を迎える国で、人口総数が1億人を超える国としては、インドネシア、フィリピン、インド、パキスタン、バングラデシュの5カ国が挙げられる。これらの国は今後本格的な人口ボーナス期を迎え、2040年～2060年頃まで継続すると見込まれる[2]。
- 中東
- トルコ、イラン、サウジアラビアなどが本格的な人口ボーナス期に入っており、2040年代まで継続が見込まれる[2]。
- アフリカ
- アフリカ諸国は、今後本格的な人口ボーナス期を迎えると見込まれている。南アフリカ共和国は2025年から、エジプトは2033年から、それぞれ人口ボーナス期が最も活発化する期間に入るとみられる。アフリカ全体では人口ボーナス期が2090年頃までゆるやかに続くと見込まれている[2]。
