事故物件

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事故物件(じこぶっけん)とは、広義には不動産取引や賃貸借契約の対象となる土地建物や、アパートマンションなどのうち、その物件の本体部分もしくは共用部分のいずれかにおいて、何らかの原因で前居住者が死亡した経歴のあるものをいう。ただし、死亡原因によって事故物件と呼ばないものもあるなど、判断基準は明確に定まってはいない[1]

概要[編集]

事故物件として扱われる物件としては、以下のようなケースが挙げられる。

これらは俗にいう心理的瑕疵に該当するものであるが、広義には近隣に暴力団などの犯罪者(またはその疑いのある者)が居住する場合、以前に事故物件に該当する事件が特にないにもかかわらず、「心霊が出る」など科学的根拠のない噂が原因で住人の定着率が極端に悪いなど、前居住者の安否には直接該当しない案件も含まれうることに注意が必要である。

逆に、前居住者が死亡した経歴のある物件であっても、孤独死や病死などの事件性のない(とはいえ、孤独死の場合は自殺との境界線が曖昧な例も多々あるが)自然死が原因であるものや、夜逃げや人間の生死に該当しない刑事事件が原因で、前居住者が逮捕されるなどの要因で空き家となったものについては、広義の心理的瑕疵には該当するが、必ずしも事故物件としては取り扱われない場合がある。

宅地建物取引業法重要事項説明においては、シロアリの加害履歴や雨漏り、地震や地滑り被害などの物件そのものの損傷による物理的瑕疵などに並んで、事故物件の心理的瑕疵についても告知すべき項目であるとされているが、その事項の遡及期間については明確な定めがなく、おおむね民事裁判上の判例による処が大きいとされる。そのため、過去に事故物件に該当する事件が発生した場所であっても、リフォームなどを経た後にその後数代の居住者が特に何事もなく居住したような物件の場合には、後々になって過去の事故案件が判明することで係争事項となる場合もあるのが実情である。

脚注[編集]

参考文献[編集]

関連項目[編集]